年金得別便は年金記録漏れの注意信号

「080420_133925.JPG」をダウンロード 社会保険庁が国民に送っている「年金得別便」（今年３月までの発送分）での回答状況は自分で加入暦を忘れたり、安易にあきらめたりしたのか、ほぼ漏れた記録の持ち主とみられるのに「訂正なし」と回答した受給者が、８月１日時点で６１万１１０６人に上ることが分かった。うち２０万５４８５人に連絡がつき、８割は訂正が必要だったことも判明。特別便による記録訂正が難航している実態が浮かんだ。

これは、請求すればもらえる、自分の年人について安易に考えている人が多いことを示す。年金は、結局、本人が、いつどこの会社に勤めていたか？その会社の勤めていた事業所の名称・所在地、そして本社の所在地、そのとき自分はどこに住んでいたか等本人しか知らない事実を本人が思い出さない限り、他人の記録、他人の権利を赤の他人であるその人の年金額を増やすために統合するわけには行きません。ですから面倒でも本人が、すべての職歴を思い出して面倒でも社会保険事務所に行くしかありません。それと身近の市町村の国民年金担当課でも調べてくれることもあります。面倒でも自分の職歴をよく思い出してみましょう。厚生年金は、勤務期間が２ヶ月を超えた場合は必ず事業所は従業人を厚生年金に加入させなければいけないと規定されており、２０歳未満のアルバイトでも厚生年金に加入している可能性もあります。勤務時点で加入していなくても事業場を変わった後、前の事業所に社会保険事務所の行政指導が入り、事業所の全額負担で、厚生年金記録ができている例もあります。ですから、皆さん、３月までに『年金得別便』が来た人は、必ず、自分の職歴をすべて思い出して、社会保険事務所で自分の忘れた年金記録・自分の権利を確認しましょう（１５歳くらいのアルバイトで年金加入暦に結ぶついた例もあります！）。特に住所移転や苗字が変わった人は『年金得別便』が着てなくても注意！自分から動かないと損しますよ！
　４日の年金業務・社会保険庁監視等委員会に社保庁が報告した内容は……。
　宙に浮いた記録の持ち主とみられるのは、本人の確認済みの加入期間と漏れた記録の期間が重複しない人。それにもかかわらず「訂正なし」と回答した人に、社保庁が漏れた期間などを直接伝えた結果、約２０万人中１６万６８１人に漏れた記録があることが判明した。
　

首相退陣

安部・福田と２人の総理が続けてて１年も持たずに、国会開会前に突然辞任しずけている。安部総理の場合、体調不良とのうわさもあったが、今度は理由がわからない。しかし、ひとつ言える事は前前任者の行き過ぎた政策（？）のひずみをもろに被ってしまった、最初から大変であったということは確かだ。しかし、これだけ海外からの原因による不況下の物価高で国民がみんな苦しんでいるのに、国内に目をむけず、国外にばかり目を向けずづけた方も珍しい。やはり、総理大臣になる方には、外国の評判は落ちても国民生活優先で考えていただける方になって欲しい。財政再建をするなら、まず天下り国公１種の方の給与・退職金のための補助金を無くすことから始めてください。地方公務員は一度退職金をもらったら、次の職場が、やはり関連団体だったら、退職金は出ませんよ。渡り歩きで仕事もしない、目の上のたんこぶの癖して、退職紀もらいつずけるシステム何とかして！これやめれば社会保障費・国民の暮らしに必要な費用まだまだ出ます。トップに立つ人には税金バラ巻きではなく、国民目線で。暫定税率の一時的にやめることも目に見えた国民目線の対策です。外国への援助よりもまず国民生活ですよ。日本のお金は日本国内・日本国民のために使いましょう。「給油活動」？。国民がこれだけ苦しんでいるのに名に考えているのでしょう？「ノーといえる日本人」？どなたかが言ってましたっけ。正いことは正しいといえることが大切です。とにかく、国民目線、国民の暮らしが一国もよくなることを願ってます。それと、食料自給率上げること必要です。アメリカ・ヨーロッパ諸国は農業補助金出てますよ！日本も減反政策なんかやめて、食料自給率上げなくては！

環境問題の嘘

もう１０年以上前からだろうか？環境問題が叫ばれている！しかし、何が問題であろうか？ごみの分別収集は多額の費用・コスト増をもたらし、そこに民間に新たなビジネスを与えた。分別収集のひとつ、ペットボトルは５００ミリリットルの飲料が発売される計画に地方自治体は猛反対した。しかし、結局発売された。分別収集の対象である。しかし、実際の扱いはどうであろうか？実は１キログラムのペットボトルを作るのには２キログラムの石油原料が必要なのに対して、リサイクルしてペットボトルを作ろうとすると３キログラムの石油原料が必要であります。皆さんどう思われます？実際は、地方自治体においてもコストのかかるリサイクルよりも（ペットボトル再生衣料は供給過剰です！）、需要があって。売ることのできる中国への輸出や焼却炉で燃やしているのが実態である。実際は、使わないのが一番。５００ミリを使うのであれば、２リッターのを買ってきて空いたペットボトルに小分けして５００ミリのものを再利用（リユース）のがまだ現実的である。さあらに極めつけは、『エコバック』なるもの。『エコバック』使っている人たちは、家庭ごみ出すとき、何に入れてます？より環境負荷の大きい、高い袋お金出して買って出してます？それよりスーパーのレジ袋のほうが、環境負荷少ないです。レジ袋のほうが、石油のいらないところから作っているので、より経済的、お金掛かりません！『エコバック』、実は作るのに結構、石油必要とします。皆さん知っていられました？実は環境問題の真実とは、食糧問題とエネルギーの問題です。ですから、日本の減反政策なんてとんでもない！日本の食糧需給率を下げてきた戦犯です（……は）。食べ残しや、まとめがいすぎて使い切れず捨ててしまうようなことはやめましょう。また、漁業に外国から買えばいい、アウトソーイングだ。という意見もあります。しかし、食糧危機がやってきたら価格べらぼうに高騰します。かえなかったら餓死者出る？農作物もそうです。国内で安全のものを作る体制作っていかなきゃ。日本の農業つぶしつずけるのどこの国の誰？エネルギーも代替は日本お得意な太陽光発電急げば間に合います。風力発電も日本リードしています。外国にタダで上げるのはやめましょう。それなりの対価をもらわなくては。日本はアジアの一員。アジアには援助必要と思います（中国・朝鮮を除いて）。でもアフリカはヨーロッパ諸国が搾取した国でしょ！ヨーロッパ向いているのだから日本関係ないですよ。一部の資源ある国や「エチオピア」のような親交ある国以外は。バイオエタノールを食物や毒物の』アブラヤシ』から作るの変！日本では食物残渣や麦わら。廃材など７種類の実証実験実用化まで来ています。それで充分。日本人って技術持ってます。そして『不都合な真実』真実の『ゴア』さん。実は熱心な原子力発電所建設の『ロビースト』だそうです。こればさされちゃ本当の『不都合な真実』。原子力発電て処理困難な放射能廃棄物大量に発生します。本当に必要？それより日本人優秀。太陽光発電・風力発電で充分ではないですか？二酸化炭素増加の万台は、地球温暖化と同時進行しているという意見でしょう。地球温暖化の犯人ではないですよ。それに地球温暖化説の根拠は『ヒートアイランド現象』の都市部のデーターの基づいています。根拠になりません。それより季節はずれの寒波気になりません。実は地球は氷河期に向かっているという意見もあります。

暫定税率の見直しを！

今、行き過ぎた投資をとめない国のおかげで、全世界の人が苦しんでいる。原油高に追い討ちをかけるバイオ燃料への穀物転用。その結果としての物の値上がりの結果の物価高。ガソリンも原油投機のおかげで、最安値７８円が最高１８０円越えだ！そして、国民のほうを向いているのか？農林・漁業関係者、運輸関係者もガソリン高赤字で困っている。一番手っ取り早く有効な手段は、暫定税率の見直しである。本来税金１リットル当たり２８円に加えて、２５円かけられているこの暫定税率を２５円無くすと、１８０円のガソリンは１５５円になり、変な政策よりも一番効果があるだろう。もちろん必要な道路は作らなければという大声も聞こえる。しかし、「にかい」道路など必要ない！それに多少道路建設遅れたって一般国民困らない！困るのは、土木業者？でもそれならそちらの救済策考えたほうが安上がりでは？とにかく、今一番必要な経済対策は、暫定税率の一時凍結、ガソリン等に暫定税率をかけるのを凍結（一時やめることである！）。なお、その国の農家は過去最高の利益を上げたそうである。

伊東園ホテル別館にてー帰りは雨

８月の夏休みは伊東園ホテル別館にて過ごしました。到着したときは、あいにくの雨でした。そして変える今日の日も。行い悪いのかな？でも考えようによっては道草しないで一目散に自宅に帰れるからいいか。ここは、安くて、比較的近くて、建物の作りもいい。今泊まっている部屋からは、食事にも近いし（すぐ目の前のエレベーターから２階に上がるだけ）。風呂も１０メートルない距離。慣れた人は、洗濯物を洗ったりしています。洗剤はフロントで１回分３０円で売っていますが、もってくれば５回５０円です。洗濯機はただ。乾燥機が１回３０分で１００円かかりますが、コインランドリーを考えると安いものです。食事も基本的には、どこの伊東園ホテルも同じだと思いますが、やはり漁港に近い下田や伊豆稲取のほうが新鮮でおいしいかもしれません。しかし、ここ別館と伊東園ホテル本館は夕食時アイスクリームも。昨日はスイカを本当によく食べました。お酒以外のソフトドリンクはただ。でも今日の朝食もそうですが、超食事は牛乳３杯以上とトマトジュース１杯は必ず。健康的な食事です。それではもうすぐ食事の時間ですので朝食を食べに行きます。

環境問題の真相は原子力発電の推進

先ほど開かれた洞爺湖サミットは地球温暖化対策・二酸化炭素削減の有効手段として原子力発電の推進を訴えた。これが「不都合な真実」の本音である。元副大統領「ゴア」は国会議員になる前から、原子力発電推進派の総本山を訪れており、熱心な原子力推進派である。今までは、いろいろと真実を語ってこなかったが、環境問題を名目にして、原子力推進派の代表が声を上げた。そもそも、本当に地球温暖化は起こるのか？地球の長い歴史の中で本当は氷河期がやってくるのではないか？今年はじめ、世界各地で今まで雪など降った事がない地域で記録的な寒波が襲った事実はどう説明できるのだろうか？気温が６℃も上昇すれば、かえって穀物生産量は２倍になるという試算もある！よく、北極の氷が解けると、海水面が上昇し、水没する地域が出てくるという、中学校の理科を習っていて、それを思い出せば誰でもうそでとわかるデマがある！そう、氷の水面から出ている部分は、水が凍ったとき膨張した部分で、溶ければその分体積は小さくなるから、海水面の上昇はありません！結局、今世界で起こっているという事実は、穀物など食料を減らし、変なもの（バイオエタノール、ちなみに日本では食物残渣や木のチップ、麦わらなど７つの地域で実証実験が実用化のめどをつけており、穀物から出なくてもバイオエタノールはできるのである！）を作り、それを高く売ろうとする動きである。このままだと、もし、本当に氷河期がやってくるとしたら、世界的に食糧不足になり、食糧を輸入に頼っている国など餓死者の山という自体も考えられる。何しろ、サブプライムローンを考え出して自国民をどん底に落としたも高笑いしている国である。今度は地球規模で人口の適正化でも考えているのだろうか？自国に都合のいいように！本当に地球温暖化だけを考えるのなら、そんなに急ぐ必要はなく、３０、４０年先までに、日本の得意としている太陽光発電や風力発電の技術をより発展させることこそ必要ではないだろうか？原子力は放射能廃棄物という現在の技術では処理できない、処理不可能物質を際限なく生む「不都合な真実」方法である。

ー伊東温泉別館にて伊東温泉、２０年８月のラスト花火大会

昨日、８月２５日はラスト花火大会にはいろいろな理由からいけなっかた。しかし世の中速い。もう、YOUTYUBUEにその花火大会の様子を撮り、投稿してくれる人がいて、今、２つ観た。いずれも１分ぐらいだったが、充分花火大会の様子がわっかた。それと８月１０にちの三浦庵鎮祭花火大会の様子もわかった。といっても実際いてないので込み具合とか、その場の雰囲気はわからないから、わっかたつもり？しかし１年３６５日７８，０００円。その上、伊藤園ホテル別館も下田花岬や稲取と同じく９月１日からは３人以上６，８００円に値下げされるらしい。これは、近場のいい温泉宿としてますます利用しないてはない！昨日は一日雨。今日も昼間は晴れるらしいが、それでも最高気温は27℃。夕方からまた雨の天気予報。今週いっぱい雨模様の天気らしい。しかし、目的は安くていい温泉宿でのんびりすごすこと。中には湯治という人もあるらしい。でも、周りの観光地に行かないのだからあまりいい観光客ではない？のんびり温泉につかり、ゆっくりすごします。それと、ここは連泊で昼食ただ。それも伊藤園ホテル稲取の変わった昼食と違い、シンプルなカレーライス。誰でも食べれる？それでは今日も一日のんびり過ごしましょう。　

伊東温泉の花火大会、伊東園ホテル別館

伊東園ホテル別館にて。夏休みのうち、残りで伊東園ホテル別館に来ました。あいにくの雨模様ですが、今日８月２５日は伊東温泉の今年最後の夏休み花火大会。海岸で１，５００発の花火が２０時３０分から２１時までの３０分間に打ち上げられるそうです。初めてなので行ってみたい気もしますが、海岸まで１２、３分。雨の中歩いていくかどうか。考えています。さて、どこの観光地もガソリン高から乗用車で来る人が減って公共交通機関で来る人たちが増えているそうです。そうすると目的地の旅館までは来ても、付近の観光地まで足を伸ばす人たちは減っているのでしょうね？その点近場の花火大会は、温泉地に来る人を増やす効果があるのでしょうね。ガソリン高も本をただせば、これほどの原油高の状態で今までどうりのガソリン税が適切であるか、減税すべきか考えてみる必要もあるのかも知れません。結局、日本独自の視点に立たないと、国民の暮らしよくなりません。場合によっては悪くなります。今の状況はどうなのでしょうか？しかし、このホテルは１年中１人７，８００円。今日のように偶然混むときにあらかじめ予約しておいたので、大変助かってます。普通のところだったら、稼ぎ時、１人３万円位したかもしれません。

環境問題の目的は何か？

今、盛んに環境問題・地球温暖化問題が叫ばれている。しかしこの問題は、実は１９７８年の国連環境計画で、ストックホルム宣言として発表されたのが最初である。その後、２１世紀になり、やっと、京都議定書まで来た。しかし、今なぜ、地球温暖化だろうか？実際は地球は、長い氷河期に入る前、直前に来ている送である。二酸化炭素が増えれば、確かに地球内の熱は宇宙に逃げにくくなる。その一方で、太陽のエネルギーが遮られるため、太陽からの熱による地球の気温の上昇はなくなる。すなわち結論として、温暖化よりも氷河期がやってくる可能性のほうが強い！減反政策など、日本の食物自給率を下げてきた、今の政策のままでは、海外の食物輸出国で、食物が取れなくなり日本人は飢え死にしてしまう。こんな政策変！限りある石油を大切に使うことは必要。だからといって、地球の人口を強引に、飢え死に・餓死という方法でコントロールしよとするのは間違いである！二酸化炭素は、石油を燃やすと出るというのだけが事実であって、地球温暖化の原因とは決め付けられない。今すぐに騒ぐことではない。北極の氷が解けても凍って一割増えている体積が元に戻るだけ。海水面は上昇しません（中学校の理科で習いました！）。そんなに大騒ぎしないで、ゆっくり代替エネルギー、太陽光発電（日本はこの分野でトップ）、風力発電（改善の余地あり！）、バイオエタノール（実は日本はこの分野でも進んでいて、食物残渣や今まで使われていなかった食物セルロースからの生産など。すでに実用化段階まで来ています。高い、食物から作ったどこかの国を設けさせるもに必要ないです）などじっくり時間をかけて考えましょう。気温が６度上がれば、穀物収穫率は２倍になるといううれしい報告もありますよ。どくかの元副大統領が、自分の原発利権のために騒いでいるだけですよ！皆さん、あんな国の通貨なんてもう期日通貨としての役割終えてます。これからか決済はすべて、円建て・ユウロ建ての時代です。

景気対策を！

郵政民営化の声からあがった悪政の始まり。そして、後期高齢者医療制度で総仕上げのつもりが、今、多くの反対意見を浴びている。張本人は、今、息を潜めているかとおもいきや、時々騒いでる。何であんな、ヒトラーまがいがいまだに人気があるの？不思議？そしてとうとう身内からも今の政策に反対意見が！大幅減税、大幅減税と。小渕さんが懐かしい！さすがに今のままでは、おかしいと国民以外の一部のお金持ちの中にもおかしいという認識がしぶしぶながら出てきた。そりゃそうです。国内消費は多くの国民が買えるものしか売れません。

国民が不安になるようじゃ、物を作っても売れません。会社も困ります。とまってしまった、お金の流をまた取り戻すか。外国じゃ農業従事者に直接補助金下りるそうです。日本の農業守るため（絶対必要です！減反なんかどこの誰が考えた？）農家に直接補助金必要かもしれませ

ん。そして、生きていられれば、今考えると正解。小渕さんのようなリーダーが求められます。

自然災害と人類

自然災害、ついてに地震について興味深い考えがある。それは人口が少ないときは、人は地形的に見て一番生活しやすいところに住んだだろうと言うことだ。そして、人口が多くなり、生活も一変すると、まず安全な土地に住んだだろうと言うことだ。それは長い間の言い伝えや経験則から導き出されてきた。近年になって、住宅が自分で作るのではなく、それを作ったりする人が現れると職業として成り立ち、住宅も立派にできてきた。しかし、忘れてならないのは、まず土地を大規模に売り出すとき、まず、売れそうな土地から売られるであろう。つまり最初は売れやすい、駅から近いとか、バス便があって便利な土地を売ったほうが儲かるからそういうところらから売り出される。そして不動産業者が大もうけをたくらむとき、山を崩したり埋めたりして地盤的に弱い土地も売り出す。そして、最もひどいのが、皮の一部と思われる土地を　土・かたちばかりの　よう壁で体裁をとった土地は震度５程度の地震でも土地が崩れ、家が壊れる恐れがある。そんな建売買った日といませんか。さて、近年地震災害や洪水等の被害が多く見受けられるようになったのは、今まで住むのに不適合な土地に、人口増加によって移り住む人が増え、その結果、自然災害の発生件数は変わらないのに人類が被害にあっている件数が多くなっているのではないだろうか。確かに、宮城県・岩手県の地震の被害地域は戦後移り住んだやせた土地で、今まで人が住んでいなかったところである。そういった山間部は実は、地震による土砂崩れが、被害がおきやすいところである。外国で水害等にあっている例を見ると、やはり今まで人が生活してこなかった土地に貧しい人たちが移り住み、被害にあっている。こうしてみると人口増による開発には、実際自分が住むとしたらどうかを文献等で調べてから出ないと、結論は出せない。自然災害に対して視点を変えて考えてみるとこういう考え方もできる。

アメリカからの不況

今、アメリカへの輸出に頼りすぎた、各国でアメリカからの需要が止まって企業が倒産したりしている。この国はいつも同じことを繰り返す。まず、一部の不埒な金持ちが自国民をだまして金儲けを始める。そして自分たちがその罠に入り込まないように巧妙に、あるいは恫喝で、他の国から金を巻き上げる。ドル安、ニクソンショックはそうだった。一気に自国の借金棒引き。円高になった日本は立ち直るのに多くの時間を要した。今まで出ずっと同じことを繰り返してきた。今度のサブプライムローンだって、自国民・貧困層をだましうち。自国民を苦しめた一部の悪人どもは英雄気取り。その影響は、他国にも及び、おおいに損害を与えた。各国に、苦しむ自国の金融機関を救済しろ。それは、あなたの国で日本がやったように、金融機関を国が救済するのが筋ではないですか。消費大国、アメリカ。そして借金踏み倒しの。だから、ヨーロッパは独自の基軸通貨ユーロをつっくた。日本もアジア健で、中国抜きで同じことを考えるべきでは。

水のおいしい日本

よく水さえあれば一週間生きられるといいます。それもそのはず、日本の水道水はきちんと消毒されていて、体に安全。人間のからだの６割が水です。赤ちゃんは８０パーセントといわれています。人間のからだの病気の多くは、実は水分不足より血液が濃くなりすぎることが原因かもしれません。高血圧、脳血栓、心筋梗塞……。みんな水分不足が原因です。腎臓障害とか特別の病気がある方は例外ですが、水を飲みすぎてもおなかをこわすことはありませんし、飲みすぎた水はからだの中の毒素を体外に出してくれます。人間はおしっこ以外にも呼吸、からだの表面からの体温調節のための蒸発等、多くの水が体から逃げて生きますので、一日、味噌汁やお茶以外に、１．２リットルから２リットルの水を必要とします。ジュースや清涼飲料もいいですが、添加物の入っているものは体には薦められません。適度がいいです。水道水は自然の力で体を健康にしてくれます。十分睡眠をとり、適度な運動、こまめな水分補給が健康への近道です。さて先ごろ国から発表された調査によると、普段の飲み水について複数回答で尋ねたところ、水道水を「そのまま飲んでいる」と答えた人は３７・５％で、４割に満たなかった。一方で、「浄水器を設置」（３２・０％）、「一度沸騰させて」（２７・７％）と工夫したり、「ミネラルウオーターなどを購入」（２９・６％）と水道水以外を飲んでいる人が目立った。（しかし、浄水器を通した水は消毒がなくなるのでおいしくなったような感じがしますが、長い間とっておくと、消毒効果がなくなっているので、空気中の雑菌が入って体を壊したり、病気の原因となったりしますので注意しましょう）。　水道水の質については、「このままでよい」が７２・４％で、「現状より水道料金の負担が増えても、質を高くすべき」は２１・３％だった。　また、地球温暖化による身近な水問題（複数回答）として、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」を挙げた人が６８・２％（２００１年前回調査で４４・５％）と最も多く、「渇水の増大による水不足及び海外での食料生産の不安定化」が５９・８％（同３９・６％）で続いた（しかし、最近の研究によると、地球は寒冷化に向かっており、食料の生産も落ち作るので、米の増産とかが必要になる。減反政策って国民飢え死にさせるつもりですか？アメリカ・ヨーロッパでは農業補助金あります！）。

真の国民のためとは何か

国民にとって、何が一番大切なことか？それは、日々の暮らしが安心してできて、老後の不安なく、老後も安心して暮らせる世の中である。いつのころからか、日本は海外に工業製品を輸出して、農産物など食料品を輸入するようになった。その結果、学校給食にパンが出ていた結果として米の需要が減り、余れば食糧援助にまわすでもなくいたずらに減反政策を続けててきた。乳牛・国産牛など農産。畜産。漁業などすべてである。

次に、ある記事を了解なく引用させていただきますが、ご覧になっても事後承諾ということでお許しください。

定例記者会見より
　7月31日(木)……見より「熊本県のダム視察について」

　この数日九州に出かけておりました。同行していただいた方もいたのでご承知の方もいると思いますが、ひとつは熊本県で河辺川ダムについて、また球磨川の撤去予定の荒瀬ダムについて、とくに荒瀬ダムについては現地を見てきました。その上で蒲島新知事とも懇談し、私のほうからはくれぐれもお役所の口車に乗せられないように、過去の経緯もしっかり見て判断されたほうがいいですよということを、以前から知っていた方なのでアドバイスの気持ちで申し上げておきました。
　とくに私が気になったのは、かつて荒瀬ダムの撤去について熊本県と国土交通省が10回にわたって話し合っている。しかし話し合った中身についての資料を出せといっても国土交通省は何も出しておりません。また知事のほうはそういうことがあったかどうかを必ずしもご存知ないわけで、知事も就任されてまだ間がないわけですが、本当に知事が言われているような意味なのか、それとも荒瀬ダムを残したい、河辺川ダムを造りたいという人たちがシナリオを書いてそれを知事に吹き込んでいるのか、知事になったからといって本当の資料が出てくるわけではありませんから、しっかり過去の議論も聞かれたほうがいいですよと、そのあたりについては私の経験も含めて申し上げておきました。
　またこの視察の中で酪農の現場を見てきましたが、事実上生産費をまかなえないような乳価の状況だと。買い上げる価格を上げてくれと言っても価格を上げると売れなくなるからということでメーカー側が価格を抑える。一方牛が食べる配合飼料をメーカーが売っているわけですが、そちらはコストが上がったからといって容赦なく値上げをしてくる。つまり牛に食べさせる飼料は値上げしながら、牛から絞られる牛乳の乳価は低いままに抑えられている。結果としてほとんどやっていけない状況。
　しかも漁業のように出漁を一時見合わせることは、生き物を相手にしているわけですからできない。つまり今日一日は仕事を放棄するということはできないし、牛にエサをやらないわけにはいかない。あるいは乳を搾らないと牛が困るわけです。漁業の皆さんが出漁を中止する形で自分たちの窮状を訴えていることに対して、酪農の皆さんはそういう手段すらとれないということで大変困っており、いまの政治の無策に対して非常に憤っておられました。
　農業・林業・漁業・酪農それぞれの分野でいまの政府のやり方では生産者にとってもまったくやっていけなくなっているという実情もあらためて見て聞いてきました。

アメリカ・ヨーロッパみんな農産物等に補助金を出して自国の農業等を守っているのに！日本は？農業予算はあっても、農家のためでなく、そこで利益を上げる他の人のための予算みたいだ？

地球温暖化は嘘ーゴアの真実

最近知りえた情報によると、もとアメリカ副大統領・ゴア氏は昔からの「原子力推進派」だそうだ。「不都合な真実」とは、実は副大統領の前のアメリカ国会議員になる前からの、原子力発電推進派のゴア氏が、原子力業界からの要請を受けて発表した「こと」だそうだ。だから、一部意見の『温暖化』でなく「地球は氷河期に向かいつつあるので、今以上に食糧の増産が必要だ」という意見も黙殺されるのかもしれない。二酸化炭素削減を唱える何とかという会議の旗振り役も実は「原子力推進派」だそうだ。そのグループでさえ、二酸化炭素が増えても地球は温暖化しない？といったそうである。本当に、氷河期がやってくるなら、食料から、バイオエタノールなんてとんでもない！日本の技術ではすでに、食物残渣や木の繊維殻など今まで利用できなかったものから、すでにエタノール燃料が実用化まで来ているのに？その背景には、今まで散々非難されてきた原子力発電を推進するためとは？各国で、原子力産業業界は動き始めているそうです。この前のサミットの成果は「原子力発電の推進」の確認だったそうです。

地震とダム

地震とダムについて、最近耳寄りな情報を得た。地震、特に陸地の内部で起きる震源の浅い地震は、実はダムを造ったことによるものだそうだ。中国四川省大地震は大きなダムを造ったことで、ここ３年以内におきな地震がおきるとの指摘もあった。そして四川省大地震は起きた。この震源の上流付近にはほかにも大きなダムが２個ある。いずれも日本の黒部ダムの５倍以上の大きさだそうだ。そう言えば、日本も地震大国でもあり、ダムの多い国でもある。果たして因果関係はどうか？先の最初の震源の浅い内陸型の岩手県・宮城県地震は、その震源の周辺には多くのダムがあるそうだ。ダムができると、川をせき止めた水がたまり、その周囲にはその水の分だけ、重くなる。岩盤に負担がかかる。そして、地層によっては岩盤の奥深くたまった水が浸透し、溶岩流を押し上げたり、断層破壊により大きな地震が起きるというものだ。そうだとしたら大変だ。今まで散々原子力発電所の危険性が叫ばれてきた。そうなると最終手には水力発電。でも、それが地震を誘発するとしたら大変だ。

地球温暖化の嘘！

先日の北海道洞爺湖サミットでも地球温暖化・CO2犯人説が強調された。ゴア元アメリカ副大統領だ出た『不都合な真実』は実は原子力発電所を作ろう。増設しようとする勢力の広報マンだったという意見も少数ながらある。確かに利害関係が入り組んでいる国である。アメリカは！そして気象庁が地球温暖化の根拠にしている観測データのうち、基準点17箇所かみんな都市化の結果、ヒートアイランド現象で気温が上がっている地域。どこにも地球温暖化の事実。証拠はありません。今年に入って異常気象・寒波で被害にあった中国の例は如何でしょう？今気温が7度あがれば、かえって穀物は増産。稲の収穫量が飛躍的にアップするそうです。でも、日本農政は、いまだ減反です。地球寒冷化・氷河期がここ20年以内に間違いなくやってくるのに。日本の農業・日本の田畑つぶして、バイオエタノールの原料・毒物の『アブラヤシ』植えるために国立環境研究所の「芦名」氏は東奔西走！でも、地球温暖化をまくし立てるIPCC （気候変動に関する政府間パネル）はつい最近今までの時節を取り下げ、「南極の氷が解けても、周囲の海水が蒸発する結果、かえって雪が大量に振り、かえって氷が増え、海水面は下がる」と間違いを認めたそうです。中学1年の知識。水は凍ると体積が1割増えます。それが南極の氷です。別に氷溶けても海水面高くなりません中学生で習ってますよ。皆さん。地球温暖化は嘘、嘘！皆さん中学でならたこと思い出して！それより、氷河期ですよ。穀物輸出国からも穀物はいらなくなります。輸入できない。国民餓死の危険？でも、その方が社会保障費へって都合のいい人たちもいますか？穀物増産に転じなければ！今の農政狂ってます。いまの国政何から何までおかしい！皆さん、何が原因か気がついて。アメリカって……。子分「小…、福…、その他もろもろ」変ですね？　

メタボ検診の嘘

この4月から始まった、特定健康検診。国民のためという名目だが本心は？あくまでも財源不足を補うため、金持ちではなく（金持ち優遇は続けている！）、一般国民を食い物にするこの制度。社会保障費削減のあおりを食ったお医者さん向けのリップサービス。しかしお医者さんでさえ、こんな変なものより本来の医療を考えて！とにかく天下の悪法路線どこまで続く？世の中変えなくちゃ！変えて！変えましょう！東大法学部卒ってどんな仕事なさっているのでしょう？

労働者への国の背信

本来国は、健康で文化的な最低限のくらしを国民ができるようにしていかなければならない。それができないような国はいらない。ところが労働者派遣法というとんでもない悪法を考えたやからがいた。そのときの首相以下関係者は知らないがとんでもないやつらだ。そして今、労働者派遣法改正の動きだ。ワーキングプアの存在に代表される行き過ぎた雇用の規制緩和を見直す動きである。　「ただ、グローバルな競争にさらされた企業が正社員の採用を抑制するなかで、非正規雇用が雇用の受け皿となり、失業者の増加を防いできた面も否定できない。」という主張もあるが、この意見には懐疑的である。労働者派遣法は昭和６０年に制定され、当初は通訳やアナウンサーなど専門的な１３業務だけに派遣が限定されていた。それが、バブル崩壊で雇用調整を進める企業側の要請もあって、いまでは建設、港湾運送などを除いたほとんどの業種で認められるようになった。バブル崩壊後の就職氷河期といわれた時期に正社員になれなかった若者の多くが、職業訓練の機会がないまま年齢を重ね、非正規労働を続けている。　厚労省によれば、卸売・小売業では非正規労働者の割合が１９９０年代以降急激に上昇し、２００２年には業界全体の４４・２％に達した、という。この上昇傾向はいまも続いている。　派遣やパートで働く人は、世紀雇用と違って雇用契約が不安定で、いつ仕事を辞めさせられるか分からない不安を抱いている。それが「秋葉原事件」の直接の原因とも見れる。経営側にはなお、規制緩和を求めるが、そろそろ本来の姿に戻すべきである。政府が社会のひずみに対して、対策をとるのは当然である。健康保険や雇用保険への加入は最低限の条件である。年金制度崩壊だと叫んでもそれを作っているのは産業界であり、政府・国会でもある。国民が生きがいを感じ、安心、安定して働ける社会へ向け企業側の意識改革が必要であるそれが長期的に国が発展する礎である。そして今検討されている改正法では、週３日働き続ける社会保険に入れない人たちの救済策にはなっていない！ここは、労働者派遣法を一度廃止して、正社員化を義務付けるしか道はない。しかし、産業界よりの今の政府にできるのだろうか？

アメリカ発不況じわじわ

アメリカのサププライムローン（低所得者をだまし、法外が借金を背負わせ、挙句家を取り上げる、悪玉はやはりアメリカ人)から始まった、アメリカの暴走は、金融市場の混乱を引き起こしたばかりでなく、原油先物取引市場の混乱を招いた。（しっかりアメリカの投資期間は設けてます）。どこか江の献金も多額？そして地球温暖化の声上げるとこあれば、（でも自作自演ですよね？）バイオエタノール押し売り、穀物市況の値上がり、混乱をもたらし。今や世界の……。やはり、ノーと言えませんか？そして原油だか、食料品の値上がりと、不休暇のインフレ見舞われている。小渕さんが生きていられればという声が聞こえてきます。世の中皆を差なければいけないこといっぱいあります。

アメリカ発不況の前兆？

アメリカ発不況の前兆が見える。世界の金融市場で活躍する投機筋、主に日経平均、債券、商品などの先物に投資して大きなリターンを狙うグローバル・マクロや、マネージド・フューチャーズといった、ヘッジファンド勢だ。　現在、彼らの多くは「完全システム型」の運用を行なっている。人間が一切介在せずに、高性能サーバが24時間体制で投資分析から売買発注、ポジション管理などを行なっているのだ。世界中の市場に向けて片道わずか0.1～0.2秒程度で大量の注文を出すことが可能なため、その総運用資産は、ここ数年間で何倍にも膨張。金融市場は、まさにヘッジファンドの一挙手一投足に左右されていると言っても過言ではない。　だが、世界的に投資環境が悪化するなか、ここに来てヘッジファンドの多くは「今年上半期の運用成績が過去20年間で最悪」という苦境に陥っている。　日本株はにわかに買われ、ヘッジファンドによって仕掛けられた一時的な相場上昇に群がり、提灯買いを行なった個人投資家は、その後の彼らの「売り抜け」で大損を被った。こららはみんなアメリカ資本主義、自分さえ儲かれば周りはどうなってもいい！という考えの持ち主の集まりである。アメリカ発不況・中国発不況には氷河期対策とともに十分注意して行う必要がある。

財務省、弱者切捨て確認

社会保障費の毎年２，２００億円ずつ削減方針は今年も健在のようだ。額賀財務相は２５日、２００９年度予算で、社会保障費の伸びについて、前年度と同じく２２００億円抑制することを決めた。　ただ、秋以降の税制改正論議で安定的な財源を確保できれば、抑制幅を２２００億円以下にとどめるとの条件を付け、前年度並みの抑制に強く反発していた厚労省側が年末の予算編成にかけて巻き返す余地を残した（厚生労働省がんばれ！）。　　　国の政策に充てる一般歳出の上限を４７兆円台後半とする０９年度予算のシーリングがほぼ固まった。政府は２９日に閣議了解する予定だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障費は０３年度以降、毎年２２００億円ずつ自然増から抑制し続けている。額賀財務相は０９年度予算でも抑制を続ける方針を示したが、舛添厚労相が「抑制は限界に来ている」と難色を示していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９年度の社会保障費は、前年度比約８７００億円の自然増が見込まれている。　　　　　一方、、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるために必要な約２・３兆円について、シーリングには盛り込まないことを確認した。負担割合の引き上げを予定通り０９年度に実施するかどうかは、年末の予算編成や税制改正論議のなかで検討することを確認した（本来は、国の負担でいらない歳出を削り、とっくに２分の１にしていなければいけない問題だ！）。

岩手・宮城県自身大変

２４日午前零時ごろおきた岩手県沿岸北部を震源としる地震は、震源が地下１０８キロと深く、太平洋プレート内部で発生した。太平洋プレートは沖合で、東北地方が乗っている陸のプレートの下に沈み込んでおり、ひずみが徐々にたまっていく。今回の地震は、そのひずみが解放されて発生したと見られる。震源が深いのに大きな地震が起きたということは、公式発表以上に地震のエネルギーが大きいと考えられる。　一方、岩手・宮城内陸地震は震源の深さは地下８キロで、地表にごく近い活断層が動いて発生した。１９９５年の阪神大震災と同じタイプだ。　今回の地震では、震源地から遠く離れた関東などでも、比較的強い揺れが起きる「異常震域」が観測された。プレート型地震の特徴でもある。このように何度も大きな地震に見舞われている被災地の人たちは本当に大変だろうと思います。早く、同じ地震が起きないように願ってます。そして外国に散財するお金があるのなら、それをやめて、日本国民の困っている人のために使ってください。ここは日本ですから！

またもや宮城、岩手で大きい地震

　先日、大きな地震で被害のあった、宮城県・岩手県でまたもや大きな地震があった。今度は震源地は海の中のようだ。２４日午前０時２６分ごろ、東北地方で震度６強の地震があった。岩手県沿岸北部で震度６強、青森県三八上北地方で震度６弱を観測。震源は岩手県沿岸北部で、北緯３９．７度、東経１４１．７度。震源の深さは約１２０キロ。地震の規模はマグニチュード６．８と推定される。気象庁は地震による津波の心配はないとしている。
　青森県八戸市民病院によると１０人以上が負傷し手当を受けたほか、三沢市消防本部によると、７０代女性が転倒、骨折の疑いで搬送された。青森労災病院に数人が運ばれ、岩手、宮城、秋田県内でも負傷による搬送者がおり、少なくとも２０人のけが人が出た。
　岩手県によると、岩泉土木事務所に落石や土砂崩れの情報が入っている。また八戸市消防本部によると、地震発生後の２４日、市内で火災が発生しているとの通報があった。
　東北地方では今月１９日に震度４、２０日に震度２、２１日に震度４、２２日に震度３など連日地震が続いており、気象庁は警戒を呼びかけている。

　震度５強以上の各地の震度は次の通り。

震度６強　岩手県　岩手洋野町大野

震度６弱　青森県　八戸市内丸、八戸市南郷区、五戸町古舘、階上町道仏
　　　　　　岩手県　野田村野田

震度５強　青森県　八戸市湊町、東北町上北南、青森南部町平、東通村小田野沢
　　　　　　岩手県　宮古市田老、宮古市茂市、久慈市川崎町、山田町大沢、普代村銅屋、岩手洋野町種市、大船渡市大船渡町、大船渡市猪川町、釜石市中妻町、大槌町新町、二戸市福岡、一戸町高善寺、八幡平市田頭、八幡平市野駄、北上市二子町、一関市花泉町、一関市千厩町、奥州市江刺区、奥州市前沢区
　　　　　　宮城県　気仙沼市唐桑町、涌谷町新町、栗原市若柳、栗原市一迫、栗原市志波姫、宮城美里町木間塚、大崎市古川三日町、大崎市古川北町、大崎市松山、石巻市桃生町

宮城県・岩手県で地震に見舞われた方たち、心情お察しします。

生活者視点が企業にも必要

<a title="夏のボーナス６年ぶりの減 大企業の集計、消費に悪影響(共同通信) - goo ニュース" href="http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008072201000797.html" target="_blank">夏のボーナス６年ぶりの減 大企業の集計、消費に悪影響(共同
通信) - goo ニュース</a>
夏の民間ボーナスが減ったそうだ。経済情勢の先行き不安からだ。しかし、大手企業は、従業員の給与に当てるべき資金を内部留保している。少しは従業員のために使ってくれてもいいのではないか？非正規雇用の正社員かも待ったなしだ！

名ばかり管理職、今また！

管理職の権限がないのに、残業代が支給されない「名ばかり管理職」が大手企業でも横行している。企業活動を監視する大阪の市民団体「株主オンブズマン」による主要企業へのアンケート で浮かび上がった。回答企業の３割強は残業代未払いで労働局の是正指導を受けた。回答企業の１割強で、過労が原因で労災認定を受けた社員がいた。
株主オンブズマンは４月、東証１部上場企業のうち３００社に過去５年の労務管理の実態を尋ねる アンケートを送付。企業名は公表しない条件で、先月までに７８社（２６％）から回答を得た。
労働基準法の規定で残業代の支給対象とならない「管理職（管理監督者）」とみなしている役職は、７８社のうち「課長級以上」が５５社（７０％）、「部長級以上」が８社（１０％）、「係長級 以上」が３社（３％）、「役員級以上」が２社（２％）だった。
管理監督者について、厚生労働省は「部長・工場長ら労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的 な立場にある者」とする基準を全国の労働局への通達で示している。これに照らすと、今回の調査 で管理職とみなされていた社員は、大半が「名ばかり管理職」の可能性が高いという。また、全般的な残業代の未払いについて、２６社（３３％）が労働局の是正指導を受けたことが「ある」と答えた。未払い額の合計では、エネルギー産業４社がトップ４を占め、航空会社、プラントメーカー、製鉄会社と続いた。
さらに、働きすぎで脳や心臓の病気になり、労災と認定された社員が「いる」としたのは９社（１１％）。このうち過労死や過労自殺した社員が電機や食品、精密機器などのメーカー４社で計４人いた。
このように従来は残業代を払っていた、係長級についても課長補佐等の名で残業代を払わない風潮が問題だ！

地球温暖化の嘘

独で二酸化炭素貯蔵施設ができた。麦畑の一画に、２基の白いタンクがそびえる。施設は約４年前から欧州連合（ＥＵ）の補助事業として建設が進められ、６月末から稼働を始めた。１時間に約２トンのＣＯ２を地下約６００メートルにある水を含む多孔質の岩盤に注入する。コストは１トン当たり約２０～３０ユーロ（約３３００～５千円）。今後１年半で計６万トンを注入する。ポツダム地球科学研究センター（ＧＦＺ）のシリング教授は「革新的なＣＯ２の削減技術が見つかるまでの『つなぎ技術』として、地下貯留による影響を観察して、その有効性を確認したい」と話す。
一部の環境保護団体は地下にＣＯ２を長期貯留した場合には「危険性の高いガスが発生する可能性がある」として施設に反対しているが、シリング教授は「最後は炭酸水が出来るだけ。批判があるのは承知しているが、我々は何が起きるのかを確かめる必要がある」と施設への理解を求めている。
経営学の大家故ドラッカー氏は、効率化=成果ではないことを、誰にもわかるように示しました。ドラッカーは、このほかにも「今やっていることを綿密に検討してみて、それをやめたとしても何も変わらないならば、それを直ちにやめるべきである」という至言も残しています。
この施設、人もお金も相当かかることでしょう。しかし、地球温暖化イコール二酸化炭素説は誤りです。二酸化炭素が増えたからといって、気温はあがりません。正しいのは、気温があがると二酸化炭素が増えるというわかりやすい事実です。
二酸化炭素を減らすよう努力することは賛成です。しかし、ドイツのこの施設は、地球温暖化二酸化炭素説にのっとってつくられたものだと思います。二酸化炭素削減は、あくまで、貴重で限りある化石燃料や、森林資源を大事に使うようにするため、削減するという考えです。
CO2削減は、あくまで、CO2そのものの削減より、化石燃料などの節約により低炭素社会を築くという観点から行われるべきものです。もし、ヨーロッパがこのようなことに地道を上げつづけるなら、確実に没落していくことでしょう。最近異常ともいえるＣＯ２の取り組みをみていると、EUは黄昏時に入ったのかもしれません。そしてこのことにより利益を上げ続けているのが、あの国です。もうあの国の方向を見て動くのはやめましょう。

地球温暖化ではない、氷河期が着ます！

今、なぜ二酸化炭素が地球温暖化の主犯なのか？環境境問題の問題点は、「地球温暖化詐欺」の動画や地球温暖化への疑問を感じた人は、地球温暖化二酸化炭素説に関しては、かなり懐疑的になられていることでしょう。この動画を見てからは確信しました。なお、このことに関しては、動画「地球温暖化詐欺」をご覧になってください。この動画はYouTubeにも、Google　Videoにも掲載されている。確かに化石燃料である石油が限りあるものだから、なるべく石油の消費を抑える低炭素社会は必要だろう。しかし、そのために過剰投資による原油先物取引を放置していい理由にはならない。きちんと規制すべきであるが、何しろその元凶が、あの国になのだから、どうしようもない。あの国はもう見捨てるべきときに来ている。何も日本公民の貴重なお金どぶに捨てるごとき、なぜ謙譲しているの？それにあの国、自分のところリサイクル・リユース苦手で、食料からバイオエタノール生産などおかしな事している。日本の技術はすでに、今まで廃棄物からバイオマス燃料作れます。変な国の変な燃料・変な技術いりません。そろそろ、変な国とさよならすべきときでは？氷河期はもうすぐそこまで来ています。国内の食糧増産しなければ！

世の中の常識、非常識

今世界中で食糧危機が静かに忍び寄ってきている。原油先物投資市場に回っている多額の資金。それに伴う二酸化炭素排出削減運動のバイオエタノール生産。しかし、原油高のためガソリンは、最安値８７円が今や１８０円を超えてます。燃料費の急激な高騰で、漁業関係者は廃業・休業を余儀なくされてます。当然、国民が食べれる生鮮食料品・肴等の絶対量は減り食べられなくなる人・値上がりで変えなくなる人、みんな困ってます。米の減反政策、まだ続けてるの変！氷河期が迫ってます。早く国内食物の増産体制に手を付けないと、国民餓死します。みんな諸悪の根源はあの国です。投機なんか、その国の法律で規制しようと思えばできるのに絶対しようとしない。全世界の地球人痛めつけても自国の一部の人たちのためになればいいとの考え、おかしい！そんな国にお金貢のやめるべき！そんな国つぶれるの待ちましょう！日本のお金引き上げて。大損しないうちに。氷河期がもうすぐそこまで来ているのに地球温暖化？すべて自国の一部の人だけのため。そんな国と知己あいつ図家、いうこと盲目的に信じている集団、日本には必要ない！世の中変わらなくちゃ。世の中変えて行かなければ。みんな早く気がついて！クールヒズも実は作業効率下がり、かえって地球温暖化対策には逆効果です。せいぜい２５℃までが限界ですとの公式の発表が去れました。

今こそ地球寒冷化対策を

　地球温暖化対策として、夏場を軽装で過ごす「クールビズ」。しかし、実際は大騒ぎしている温暖化対策で問題析出。実は、地球は温暖化ではなく、寒冷化。氷河期がやってくるようである！マンモスも恐竜もみんなそれで滅びました。人類も食料からバイオエタノールなど分けのわからないことやっているどこかの国にに従っていると、食料不足で死んでしまいます。日本も減反政策などやめて、農業補助金だし、食物自給率上げなくては。ただでさえ、陰謀の結果漁業壊滅的な打撃です。どうして、あっちの国の意向気にしているの？

さて？

　日本建築学会のチームによる最近の研究で、冷房温度を２８度と高めに設定しても、軽装だけでは暑さで仕事の能率が落ち、経済損失にもつながる場合もあることがわかってきた。　専門家は「換気や送風を組み合わせ、作業能率を下げない省エネ方法が必要だ」と提言している。
　クールビズは、６～９月に「ノーネクタイ、ノー上着」で職場の消費電力を減らす運動。環境省が２００５年に提唱した。２８度は建築物衛生法の定める執務室の上限温度だが、作業の能率への影響は不明で、日本建築学会は０６