うたうの宿熱海四季ホテル

うたうの宿熱海四季ホテル。ここは元は国民宿舎、熱海ビレッジだったところ。今年３月にうたゆの宿として生まれ変わりました。土曜日に電話して日曜日あいているということで１泊。感想はというと、９８００円は安いところ泊まり歩いている感覚からは高い。ソフトドリンクの見放題もない。でもコース料理は、レストランで食事すると？もしかして一万円！食べ物に好き嫌いはあるだろうから、あとは好き好き。ホタテのセルブル。確かに高級料理。ついているポテト、野菜だけでも美味しい。食べ終わってから、カニとえんぎりのサラダ。肉料理はチキンのチーズ焼き。キノコとトマトのソース。でも好みからは牛でなくとも豚肉のほうが好き。みんな食べたけど。そのあと、和膳。刺身の三種盛り合わせ。鶏肉固すぎて駄目な両親は、この刺身の満足。五目がハンのお変わり自由より、刺身お変わりのがいいとは父の言葉。マツタケのお吸い物。香の物（山ごぼう、赤カブ、きゅうり）。酢の物。この和膳だけでも満足。デザートは、モンブランケーキとしゃれたアイスクリーム、蕨もちなど。コーヒーもついていた。料理としては高級ですよ。ホテルまでの入り口狭いし、高台だけど。総合評価は、安くていい宿。よっかたら、インターネットで「うたゆの宿」で検索してコールセンターに申し込まれては。１年３６５日同じ料金だから、休日･連休がらみの３連休は取れないかも？３０分の露天貸切もいい。後、土曜日と泊った「うたうの宿伊豆南熱川ホテル」は部屋の中の内湯まで温泉でした。両方１９時までカラオケ予約制で無料。ここは伊東園と同じです。熱海市梅園町。

うたゆの宿南熱川ホテル

伊東園ホテルグループのほかに、うたゆの宿がある。熱川（静岡県東伊豆町片瀬）と今年３月に出来た熱海四季ホテルである。やはり、伊東園と同じく熱川は２人以上１人７，８００円である。コム季節はやはり土曜日曜は宿泊するのが難しいようだ。熱海四季ホテルはコース料理と部屋も良いようだが、少し豪華？伊藤園ほどではないがやはり１年３６５日同じ値段で人気がある。熱川ホテルは、片瀬海岸の熱川にあり、潮風の音がうるさいのほかは、安くていい宿である。食事も熱川ホテルはバイキング。伊東園と同様、安くていい宿である。カラオケも１０時から１９時までは無料。リピーターも結構いるらしい。部屋は和室１０畳。墓にも無料なものが結構あり、伊東園と同様に人気がある。ようは好みの問題？どちらでも宿が取れたほうに行く？一度、泊まって見られるといいだろう。休みの日に泊まるのは結構難しいが！

ダム建設は時代遅れの無駄使い？

国の事業というのは一度計画が始まると、その後の時代の変化で必要なくなっていても、そのまま無駄と世間みんなが思っていても止まらない。まるですでに利権がが発生していて？（まさか？工事業者も決まっている？）。はっきりいって無駄なものでも！！まるで予算を消化することだけが！国の唯一の仕事？「淀川流域の４ダム建設、国の『河川整備計画案』が、滋賀県知事（嘉田由紀子）、大阪府知事（橋下徹）、京都府知事（山田啓二）、三重県知事（野呂昭彦）によって否定された」。４府県知事は１１日、４ダムのうち大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設凍結を求める共同見解を正式公表した。地元では確かに洪水対策との声もあるが、ダムでなくても河床を掘り下げるとかほかに治水工事のやり方はあるだろう。丹生（にう）ダム（滋賀県余呉町）の建設にも、事業費不明などを理由に意見を留保した。（結局このような国の公共事業にも地元負担がついてまわる。将来にわたって。必要もない水利権の購入義務とか。工事費用も国が百パーセント出すわけではない。４知事は河川法に基づいて今後、正式に国土交通省に意見を提出する。
　国のダム計画に、知事が同法に基づいて反対するのは初めて。（でも「三位一体の改革」とやらで仕事は権限委譲で押し付けられ、そのために必要なお金は国から必要な分委譲されない現状では時代遅れの無駄な事業には反対するのが正しい）。知事の意見に法的拘束力はないが、国は４ダムのうち２ダムに厳しい見解を突きつけられ、治水政策の見直しを迫られる。（でも国は利権・工事をやめようとしなないのが今までの姿である。今後４府県に対す起債制限とか嫌がらせ・圧力がかかるだろう）。
　４知事は、残る川上ダム（三重県伊賀市）の建設と、天ケ瀬ダム（京都府宇治市）の再開発（貯水量拡大）には基本的に合意した。
　大戸川ダムは建設費１０８０億円で、約３割を滋賀、大阪、京都が共同で負担する。
　共同見解は同ダムに一定の治水効果を認めたが、「施策の優先順位を考慮すると（今後３０年程度の建設計画を定める）河川整備計画に位置づける必要はない」と、建設に反対した。一方で、凍結に伴って国が中止する可能性がある地域整備事業に関し、大阪府、京都府が（財政負担も視野に）滋賀県と助け合う用意があるとした。
　丹生ダムについては「渇水対策の必要性など検討結果を（府県に）提示すること」を国に要望。無駄な地元負担の多い国の事業に対し、費用対効果が不明のままでは同意しないとした。
　国交省は今年６月に今回の計画案を公表。河川法の規定に基づいて、関係各知事に意見を求めていた。
　同省は「大戸川ダムを建設すれば、２００年に１度の豪雨の際に、淀川下流の水位を１９センチ下げる効果がある」との試算を公表している。丹生ダムについては用地買収済みだが「渇水対策に必要か未定」などとして、国のその効果を認めておらず、ダムの形も建設費も未定だ。
　一方、同省の諮問機関「淀川水系流域委員会」は今年４月に、「治水効果は小さい」などとして４ダムの計画をいずれも認めない見解をまとめ、国交省に計画案の作り直しを求めていた。ほかにのダム計画をめぐっては、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設について今年９月、河川法を根拠としない形で、県議会で建設反対を表明している。

年金得別便は郵送で返さないー社会保険事務所で自分の標準報酬月額を確認しよう

いま、国民全員に年金得別便が届くそうである。ほとんどの人がよく考えないで、そのまま投函している。よく考えて欲しい。あなたは将来どのくらい年金がもらえるか知りたくありませんか？今までどのくらい社会保険料納めてきて、いままでどのくらい年金がもらえるようになっているか知りたくありませんか？そしてもう一度冷静に。記録漏れはないか？自分は今までどこの会社に勤めているか？いたか確認しません？大企業に勤めている人たちは大丈夫だと思いますが、倒産した会社や、合併した会社などにお勤めだった方たち、もう一度自分の記憶思い出して、メモ取り、お近くの社会保険事務所で確認しましょう。相当混んでいるみたいですけど自分のためですから。特にこういう人たち、加入期間改ざんされていたり、年金額将来少なくなる恐れあります。派遣等でお勤めの方も。何しろ年金貰う時はあくまで『自己申告し奈央限りもらえませんから』。なぜって？「本人の記録は本人しか知らない」社会保険庁では「他人に年金支払うわけ生きませんから」。すでに年金貰っている人で「記載もれありません」と回答出した人たち。結構貰い損ねている分多いそうです。戦前働いていて、戦争にいった人。その間の分。年金貰い損ねていません？学徒ト動員も場合によっては年金もらえる期間になる？

新潟県佐渡市の緊急経済対策

聞くところによると、新潟県佐渡市が緊急経済対策を年末商戦に間に合うように臨時議会を召集する。市長は地元商工会議所発行の千円商品券１０枚つづりに、佐渡市が千円分を負担、上乗せ、一万円に１割の上乗せを目玉として販売。一億円分を３月末までの期日限定で処理する。　島内で使用なら何に使ってもよく、短期間で、最大の効果を狙ったもの。年末年始、話題性も含め効果を狙ったもの。
　　一方国は、定額給付金を打ち出したが、年度末までと、まるで馬の目の前にぶら下げたニンジンと同じで、結局……？あらゆるところから実施も危ぶまれるお粗末。
　　そもそも、国地方の議員も高額所得者も全てが対象になるなど？、アメリカも変革の姿勢を明確に示しました（でもこの国は結局日本を初め、他国の懐を当てにしているから始末が悪い）。日本も変革が求められている。

プロ野球日本一は？西武ライオンズ？それとも読売ジャイアンツ？

今年の日本シリーズは、セリーグがクライマックスシリーズを導入して初めてリーグ優勝・巨人の進出。そして久しぶりに３勝３敗で第７戦にもつれ込んだ。今年はセリーグ・パリーグともにリーグ優勝同士。両方のチームとも久しぶりの日本一を目指している。１１月１日（土曜日）から始まった第一戦は西武ライオンズが２対１で先勝。そのあと、第二戦・三戦とも読売ジャイアンツが３対２、６対４で連勝。西武５対０のあと読売が７対３で勝ち、４勝まで（優勝まであと一歩というところだったが、昨日、西部が４対１で勝ち踏みとどまった。
そして今日９日は最終戦。どちらが勝っても久しぶりの日本一で両監督とも力が入る。

落書き男にレスリング技？

大阪府泉佐野市の駐車場で、壁に張ってあったポスターに男が落書きしていた。通りがかりの人が見つけた本人に連絡した。連絡を受け駆けつけ、落書きしていた男をレスリング技で取り押さえた。器物損壊容疑。犯人は同市（８２）。ポスターの顔写真にペンで中傷する言葉を書いた。　全日本社会人レスリング選手権大会などで優勝経験があり、「得意だった関節技を決めて取り押さえた。８０歳超。ポスターへの落書きが相次ぎ警戒していた。民主主義への挑戦で許されない」と怒り心頭だった。

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厚生年金に改革案

国民年金制度は昭和３６年４月から始まった。厚生年金制度が男子現業昭和１７年６月、男子事務と女子が昭和１９年１０月から始まったのと比べると遅いが、その当時国民皆年金という考え方は評価されるだろう。しかし、労働者派遣法などの悪法成立の結果、ただへさえ減ってきている厚生年金制度の保険料支払者が日雇い派遣・偽装請負などによって厚生年金制度に入れない結果、激減する結果となっている。平成１６年につじつま合わせを行っても加入者を激減させているのだから対策になっていない。平成１９年には記録漏れ問題が広がり、現行制度の見直し論に発展。厚生労働省は７日、低年金・低所得の高齢者に対する最低保障機能を強化するため、単身者に限って税金で基礎年金に一律１万５０００円程度加算する検討を始めた。　現在、基礎年金は満額で月額６万６０００円。「これでは生活できない」との声も強い。最低保障機能を強化する必要性は、４日の政府の社会保障国民会議最終報告も指摘した。厚労省は、夫婦世帯なら双方の基礎年金が満額で計１３万２０００円となるため「家計維持は可能」とみるが、単身者は「生活が困難」とみて、救済案の検討に着手した。　上乗せするかどうかは、年金を含めた総所得で決める。月額所得が基礎年金だけの人の場合、生活保護の生活扶助基準（最高８万８２０円）を上回るにはさらに約１万５０００円が必要との根拠から、１万５０００円程度を一律上乗せする案を検討している。現役世代で保険料を十分払えない人に、税で一部を肩代わりする支援策と併せて実施する案が有力となっている。　必要な財源は５０００億円以上。障害基礎年金などにも対象を広げた場合は給付額が膨らむ可能性がある。生活保護との違いがあいまいとなる上に、高齢者の所得把握が必要になるといった課題も残されている。 　現在の年金制度は、保険料を払った人が給付を受ける「社会保険方式」が基本。その理念がゆがめられるとして、厚労省は税による補てんに難色を示してきた。

環境問題は、『もったいないを』。ペットボトルのリユースに期待

回収したペットボトルから事務服・作業服などの衣料品などを作る「リサイクル」は行われている。しかし、再び使う再利用・回収したものを洗浄し、飲み物を詰めて再び販売する「リユース」の試みは試行段階である。 ペットボトルのリユースはドイツで初めて行われ、現在では20カ国以上で行われている。ドイツではソフトドリンク市場のうち、14.5%をリユース可能なペットボトルが占めている。回収率は、95%～98%。 ペットボトルのリユース(15回使用)は、リサイクルより環境負荷が半分で済むとされる(02年ドイツ環境庁調べ)。「環境に良い」のは間違いないのだが、国内では「衛生・安全面で不安」という声も根強く、取り組みは遅れてきた。   だが、国内でもリユースの可能性を探ろうと環境省が08年8月から首都圏で実証実験を始めた。横浜市と柏市のスーパー3店舗と生協店舗でミネラルウォーター1.5リットル入りの専用ペットボトルを新品状態で販売し、回収する。価格は130円だが、回収への動機付けのために、回収時に返却する「デポジット」として横浜市では10円、柏市では20円が上乗せされる。 新品のペットボトルは8月末から9月初旬にかけて2020本が販売され、そのうち882本が回収。変形したものなどを取り除いた約550本が洗浄され、再使用されることになった。ところが、業者がミネラルウィーターを詰めて抜き取り検査を行ったところ、10人いる調査員の全員が「プラスチック臭い」「石鹸臭い」などと異常を指摘したという。   環境省の環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室では、「『石鹸臭い』ということからすれば、設備の洗浄が不十分だった可能性もあるが、あらゆる可能性を調査中」と話している。   リユースボトルは11月8日に発売される予定だったが、今回の不具合を受けて、11月下旬以降に延期されている。店頭では、リユースボトルであることを明記して販売される予定。環境省では、実証実験の結果を踏まえて、コスト・環境負荷などについて評価を進めるが、「きれい好き」とされる日本国内の消費者がどのように受け止めるかが、ひとつのポイントとなりそうだ。かっては、瓶詰め飲料、サイダーやビールなどで回収したビンを洗浄し再利用することが行われてきた。課題はあるだろうが、すでに２０カ国で行われているペットボトルの再利用「リユース」。ぜひ日本でも定着して欲しいものである。

オバマ勝利ー誰がなっても日本はアメリカの財布

大統領選の結果が出た。オバマは、日本との強固な同盟関係を維持する考えを表明（相変わらず日本を踏み倒してもいいという、融資先・アメリカの財布と見る目は変わらないだろう）。対北朝鮮外交がが停滞する懸念がある。アフガニスタンでの作戦で日本に新たな支援を要請することが予想される（当然『財布』と考えているから）。 　「日米両国民は利益と価値を共有しており（日本はアメリカの占領地と確信している）、信じる」と強調。アジアの安全保障や地球温暖化対策（原子力発電の推進に日本の特許只でよこせ！が本音）。　オバマ氏は北朝鮮核問題の６カ国協議を継続させる方針を示す一方で、米朝２国間交渉にも前向きだ。（要するにアメリカが出せなくなった北朝鮮費用、いかに日本に出させるか考えているのだろう！）。

サブプライムショックー経済対策の効果

緊急経済対策としては何が効果的なのか？滞っているお金の流れを良くすること。社会的に庶民が困っている部門にお金を回すことではないだろうか？食糧事情を見ると、事故米の輸入量と減反強制は同量らしい。地方の拠点病院が閉鎖に追い込まれている実情の原因は何か？国外に支援・投資という名の日本のお金が流出し続けて１０年以上たつ。果たして庶民の暮らしは？賃金は上がらないし、税金・社会保険料が上がりっぱなし。企業も従業員の所得が増えない限り、自社の製品の売り上げは伸びないことに気づくべきでは？緊急の追加経済対策。「ETC利用者に限り、東京、大阪の大都市圏を除いた高速道路料金を土・日曜日、祝日は原則1000円で乗り放題」。ETC利用者に限る。高級車（高額所得者が乗っている割合が多い）ほどETCを利用している率が高い。高速料金が高くても、気にしない。土日しか車を利用しない人ほどETCを利用する率は下がります。
土日に郊外に旅行やドライブすることが増えるかどうかは、その人の所得次第でしょう。
長距離ドライブすれば、高速は安くてもガソリン代がかかりますし、旅館やレストランまで全部安くなるわけではない。乗用車は全て1000円にしたほうが、庶民には嬉しい。除外されているトラック対象の値引きをドンとして、商品の値下げにつながるようにした方がみんな喜ぶ。ガソリンを安くしたほうが、どんどん車を使うようになります。給付金の経済効果にも疑問という専門家も多い。 試算では、給付金によって収入が増えたとしても、その分を消費に充てる割合は６割強に過ぎず、４割は貯蓄に振り分けるという。別の試算でも、「消費に回るのは２～３割程度しかない」と分析する。それよりも社会保障費毎年２，２００億円ずつ削減なんか言ってないで、手厚くしたほうが庶民にはうれしいのではないでしょうか？後期高齢者医療制度なんか、高所得者には恩恵が会っても庶民はみんな重い負担来てます。当然そのお年寄りと暮らしている子供たちにも。減反なんかやめて、あっまった食料海外援助に現物給付で回したほうがよほど、国内でお金回りますし、庶民の暮らし、しいては企業の利益出てくると思いませんか？減反奨励金よき生産保証に発想転換してくれませんか？民間会社で原料のおちゃっぱ、買い取り価格、生産引き取り量保証して国内でいい原料供給源確保している企業あります。これからは、特に今までもそうでしたが、食糧安保・国内食料自給率もっともっと考えること必要でしょう。労働者派遣法なんか誰が考えたのでしょう？日雇い派遣で働く人たち、当然社会保険・厚生年金は入れませんよね。どこで日本の社会保障制度壊しているのでしょうか？このままだと『アメリカ』みたいになりません？数億の国民をたった４００人足らずの人たちで支配している！
福祉・医療にお金回してしてもそこにはたく人たち増えません？その人たちの収入増えれば、購買量増え、経済よくなりません。まさか日本の農業つぶして『アメリカの支配下』に置くことまでは考えてませんよね？皆さんはどう思われますか？

みのもんた「派遣切りは自己責任、本人の生き様の問題」

この男とんでもない感覚の持ち主である。社会に害悪を流し続けている。テレビ等で顔をもみたくもない。「会社社長の息子として立教中学からエスカレーターで進学し、20代で会社のカネで芸者遊びし、親の会社を継ぎ、長男と次男は幼稚舎から慶応に入れ自分がレギュラー持ってるTV局に入れたみのもんた」が「派遣労働屋は甘ったれ」。（とんでもない奴だ。みのって。）。

米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっている。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第１波が出始めた。従業員３００人未満の中小企業では経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響は金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。　特に輸出型製造業と製造業で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。

（派遣で働く人は、好きで派遣を選んだのではない！「みのもんた」よく聞け！）

製造業で働く派遣労働者の７０％以上が「正社員になれなかった」などの消極的理由で派遣を選んでいること。　「正社員になれなかった」「地元で職がなかった」など消極的理由で選んだと回答。「また、派遣労働者として働くことについて、全体の７５％、１８２人が「いつ解雇されるか分からない」「将来の見通しが立たない」などと不安を抱いていた。下請け企業は幹部職員だけ正規雇用で、あとは非正規雇用にして余剰人員を抱えないギリギリの生産体制を取っている」と雇用現場の実情を話した。

　こういう実態を無視し、みのの言い過ぎにほかのコメンテータは、「でも、派遣で働く人たちは、好きで派遣を選んだんではないのでは？」といっても聞き入れず、「みの」は『賃金が低い』、『評価されない』、『コミュニケーションが取れない』といった派遣の人たちの不安に対して「甘ったれ。サラリーマン、働いている人間の甘ったれである」と。でもこんな事といっていると、マスコミで働いているサラリーマンから……。皆さんどう思われます？さらに追い討ちで、「この人たち、将来考えて、自分で考えて派遣を選んだのでは」。………（へえー）。

広島労働局が、県内１６の大学を調査した結果、

広島市

内の６大学８人が内定を取り消されたことがわかった。

（この経済、金融危機に日本はどうしたらいいか）

　円高問題や株価の低迷は日本経済に重大な影響を与えるが、日本の経済構造を輸出主導型から内需拡大型に切り替える絶好のチャンスともいえる状況だと見るべきであろう。

　企業側は、採用内定者の取り消しや派遣労働者の期間短縮や派遣受け入れ停止等、設備投資等積極策が全く見られない。企業側の方策に規制をかけて、派遣労働者の正社員化等の措置を政府が指導を強めるべきだ。これでは、消費は伸びないし、況克服等出来ないであろう。

　こういう時こそ、政府が、食糧自給率の向上のため遊休農地を、失業者の雇用拡大策として仕事を作り、失業者に仕事を与え、希望者には農業従事の指導教育を実施して農業に従事できるような措置を取るとか、介護保険とは切り離して、介護関係労働者の給与補填措置を取る等の措置を取るべきであろう。　（財源は、大企業（銀行を含む）に対する優遇税制の廃止や、アメリカに対する不当な基地移転費とうの「恵み」の縮小、高すぎる防衛費の縮小等を行えば、すぐにでも可能になるだろう。）　いわば、日本型ニューディール政策の造出である。　知恵を出せば、いくらでも、内需拡大策は出てくる筈だ。

　正規雇用を願う多くの派遣労働者や不安定雇用者の雇用造出策を打ち出して、ばらまき政策と対置すれば不況克服の強い力になりうるのでは？

麻生さん、豪邸

豪邸”と噂される麻生首相の自宅を見学する目的でメンバーを募り、集団で移動していたグループのうち男3人が、26日、無届けデモの容疑（都公安条例違反）や公務執行妨害などの疑いで逮捕された。この企画は「フリーター全般労働組合」によるイベントのプレ企画として実施されたもの。このことは、テレビや新聞など多くのメディアで報道された。インターネット上でも議論が交わされ、「歩いていただけ」「不当逮捕」などと警察の取り締まりを批判する声がある一方、「無届けデモなら逮捕されて当然」「企画自体が他人の迷惑を考えていない内容だ」などグループに批判的な声もあった。事前にデモではないと地元渋谷警察の了解も得ていたというが、「のどかな企画」がなぜこのようなことになったのか？今回の件で「警察の不当逮捕」に対する抗議の声と、麻生首相へのネガティブキャンペーンがセットで広まりつつある。誰の主張が正しいかどうかは別にして、今回の事件には、必ず「何らかの原因」があるはずである。

消費税増税前の飴玉、アリコ、AIG

すべては消費税増税の布石だったのか？消費税大幅増時となれば真っ先に被害を受けるのは社会的弱者である。なぜなら生活必需品の消費税をかけないか、低くしているヨーロッパの国と比べ日本はすべて同じ税率であるからである。この方針が変わらない状態であるから、どんな生活が苦しい庶民でも買わなければ生きていけないものまで重税を負担しているのである。庶民を搾取している“…とお友達の金持ちクラブ”はそんなこと気にしていない。「生鮮食料品など生活煮に必要なものまで消費税を課税しているのは日本だけなのである」.国民全世帯への『定額減税・給付金』年度末までの話の後に本題が。首相、表明した消費税率の３年後に税率１０％程度必要と表明。　その前に有効な手は？よく公務員制度改革・攻撃があるが、本当に問題なのは一部特権階級の高級官僚の問題である。「天下り後の収入が多い？」、そのための補助金国費から毎年２０兆円！これを何とかして欲しい！一般公務員はこの問題から目をそらすための道具として「攻撃されている」、何とかして！定額減税より、医療費負担の軽減に使ったらどうだろう？社会保障費に回し、小銭で後期高齢者いよう保険制度の重圧に押しつぶされている人たちに負担軽減。社会保障に税金回れば、深刻化している医師の待遇を改善し、今の救急患者たらい回しなんてなくなるのでは？医師に充分な休養を与えるべく、税金をそちらに向くなくては。医療業界からお金回れば、みんなに回ります。介護保険も企業家少しの負担で補助金で金儲け。働く人たち低賃金にあえいでいる。どこかの話では「金持ちが貧乏人を養っている不平等を改善しなくては」。こんな考えのもと？最高税率は７０パーセントから減税の名のもと引き下げられてきました。「労働者派遣法」は、社会的弱者・社会保険に入れない人たち・社会保険制度の脆弱かもたらしました。介護保険制度。すべての国民に負担を。社会的弱者の方考えてません。生活保護がありますよ？でも、親御さん支えている方たち。そんなの受けられません.自分の我が家取り上げられたくありませんから。重圧に耐えてます。不満いつ爆発？障害者自立支援法。名前とは違い、障害のある方に負担を強いる悪法。ついに裁判所に訴訟起こす人たち現れました。国民も悪政気がついた？度重なる規制緩和で日本のお金散々「アメリカに流出」。誰か、アメリカの番犬日本にいるの？日本の破綻した会社アメリカに食い物にされ、税金もアメリカの企業に献金し続けている。おかしい！日本の低金利のお金借りたアメリカ資本日本の企業買収でやりたい放題。自由化という「悪法」で日本の企業狙われています。「マファイアに」。アリコ、AIGなんかその代表。「消えた年金なんか実は、厚生労働省の“お偉方からの指示”社会保険事務所では保険料徴収は激務。　ストレスたまるそうです。毎年自殺者も。とにかく、いまの日本からお金調達して日本の企業等買収してやりたい放題の自由化なんか、もとに元に戻して。アリコ、AIGなんかの保険はいっている人の気持ちわかりません。いつアメリカにお金送金されて、保障受けられなくなるか。やはり銀行で、アメリカにのっとられた会社。倒産でお金預けてた人損しました。