１年３６５日同一料金の宿

高速道路が１，０００円と言う事で、遠くの行楽地まで出かける人たちがいた。近場の行楽地は一時旅行客・宿泊客が減ったようだ。このまま、高速道路が無料化されると、近くの行楽地は宿泊客が激減するだろうか？でもよく考えてほしい。その行楽地に魅力があれば、そんなに遠くまで運転して疲れるより、近くの安心したところに行くのではないか！今、伊東にはまっている。伊東園ホテルは東日本各地に増えている。もちろん、秋田や新潟。遠くの観光地もいい。でもやっぱり近くの伊東の｢伊東園ホテル｣。１年３６５日同一料金。９月、１０月、１１月と連休続きで、財布のひもが緩みっぱなしだった人。今、どうしてます。伊東園ホテル。熱海に、金城館・ニューフジヤホテル・伊東園ホテル熱海館（ここは元は、そよ風熱海館）。伊東市に、伊東園ホテル本館・伊東園ホテル大和館・伊東園ホテル別館・ウオミサキホテル。大仁ホテル。伊東園ホテル箱根湯本・近くの伊東園を泊まり歩くもよし。ひとつのホテルに滞在もよし。また、料金は少し張るが(９，８００円)、「旧熱海ビッレジ」のうたゆの宿熱海四季采の豪華料理もよし。うたゆの宿にはこのほか、南熱川ホテルや箱根(ここは元はパイプのけむりっといったそう）にもある。最後の連休。１１月には伊東園ホテル別館。今度も何か催しが見られるだろうか？！連泊は、真ん中の日、昼食無料サービスがいい。

伊東温泉に行こう！

伊東温泉によく行く。２人なら一人１泊７，８００円。一部屋３人だと一人一泊６，８００円の伊東園ホテル別館があるからだ。そこは建物のつくりがよく、食事をするところへも、浴場へもどの部屋からも比較的すぐいける。去年の８月はラストサマー花火大会。今年の５月連休は阿波踊り大会後の花火大会。そして今年８月は、サマー花火大会に、ラストサマー花火大会となぎさ公園がにぎやかな。連休などは、お金かけて海外に行く人もいるけど、近場の伊東でゆっくり温泉連泊もいい。伊東園ホテル別館は、そほかにも、連泊は間の日のお昼ただ、無料である。近くの伊東園ホテル本館と、伊東園ホテル大和館のお風呂もただでは入れます。宿泊料金も他の２巻より安いし、好きな料理バイキング。でもはやりすぎると自分が宿の予約で苦労する？

地域社会とボランテア

昔は、あちらこちらに空き地があって思い思いに子供たちは集まり。いろいろな遊びを集団でして、社会生活を学んでいった。家も３世代同居なんて当たり前、親から子へ、孫へと生活の知恵が引き継がれていた。おじいちゃんおばあちゃんが孫のお守りをするとともに、それが生きがいとなり、張り合いとなり家族が成り立っていた。今は核家族化。おじいちゃん、おばあちゃんのいない家が多い。空き地もなく、学校の校庭も思うように、自分たちで遊べないことも。一人暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんも多い。これらの問題をすべて、みじかな自治体、市町村で解決することは不可能。昔は家族内で解決できたこと、地域のコミュニテイが自然にでき成り立ってきたこと。地域の有志、いわばボランテアの人たちによって地域社会が支えられているといえる。婦人会や福祉団体。自治会。子供会等。敬老会は、自治体主催から地域の人たちによる手作りのものへと。福祉大会も地域ごとに。その地域ののボランテア団体の人たちによる催しを楽しみにしている人たちは結構いる。子供たちも昔は年長の子が年少の子に伝えてきた遊び、社会生活も地域活動によって支えられている。遊びは、様変わりし、ボウリング。ボランテアの大人たちにより、子供が参加する。昔からある子ども会。参加する子供たちは、そこで集団活動。スポーツ、誰でも参加できるドッチボール。バトミントン。もちろん参加するのはそれに興味のある子供たちだけであるが。神輿かつぎは昔は大人と、大きい子供、それも男の子だけのものだった。今は、核家族化。子供の数も減ったり、男女平等。小さな女の子たちも神輿かつぎに楽しそうに参加する。その分手伝う大人たちは大変。小さい子が支えれれない、こども神輿を大人たちが手伝ってかつぐ。結構重い。大変疲れる。本当に細かい地域社会のことまで、すべて“お金”で解決できるものではない。昔は、自然に発生していた地域社会の世代間のコミュニテイ。今はさまざまな人たち、ボランテアの人たちにより支えれれている。でも昔は、お年寄りたちが活躍する場がもっとあったような気がする。子供たちー孫に遊びや社会生活を教える。むかしの知恵を伝える。一人暮らしの人もいる、おじいちゃん、おばあちゃんたち。今はその機会は少ない？お年寄りを大切にしたい。自分たちも年をとれば……。

今度の台風大きいぞ！台風１８号

毎年台風が来て各地に被害が出る。台風の進路にぶつかった方たちにはお気の毒というしかない。しかし今回の台風１８号は、ほかの台風と違って、日本列島を縦断しそうなこと、勢力が強くかつての“伊勢湾台風”波に愛知県や三重県あたりに大きな被害を出しそうな台風だということで心配される。台風１８号は８日午前５時すぎ、愛知県の知多半島付近に上陸した。気象庁によると、近畿、東海地方などが暴風域にあり、台風接近と満潮が重なる東海では高潮にも厳重な警戒が必要。東日本の太平洋沿岸は猛烈なしけとなり、中国・四国から東北の広い範囲で局地的に激しい雨が降った。
　三重県の名張川、雲出川と雲出古川には８日午前４時半すぎ、はんらん危険情報が出された。航空機や船舶の欠航、鉄道の運休、学校の休校などの影響も出ている。
　強風などによるけが人も相次ぎ、８日午前４時半までに、三重県熊野市の国道で、軽自動車が横転、乗っていた男女２人が負傷するなど、同県で３人がけが。大阪市で倒木に足を挟まれた女性が頭などに軽傷を負うなど、大阪府内で３人が負傷、高知県香美市でも１人が負傷した。３府県で計７人が負傷した。
　１８号は８日午前４時には、三重県鳥羽市の南南東約４０キロにあり、時速５０キロで北東へ進んでいた。中心気圧は９５５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４０メートル、最大瞬間風速は５５メートル。南東側２００キロ以内と北西側１７０キロ以内は２５メートル以上の暴風域。
　７日夜時点の予想に比べ、進路は東寄りとなり、一時は関東地方には被害がないかもとの淡い期待も打ち砕かれ、直撃しそうである。勢力がやや弱まる一方で、速度が上がった。８日夜にかけて北陸、東北と進み、りんご農家には被害が出そうである。できればこれから勢力が弱まって被害がこれ以上大きくならないことを祈るばかりである。９日には北海道付近までに達するらしい。　

故人献金より｢談合｣企業献金

麻生太郎前首相が自ら支部長をつとめる自民党支部が、競売入札妨害罪（談合）で摘発された建設業者から献金を受けていたことが発覚した。麻生氏は「自民党福岡県第８選挙区支部」や「自民党福岡県窯業支部」など複数のダミー支部を作り、自らが支部長をつとめ、そこで受け取った企業献金を自分の政治資金管理団体の「素淮（そわい）会」へと迂回させ、毎年３億円を超える莫大な企業献金を私物化しているが、２００７年に談合を行ない翌年に幹部が摘発された「株式会社サンコービルド」（福岡市博多区）から、献金を受けていたことが発覚した。また古賀誠元自民党幹事長の資金管理団体「古賀誠筑後誠山会」も政治資金パーティー券を同社に購入してもらっていたことが発覚した。また麻生氏のダミー支部は、「キヤノン株式会社」（御手洗冨士夫会長）を巡る巨額脱税事件で幹部が逮捕された造園会社「内山緑地建設」（福岡県久留米市）からも献金を受けていたことが発覚した。

日本を壊した…と…の犯罪（派遣労働と今の不況）

竹中氏平蔵は、小渕内閣時の経済戦略会議で、「労働者派遣の原則自由化を一刻も早く打ち出すべきである」と明記。労働者派遣の原則自由化こそが、日本経済を再生し、「個人の転職能力を高め、雇用の安心を確保する政策」と主張。1999年12月、労働者派遣法「改正」で一部の業種を除いて自由化され、そして、２００４年、小泉内閣の閣僚として経済財政政策担当大臣をつとめる中で、製造業への派遣労働が解禁されたのです。

竹中平蔵が当然視する社会「人生と社会の縮図」、億万長者の住む華やかなストリートと、貧困と犯罪のハーレムが隣り合わせで、一方に富が集中し、もう一方には貧困が蓄積する格差社会。どちらに住むかは、「あなた次第」とされる弱肉強食、優勝劣敗の「自己責任社会」です。

その言葉どおり、竹中氏は、自分の手で派遣労働を拡大して、派遣切りで「痛みをこうむる人」が約13万人出たけれども、自分は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長に就任しました。

国民を苦しめ（住民税は払わず）、自分は「必ずメリットを受け、自分さえよければいい」といった思い通りの社会を作り、「経済全体としてはプラスの効果を間違いなく受けている。」と主張し続けています（要するに搾取される人間が悪いっといった傲慢な考えの持ち主か！）。

労働者の「既得権益」を打破して、竹中氏自身が「改革利権」を得たのです。

こんな人物に、2001年から2006年までもの間、日本経済の舵取りをやられていたかと思うと目眩がしそうですが、いま現在の貧困の惨状が当然の結果であったのだとも言えるでしょう（だから日本の経済は良くなっているといわれても労働者の給与は上がらずんみんな生活が苦しいから、経済が縮小し不況になったのでは？）。

総務省の「労働力調査」によると、2000年に33万人だった派遣社員は2008年には145万人と４倍以上に増加。2000年に26％だった非正規社員は2008年には34％、労働者全体の３分の１以上を占めるようになってしまいました。

先日発表された2009年版厚生労働白書によると、今年９月までの１年間に「派遣切り」などで職を失う非正規労働者は全国で22万9千人にのぼり、そのうち約６割、約13万人は、2004年に解禁された製造現場への派遣労働者です。その失職者約22万9千人のうち居住状況が判明した12万5千人を対象にした調査では、少なくとも約3,400人が住まいも同時に失い、生活基盤を損なわれる苦境に立たされていると指摘しています。

このような世の中に“改造した張本人”「竹中平蔵」（人材派遣大手のパソナ会長に就任）、「小泉純一郎」（野村証券からご褒美の高額・終身年金をもらうことに）。皆さんどう思われますか？

介護問題ってなーに！

　私の家族の問題をお話しします。母は長い間の頑張りで、高血圧からくる脳内出血を９年前に起こしました。当日朝起きれなくて寝込んだままで、トイレに行くにも体の半身が思うように動かず苦労したそうです。そして夕方になっても体が動かず、近くに行きつけの医院に行きました（実はこのお医者さん弟の同級生。同じ学年で医者が３人いるとは珍しい？）。そして目と口の中を見て（この人の的確な診断で母は後遺症もなく済みました）、病院に電話して、一緒に行った父に「今日は車で来ていますか？」。父が「はい」というと、「近くの病院で専門医が捕まりましたので、お宅の車ですぐ行ってください。病院ではスタッフが待ってます」。行って、すぐ入院です。私が残業から帰ってきたら、父が「お母さんは小渕さんと同じになった」。あわててもしょうがないので翌日は翌日父と病院に行きました。母は早口でまくしたてるものの、手を握ると強く握り返してきたので手は大丈夫だなと思いました。そして幸いなことに小脳からにじみ出るような少しずつの出血だったので、手術もせず、点滴だけで過ごし、４０日ほどで退院できました。原因は寒い日に本人には過酷な力を入れることをしたからみたいです。それで血管が切れた。幸い無事に後遺症も見られなかったのでよかったです（寒い時は血管が収縮しただでさえ血圧が上がります。注意！）体が健康は一番、睡眠は十分とってからだを健康にしておかなければいけません。

　しかし、退院後の治療で飲んだ薬と、本人がトイレに行くのを我慢したのが原因で、足がむくみました。長い距離を歩くのが困難になりました。去年体調不良。部世に刺されたのか、発熱で、別の病院に救急車で入院。そこで、夜あったお医者さんに「利尿剤が出ているのに本人がトイレに行かないのはおかしい。もっとトイレに行くようにといったところだ」と話しました。そしたら、「管入れましょう」。母の足は劇的に細く良くなりました。

家族の誰かがが病院に入院したりした時は、家族が見舞いに行くのが一番です。幸い私の職場から病院が近かったこともあり、最初の入院の時も去年の時も、私が“毎日一回は“病院に行きました。着替えのものから、飲み物（ゴマ麦茶）。そして母の“病状の監視”に（さすがに毎日“顔を出すと病院スッタフとも顔み知りになりますし、何より信頼さｒます）。

　母が退院してから知ったのですが、家族が患者のことについて観察していて、その状況について、病院関係者にきちんと話せなけなければ、病院でも最良の適切な治療はできないと思いまいした（母についても飲んでいる薬を調べた結果、利尿剤飲んでいるのにトイレに行かないのはおかしいと気づき、病院で話してなければよくならなかったかも）。家族が普通の生活をできるようにするためには、「家族がお互いに観察していること」も大切です。（退院間際にある人が言った言葉「よかったですね。……さん。足切断しなくて」。憎たらしい、でも、よく観察していなければ本当だったかも。

病気になりにくい体は、食生活。お医者さんにも言われたことですが「塩分控えめ」、「果物、リンゴなら一日半分。バナナなら一本」、「タンパク質、野菜を十分取る」。「三度、三度きちんと規則的に取る」。毎日の家族による規則的な健康管理が重要です。十分な睡眠も（５時間寝ないと太るそうです。これって高血圧・心筋梗塞・脳疾患の原因）。

　後、やっぱり重要なのは「家族の会話」。話さない家族に家族間の健康は保てません。そして、本人が頑張ろうと思うまで粘りずよく待つことです。幸い、母は自分のことは自分でできます。やっぱり、自分の家が一番。家族と一緒が一番でしょう。

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権力亡者の終焉２

衆院選京都５区で当選した自民党の谷垣禎一氏への投票を有権者に依頼し、見返りとして現金を渡したとして谷垣禎一氏の選対本部の副部長、自民党の千歳利三郎府議の実弟の千歳嘉四郎容疑者（７１）が逮捕された。
　他にも全国で自民党候補者の運動員が次々と逮捕されている。その人数は数百名に上る勢いだという。
　茨城７区で当選した永岡桂子氏の陣営では、選挙運動で現金の報酬を渡したとして、茨城県坂東市議の渡辺利男容疑者（４１）と北村周治容疑者（４０）が公選法違反容疑で逮捕された。
　徳島２区で当選した首相補佐官の山口俊一氏の陣営では、後援会の森公明容疑者（６７）が複数の有権者に山口氏への投票を依頼して料理屋などで料理や酒などをふるまったとして、公選法違反（買収）容疑で逮捕された。
　また熊本１区で落選した木原稔氏の陣営では、運動員の矢野昭三容疑者（８１）が同じ陣営の運動員らに木原氏への票の取りまとめを依頼し、報酬として数千円相当のステーキ肉などを渡したとして公選法違反（物品買収）容疑で逮捕された。
　長野４区で落選した後藤茂之氏の陣営では、運動員の小泉修造容疑者（５２）が別の運動員や未成年者らに報酬として現金を渡す約束をしたなどとして、公選法違反（買収約束、未成年者使用）容疑で逮捕された。

権力亡者の終焉１

ニューヨークタイムズ紙電子版など、一部のアメリカのメディアが、民主党の鳩山由紀夫代表の論文の一部を意図的に抜粋し、鳩山代表や新政権に対する批判を繰り広げている。この背後に「小泉純一郎元首相」の影があったことが分かった。８月３１日に行なわれた日本外国特派員協会の会見で、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が批判を繰り返したが、このジェラルド・カーティス教授という人物は、アメリカにおける「自民党の広報マン」であることが分かった。ジェラルド・カーティスは、特に小泉純一郎元首相と懇意で、小泉進次郎氏がコロンビア大学の政治学部へ留学する際には、入学の手続きから毎年の単位取得に至るまで、すべてを根回しをした人物である。以後、肩書きに箔をつけさせるために、小泉進次郎氏を米国戦略国際問題研究所の研究員などにも斡旋し、コロンビア大学大学院修了の課程まで、すべてジェラルド・カーティス教授が根回しをした。このような人物が、鳩山代表の論文の中から意図的に抜粋した箇所を故意に婉曲させて英訳し、アメリカ人の批判を煽っていたのである。

甲子園は注目選手倒れ、伝統高・中京優勝

第９１回全国高校野球選手権大会の決勝（８月２４日）は、中京大中京（愛知）が日本文理（新潟）を１０―９で倒しし、４３年ぶり優勝した。新潟県勢で初めて決勝に進んだ日本文理は６点を追う９回、２死走者なしから５点を返す粘りを見せたが新潟県勢の初優勝はならなっかた。７点リードされた９回、１点差まで迫り、なおも２死一、三塁。日本文理・若林尚希のバットが強烈な打球をはじき返した。マウンドから右翼に回っていた堂林は一瞬、目を見開いた。抜ければ長打。だが、三塁の河合完治がグラブに収めた。
　戦前から堂林が注目を集めたチームだった。が、エース右腕の帽子のつばの裏には、メンバー外の３年生の名前が記されている。４月に左ひざを負傷したときに書いてもらい、苦しくなるたび見つめてきた。「野球は自分一人でやるものじゃない。日本一を目指したチームなので、歴史を塗り替えられてよかった」。
新潟県勢初優勝は、松井秀樹擁する金沢経済大学付属星陵高校でも成し遂げられなったこと。新潟県では期待が高まったが、伝統校の前に、優勝はならなかった。しかし１点差まで追い上げたことは立派。
　北海道の駒大苫小牧高の例もある。いつかはきっと。この告ぎがんばれ、日本文理。

観光地の栄衰、「石和と伊東」

今年の夏現在も、サププライム問題から始まった、「アメリカからの迷惑」は全世界を不況に陥れている。日本国内、　発表されている数字とかけ離れて、みんな生活が苦しくなったと感じ自衛、観光地にいっても財布の紐は硬い。それ以上に深刻なのが、観光地の対応、地元全体で潤うという考え方があるか否かだ。今日２３日、伊東温泉サマー花火大会があった。１０分間だった。警備されている方によると、今日は熱海で花火大会があるから、１００人も来ないのでは。なんでも今は、ホテルや旅館が泊まった宴会・団体を囲い込みしているそうな。１８時から２０時まで宴会、コンパニオンがつくとする。その後にコンパニオンが地元の飲食店に同行しようとすると、そういうコンパニオンは出入り禁止。だからコンパニオンは延長は、同じホテル内の別の場所に導く。お土産も朝一番に出入りの業者が出店。でもそれじゃ、お客さんはやがて飽きる。地元の商店、飲食店は衰退する。山梨県石和温泉では、いまだ泊まったホテルから宴会後に地元の繁華街の飲食店に行くように案内されるそう。自分のところに宿泊した「お客さん」の囲い込みはしないそうだ。だからか、東京から離れているにもかかわらず、“石和温泉”は活気を呈している。宿泊施設だけでなく、飲食店、みやげ物店、その他地元商店全体が「潤い」、したがって町全体が活気がある。だからか、リピーターも多い？伊東温泉も朝７時から伊東駅前の商店街・みやげ物店はオープンしています。宿泊施設内だけはなく、たまには足を伸ばしてみませんか。

夏に行くなら「海」、って言っても実は「温泉」

　今年もまた、８月は海辺の伊東市にある！“伊東園ホテル別館”に行く。伊東市は、個々神奈川からも近い（でも行く時まだ子供の夏休み中とあって混雑しますけど）。そこでは、ゆっくり・のんびり、４泊しても一人１日６，８００円プラス入湯税１５０円だから６，９５０円。４泊しても２万１千円までいかない。連泊は次の日お昼ただ・無料です。ですから館内でゆっくり、のんびり。８月２５日の伊東市ラストサマー花火大会だけは宿泊期間に入っているので楽しみ。夕食後、海岸沿いで夜８時過ぎからの花火を楽しみます。あと、ホテルのお風呂は露天は源泉かけ流し。午前０時から５時までは入浴できないけど、そのくらいホテルも休まなくちゃ。付近の散歩も１日くらいはすると思います。海岸まで１５分くらいだから、歩いて行くかも。伊東駅にまでもお土産さがしにね。メインストリートから、ちょっと奥の“稲葉物産”、年配の方がやっていられますが、なじみになるとおまけしてくれます（去年の５月２日連続していって２日目“消費税分おまけ”）。そしてそこにしかない、伊東ぐり茶まんじゅうも。カラオケ２時間まで無料。だからもう４日間予約済み。しっかり、電話で予約しました。力高って、お金かけないで行くつもりだけど、ホテルが安くて済んでも結構「お土産代」かかります。でもホテルでは“カラオケ”ざんまい。“源泉かけ流し”の温泉入ってます。ゆっくり、温泉。湯治ではないですけど、心身ともに休んで、疲れをとってきます。

コネタマ参加中: 夏に行くなら、あなたは海派？ 山派？【ココログ選手権】

伊東園ホテル熱海館

ここは、７月に伊東園ホテル熱海閣として、伊東園グループに入る前は、「そよ風別館ホテル熱海閣」と熱海駅のそばにある岩盤よくのできるリゾートホテルとして、営業していた。リラックスできるとしてリピータもいたそうです。伊東園と比べると、当時は駐車料金1,600円（伊東園ホテル熱海閣になってから、ただ・無料）。岩盤浴はそのまま楽しめます。料金は大人2名から1泊2食付き7,800円。もちろん食事にはソフトドリンク無料です・タダ！。食事はバイキングになってますけど。1年365日同一用金だから、１泊15,765ということも、繁忙期はそれより高くなるということもありません。でもね、早い者勝ちだから、伝は、今からしても、９月の５連休はふさがっているかも。玄関の吹き抜け、エレベーターが特徴のホテルです。熱海駅徒歩１分なので電車できてもよし、自家用車でも都内から近いです。静岡県熱海市田原本町4-16 。熱海市海上花火大会は２１年夏はあと、２３日と２９にです。港に近く、泊まって運よく花火大会を見られる方もいるでしょう。料理の味はそこそこ、まだ泊ってないから、はっきりとは判りませんけど。

雇用・生活を守る、反貧困

いくら、派遣切りのことが問題になっても、いまだ職を選ばなければ働き口はいくらでもあると言い切る“経営者？”の方がいる。

こういった方は、日給５千円で働く人間がいるのに、なんで日給１万円の人間を雇わなくちゃいけないんだ、バカらしいという話をする。

おいおい、何を言うのだ、お前は。人が生きていくためにはそれ相応の収入が必要だろう。それにそんな考え方だと、会社で重要な仕事をしている人間が愛想を尽かして、ライバル会社に転職するよ！

こんなことが、まかり通ると労働市場は急激に崩れていく。

貧困は、労働市場が壊れて、社会保障がない人たちが日本に広がっていく。しかし、貧困はそこで終わらないで、労働市場で排除された人たちが、ブーメランのように労働市場に「ノーと言えない労働者」として戻ってきて、さらに労働市場を壊す役割を担わされる。つまり貧困は、労働市場が壊れてきた結果であると同時に、労働市場を壊す原因でもある。

フリーターや野宿者をほおっておいたら、労働市場にワーキングプアになってもどってきた。ワーキングプアがこれだけいるのだから、みんなきつくなってもしょうがないよねという話になって、みんなの労働条件がどんどん切り下げられる。そういう事態に現になっている。

さらに日本が深刻なのは、労働市場の外で暮らしていける社会保障が制度的にないことだ。

貧困が問題なのは、「可哀想な誰かを助けてあげよう」というレベルの話ではない。貧困の問題は、労働市場全体にかかわる問題であり、すべての働く仲間の状況につながる問題だ。あらゆる職場の状況が、弱い人が切り捨てられやすくなってきている中で、どうやって全体でささえられるか。それぞれの職場の状況を改善するということと、貧困問題を改善していくということは、同じコインの裏表の関係にある。大事なのは、この問題意識を持った上で、いろんな問題に取り組めるかどうかだ。貧困問題は、すべての働く人の利益に直結する問題だ。すべての働く人が、自分の雇用・労働条件と、家族や仲間の雇用・労働条件を改善するために、貧困問題の改善に取り組む必要がある。

花巻東、菊池投手負傷退場も延長接戦に勝つ

花巻東、菊池雄が負傷降板するアクシデントも、接戦を制す！
　９１回全国高校野球選手権の準々決勝、花見東高（岩手）は明豊高（大分）と対戦、延長１０回の末、７対６で勝利した。同校は夏の甲子園初の準決勝進出。岩手県勢としては９０年ぶりの４強入りを果たした。
　花巻東高・先発は菊池雄。菊池雄は４回までパーフェクトの投球。しかし、４回裏の打席で送りバントを決めた際、相手野手と交錯。直後の５回に１失点を喫したあと降板、一度はレフトの守備に就いたものの、６回の打席で退いた。この日の投球成績は４回３分の２を投げて５７球、１安打、４三振、１四死球、１失点。　
　試合は６対６で迎えた延長１０回、花巻東高が柏葉のヒットを足がかりに２死二塁のチャンスをつくると、３番・川村がセンター前にタイムリーを放ち決勝点を挙げた。投げては菊池雄の後を受けた猿川が一時は勝ち越しを許したものの、粘りの投球で大量得点を許さず、味方の同点、勝ち越しにつなげた。
　一方の明豊高は、３番手・山野が好リリーフを見せ、一時の勝ち越しを引き寄せた。先発の今宮は４回途中でＫＯされたものの、再びマウンドに上がった９回には最速１５４キロの直球でピンチを脱するなど奮闘。しかし、最後は花巻東高が控え選手の活躍で勝った。

高相祐一、覚せい剤で起訴

２１日、覚せい剤取締法違反（所持、使用）の罪で、酒井法子容疑者（３８）の夫、高相祐一容疑者（４１）が起訴された。
　自分だけ吸って周りに迷惑をかけなければいいとの考えか？しかし、現実には妻を巻き込んだ、自分勝手な行動だ。
　起訴状などによると、高相被告は今月２日ごろ、東京都港区の青山公園の公衆トイレで、覚醒（かくせい）剤をあぶって加熱し、気化させて吸引。また翌３日、渋谷区の路上に止めた乗用車内で、覚醒剤０・８１７グラムを所持していたとされる。
　高相被告は３日未明、渋谷区の路上で職務質問を受けた際、覚醒剤を隠し持っていたとして現行犯逮捕された。その後の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため、使用容疑でも追送検されていた。
　一方、警視庁は、千葉県の別荘でも覚醒剤を隠し持っていたとして、近く高相被告を同法違反（所持）容疑で再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、高相被告と酒井容疑者は今月２日ごろ、別荘に一緒に滞在。別荘からは微量の覚醒剤や吸飲器具が押収されており、同課はこの前後に夫婦で使用した疑いもあるとみて詳しく調べている。酒井容疑者は逮捕直後の調べに「昨年夏に夫に勧められ、これまで数回やった」と供述していたが、その後は「昨年夏よりも前からやっていた」などと話しているという。

高校野球、花巻東強い

春の選抜野球準優勝の花巻東高校が強い。ピッチャーは玉の速い、菊池投手。２０日の東北勢同士の対戦では時速１５４キロが出たそうです。
剛速球なのに得点を取られている。しかし、チームはそれ以上に得点を取って勝ち進んでいる。
いろいろな、試合を見ると今年は、ホームランを打つ力のある選手が多い。
２０日の東北高校との試合、花巻東は花巻東４―１東北で勝った。
　攻撃で、足を生かした。８安打のうち３本が内野安打。五回、セーフティーバントで出塁した山田が盗塁と敵失で三塁へ進み、一ゴロで好スタートを切って生還。「機動力野球」。
　大胆かつ繊細な守備もさすが。各打者の特徴や風向きにより、頻繁に、そして極端に守備位置を変える。「雄星（菊池）は制球がいいので、打球の方向を予測しやすいし、あの直球のスピードなら、そうそう引っ張られない」と二塁・柏葉。
　左打者の時は、二塁手は二塁ベース寄り、遊撃手は三塁ベース寄りに守る。実際に、中前へ抜けそうな打球や三遊間深くのゴロを２人が難なくさばく場面が度々あった。
　柏葉と川村は、走者がいれば、捕手の投手への返球１球ごとに、二塁ベース付近にカバーに入る。「距離が短くても、何があるかわからないから。チームとして徹底することはする」と川村。そのひたむきな姿勢が、最少失点での勝利に結実した。

健やかな身体に健やかな魂が願われるべきである

<a title="よく遊び、寝る子に自尊感 福岡県が小中生１万人調査(共同通信) - goo ニュース" href="http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009081901000043.html" target="_blank">よく遊び、寝る子に自尊感 福岡県が小中生１万人調査(共同通信) - goo ニュース</a>
「自分に自信を持てる子は、健全なる心の持ち主である」。あるマスコミの調査によれば、「よく遊び、よく寝る子は自尊心を持っているということらしい」。自分に自尊心があり、自分に自信が持てれば、他の子供を思いやる余裕が持て、人を大切にする心を持てるだろう。そのためには、心だけでなく体も健康でなければならない。だから、「よく遊び、よく寝る子に自尊心」なのか。体を動かし、動かす中で物事を考え、成長する子は、新しい物事に出会ったときに、対応力・適応力があるだろう。またよく寝る、睡眠時間が十分なら、体も動くし、心も健康になれるだろう。そして自分を大切にする心「自尊心」を持てる。だからきっと他人を思いやる心も持てるだろう。

「低福祉、高負担の国」日本

今の日本国民の生活苦は今までの積み重ねてきた愚行によるものです。自民党のマニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。

しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかあります

まず、内閣府の経済社会総合研究所による「　スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。

スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、ただし、社会保障給付金等を除いた「再修正国民純負担比率」で見ると、逆転して日本のほうが高くなる。

また、出産・育児等、家族政策（育児の社会負担）関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約７倍、高齢者・障害サービス関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約10倍、雇用政策関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約４倍である。

次に、みずほコーポレート銀行顧問・元駐スウェーデン大使の藤井威氏による、スウェーデンだけでなく他の欧米諸国と日本を比較でも、日本は「高負担」国家です。

さらに、損保ジャパン総合研究所主任研究員・卯辰昇氏の「国民負担率概念に関する議論の整理と今後の展開」でも、以下の数字のように、スウェーデンと欧米先進主要国と比較して、日本の「国民負担率」がもっとも高くなっています。

また、政府の税制調査会の報告書（2005年度）によると、租税の日本の企業負担は、フランス、ドイツの７～８割です。

　それから、自民党は将来の消費税率アップの方向性を、総選挙マニフェストに示していますが、全国保険医団体連合会は、消費税について次のように指摘しています。

消費税率５％でも、税収はＥＵ各国と同程度？

「日本の消費税率５％は、国際的にみれば低すぎる」、しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。

　これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。

　財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります（要するに今まで道理だと、大企業・お金持ちの天国になり、一般国民は生活苦ということである）。

政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです（もうすでに異常な国です）。

２００９ 伊東温泉海の花火大会

伊東温泉夢花火

７月３０日から３１日　伊東オレンジビーチ　２０時３０分から２１時

１日約1,500発がダイナミックに2夜連続打ち上げられる花火です。

宇佐美海岸・灯篭流し花火大会

８月１日　宇佐美海岸　灯篭流し：１９時１０分～　花火：１９時４５分～２０時１５分

会場にゆれる灯篭と夜空に咲く花火の不思議なバランスがきれいです。

松川・灯篭の流れ打ち上げ花火

８月８日　伊東オレンジビーチ　２０時４５分から２１時

無数に灯篭の光が浮かびあがる松川の夏の風物詩、灯篭流しの後にスターマインなどが打ち上げられます。

太鼓の響・打ち上げ花火　

８月９日　伊東オレンジビーチ　２０時４５分から２１時

威勢のよい太鼓合戦のあとにスターマインなどが打ち上げられます。

第６３回按針祭　海の花火大会

８月１０日　伊東海岸一帯　２０時００分から２１時

伊東で最大のイベント「按針祭」の最後を飾る花火大会。１時間に3,000発の花火が開場６ヶ所よりうちあがり、会場ナイアガラなども必見！盛大な夏の夜です。

川名港いるか浜花火大会

８月１５日　いるか浜公園　２０字から２０時３０分

早打ち・スターマインなど８００発が目の前で打ちあがる花火大会です。

第３３回伊東温泉箸まつり花火大会

８月２２日　伊東オレンジビーチ　２０時３０分から２１時

威勢のよい神輿が街を練り歩くみこしパレード。はしご乗りとともに１，５００発の打ち上げ花火と、なかなかお目にかかれない「手筒花火」５０発がうちあがる花火大会です。

伊東温泉ラストサマーとびっきり花火大会

８月２５日　伊東オレンジビーチ　２０時３０分から２１時

伊東の夏のフィナーレを飾る花火大会。

早打ち・スターマインなど１，５００発が打ちあがる花火大会です。

２００９ 伊東温泉海の花火大会

伊東温泉夢花火

７月３０日から３１日　伊東オレンジビーチ　２０時３０分から２１時

１日約1,500発がダイナミックに2夜連続打ち上げられる花火です。

宇佐美海岸・灯篭流し花火大会

８月１日　宇佐美海岸　灯篭流し：１９時１０分～　花火：１９時４５分～２０時１５分

会場にゆれる灯篭と夜空に咲く花火の不思議なバランスがきれいです。

松川・灯篭の流れ打ち上げ花火

８月８日　伊東オレンジビーチ　２０時４５分から２１時

無数に灯篭の光が浮かびあがる松川の夏の風物詩、灯篭流しの後にスターマインなどが打ち上げられます。

太鼓の響・打ち上げ花火　

８月９日　伊東オレンジビーチ　２０時４５分から２１時

威勢のよい太鼓合戦のあとにスターマインなどが打ち上げられます。

第６３回按針祭　海の花火大会

８月１０日　伊東海岸一帯　２０時００分から２１時

伊東で最大のイベント「按針祭」の最後を飾る花火大会。１時間に3,000発の花火が開場６ヶ所よりうちあがり、会場ナイアガラなども必見！盛大な夏の夜です。

川名港いるか浜花火大会

８月１５日　いるか浜公園　２０字から２０時３０分

早打ち・スターマインなど８００発が目の前で打ちあがる花火大会です。

第３３回伊東温泉箸まつり花火大会

８月２２日　伊東オレンジビーチ　２０時３０分から２１時

威勢のよい神輿が街を練り歩くみこしパレード。はしご乗りとともに１，５００発の打ち上げ花火と、なかなかお目にかかれない「手筒花火」５０発がうちあがる花火大会です。

伊東温泉ラストサマーとびっきり花火大会

８月２５日　伊東オレンジビーチ　２０時３０分から２１時

伊東の夏のフィナーレを飾る花火大会。

早打ち・スターマインなど１，５００発が打ちあがる花火大会です。

郵政民営化の検証

小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置づけた日本郵政公社を平成１９年１０月に民営会社に移行する改革。郵政公社の郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業を、国が出資する持ち株会社（日本郵政会社）のもとで窓口ネットワーク会社（郵便局会社）、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の４社に分担させる。　国債や財政投融資を中心に運用されている郵貯・簡保の３４０兆円もの資金が官から民へ流れ、経済に活力をもたらすと期待されている。しかし、実際には明らかな「アメリカの民間投資銀行との１７回に及ぶ要求受け入れ協議の実態が明らかになった」。これは、アメリカの投資家たちが投資資金として、郵貯・簡保の３４０兆円もの資金を「日本の民間ではなく」、「アメリカの民間企業の投資資金として差し出す」売国奴の、アメリカのエージェントとしての姿が明らかになった。郵便局網と全国一律サービスを維持するため「郵便局があまねく全国で利用されること」が義務付けらたが、実際は、今まで地方の特定郵便局長以下職員が頑張って、「配達先で郵便貯金を預かるサービス」や『その地方の特産品をゆうパックとして売り込むための折衝』、「簡易保険の窓口受付」等すべて一か所で出来てたのに、それをすべて禁止したのが「郵政民営化」の狙いだった。その結果、地方は不便になり、地方の特定郵便局も閉鎖のところが出ている。すべては、日本国民がためたお金を「アメリカ企業の日本国内での日本企業乗っ取り資金として」、日本国民をだました“犯罪行為”。

日本郵政に郵便局庁舎の土地などを無償で譲り渡したことも、日本郵政による一等地での貸しビル業として、「民間の不動産会社」を脅かしている。また、明らかにおかしい、「屁理屈による」オリックスへの「簡保の宿」たたき売りの画策や、関連業務を「西川社長」出身母体の三井住友銀行が独占しているなど「利権関係の疑惑が多い」。

酒井法子、「夫に引きずり込まれた」“被害者？！”

酒井法子さんは１０年くらい前に結婚？その後、高相祐一に数年前に強く勧められ、使用し始めたらしい。覚せい剤を調べに「１０回ぐらい覚せい剤を使った」と供述？高相容疑者は自分かわいさからか、なんでも取調官の言うとおり（？）調書が作られている？高相祐一は調べに「４年ぐらい前に覚せい剤を勧めた。妻も常習的に吸っていた」との供述。酒井法子さんは「１０回ぐらい使った」と供述する。 いずれにしても覚せい剤使用は“夫に勧められてで”あり、禁断症状もないということは、強い、常習性はないと考えられる。一番悪いのは、水から、吸い始めた高相祐一ということになるか？
　警視庁は千葉県にある別荘からも微量の覚せい剤を発見。別荘での生活実態も調べている。　

静岡地震「イチゴが食べれなくなる？」、イチゴ、お茶などに被害

震度６弱を記録した、静岡・駿河湾を震源とする１１日の地震で、静岡市特産「石垣イチゴ」の畑のコンクリート板が崩れた。
　ＪＡ静岡市南部営農経済センターによると、石垣イチゴ栽培をする約１００軒の農家のうち２０～３０軒に被害が出た。石垣イチゴは、駿河湾沿いの久能山周辺に積み上げた石が蓄えた熱を利用したハウス栽培が特徴。　地震では、石の代わりに積み上げたコンクリート板が崩れた。高齢者には、１枚が約５キロ・グラムある板の修復は重労働となる。
　同市駿河区の農園でも、約９０棟のハウスの半分近くで板が崩落した。来月の植え付けを前に、１０日までに土を入れ替えたばかり。経営者（６１）は「近所の人にも助けてもらって今月中には修復したいが、これを機に辞める農家も出てくるのでは」と心配する。
　お茶畑の被害は、御前崎市朝比奈地区の茶畑では土砂が流れ込んだり、木が倒れたり。狩野（６７）の畑は、４ヘクタールのうち約２０アールで黒土が露出し、表面に凹凸ができた。　敷設したばかりのスプリンクラー配管も破損。復旧には数百万円かかりそうだ。消費落ち込みによる価格下落のさなかの追い打ちに、狩野さんは「畑を放棄したくはないが……。これからどうしようか」と肩を落とした。このほか、同市内の、茶畑の地面が陥没する被害などが出ている。高齢者の多い農家は、復旧作業の段取りや費用の工面に頭を抱えている。　
　静岡県によると、このほか島田市や焼津市など３市の果樹園計４・２ヘクタールで、収穫を控えたナシが落ちる被害も出た。
　これら、果物やお茶など農作物の作付け面積の減少による、これからの値上がりが心配される。
　いずれにしても、自然災害とは言え、地震の多い日本、死者があまり出なかったことは不幸中の幸いであるが、農家の皆さんにとってはお気の毒というしかない。

地震に台風、震度６って大きい

１１日午前５時７分頃、駿河湾を震源とする地震があり、静岡県の中部や西部、伊豆地方で震度６弱を観測した。同県東部では震度５強、東京２３区など首都圏でも震度４を観測した。
　気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは６・６と推定される。
この地震で、気象庁は伊豆諸島、静岡県は津波注意報を発表した。
　この地震で、静岡県で震度６弱を観測した。主な観測地点は、伊豆市市山、焼津市宗高、牧之原市相良、牧之原市静波、御前崎市御前崎、御前崎市白羽。また、震度５強を東伊豆町奈良本、松崎町江奈で観測するなど、広い範囲で強い地震を観測した。
　浜岡発電所は緊急停止。ＪＲ東海が新幹線運転のため、線路の安全を確認中。神奈川県内の東名高速道路は通行を停止。
　　震度３以上を観測した主な地域は次の通り。
　▽震度６弱　静岡県伊豆、同中部、同西部
　▽震度５強　静岡県東部
　▽震度４　千葉県南部、東京都２３区、神奈川県東部など
　▽震度３　茨城県南部、栃木県南部など
神奈川県西部でも大きな揺れを感じた。被害がなければいいが。これから台風９号が接近するというのに被害が出れば、その人たちより大変な思いするだろう。被害がでないこと祈ります。
その西日本各地に大きな被害を与えた台風９号は北上を続け、近畿、東海は１１日朝にかけて、関東甲信と伊豆諸島は同日昼過ぎにかけて非常に激しい雨が局地的に降る恐れがある。土砂災害や河川のはんらんに警戒が必要だ。
　気象庁によると、台風９号は中心気圧９９０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は２０メートル。北北東に時速２０キロの速さで進んでいる。１２日午前０時までの２４時間に予想される雨量は伊豆諸島で１５０ミリ、近畿南部と東海、関東甲信で１２０ミリとなっている。台風も怖い。

「アメリカンホーム保険」、多額の未払い保険金発覚

金融危機の時に「アメリカ」に乗っ取られた金融機関等。日本で貯金者からお金集め、海外で投資している「新生銀行・あおぞら銀行」。すでに全預金者が預金引き出そうとすると引き出せない状態。日本のお金どこに流出している？証券会社も「サブプライムローン関係債権日本人に買わせて、アメリカの一部のお金もちが濡れ手に粟のお手伝い」。多くのお金「アメリカに流出。「アメリカに」貸すことは「また焦げ付きますよ」。乗っ取られた保険会社もお金巻き上げるとき巻き上げて、果たした支払事由で来た時、きちんと支払うか？こんなの氷山の一角！『米大手保険グループＡＩＧ傘下の通販損害保険会社「アメリカンホーム保険」は１０日、解約時に保険金の一部が払い戻される傷害保険で計３億６８３１万円の支払い漏れがあったと発表した』（本当にこれだけかな？）。
　　「同社は今後、契約者に対して電話などで説明し、遅延損害金も含めた金額を支払う。
　支払い漏れがあったのは、１９８４年６月～２００６年１０月に販売された「保険金額逓増特約」付き普通傷害保険。累計契約件数は３万７１１９件で、このうち１万３２０５件で漏れがあった」。
　１人あたりの不払い額は最高約１５万円で、同社の負担額は遅延損害金を含めて６億円を超える見通しだ。
　しかしよく考えてほしい。外国資本（とくにアメリカの会社は）、いざとなったら日本で集めたお金本国に送金してい払えませんと開き直ること・偽装倒産防げません（日本の会社はそんなことできないが！）。だから、私は外国資本は信用しない

「郵政民営化」の（ほら吹き・大声・ペテン）声は何だったのか？

ある雑誌から派遣労働者の声。

「ラインで自動車の内装部品を接着剤でひたすら貼り付けてます。何のスキル習得にもならない。毎日、繰り返していると、自分は機械だと思えてくる」（33歳）、「将来どころか、半年先すら見えないのは怖い」（31歳）、「派遣期間を職歴と扱ってくれない。」（31歳）－－

「 “生きづらい国”ニッポン」では、労働者派遣帆の「改正」（製造業への解禁）とともに、2002年から30代のうつ病増加や将来への不安要素の増大による自殺者増がある。とともに、職場の人間関係が次第に殺伐としていく。

ＯＥＣＤによる世界価値観調査で社会的孤立の度合いは日本が世界一で、どこをどう見ても日本という国は「生きづらい」現状であると指摘しています

「見えない敵と想像力の欠如が、格差と生きづらさを増殖させている」。

「（生きづらいのは）労働者側が、自分たちの置かれた状況をつくった諸悪の根源は何なのかを見抜く『社会的想像力』を失ったからだ」、「搾取の根源となる派遣法の規制緩和を推し進めた小泉純一郎元首相や、背後にいる資本家である。しかし街で見かける“楽しそうな一般人”に憎悪の念を燃やし、憎み、殺す。そんな社会は、人間不信を生み、疲弊させる。敵を取り違えた、不毛な対立の結果が、この生きづらさなのだ」。

「人間の尊厳を崩す格差と、弱者による妬み合いが生きづらさの元凶」（すべて小泉改革のせい！！）

「日本経済の犠牲者ともいえる就職が困難な若年層に、メディアは（悪者扱いの）“ニート”というイメージをおっかぶせ、“働きたがらない若者”のように報じた。メディアで喧伝される“ニート”像を見て、働く貧困層が、“俺はこんなに苦労してるのに、おまえはなんだ”と憎しみを募らせる。一方、より弱い層も、自分より少しだけましな層を引きずりおろそうとしてしまう（搾取している者の論理「自分さえよければいい」。　同じ考えでより弱い者をいじめる。人を自分と同じレベルまで落としめて、満足する）。

　　　そうした妬みや憎しみを抱くのではなく、共に手を取り合って、不公正な社会システムに対し、正当な怒りの声を上げるべき」、「秋葉原通り魔事件のようなことが起きたときに、マスコミは犯人の行為を劇的に報じたり、根本原因をそらしてしまっている（新聞報道やテレビニュースが絶対正しいとは考えないほうがいい）。あおり行為である「ネガティブ報道」に共感したり、同調したりするのではなく、不公正な社会システムに対して、共に怒り主張できる人間関係の構築を目指すべき。

８月の「広島」「長崎」に思うこと

「アメリカイズナンバーワン」という古い言葉がある。要するに「アメリカのすることは何でも央正しい」という驕った・誤った考えである。それが自国の企業が（金持ちがやばくなると）苦境に陥ると世界中に「けんかを仕掛ける」アメリカの姿勢であり、今日でもその考え方は変わっていない。ニクソンショックは、赤字垂れ流しのアメリカの債務を一気に「棒引き・チャラ」にし、日本をバブルに煽っては自国の不良債権高値で買わせた後、捨て値で買い戻す。今も、サブプライム債権で各国を道ずれ、自国の不況にアメリカ国債大量発行で、赤字国債垂れ流しては、「日本・中国」に押し付けようとしている。

　日本に原爆投下したことだって悪びれず、正当化教育６４年間も「開き直って」続けている。

エノラ・ゲイ乗組員：広島の放射線被害「これほどとは…」

１９４５年８月６日、広島に世界初の原子爆弾を投下した米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」乗組員（１２人）の一人で爆発物の監視を担当したモリス・ジェプソンさん（８７）が２日までに、米ラスベガスの自宅で毎日新聞とのインタビューに応じた。ジェプソンさんは、６４年後の今も被爆者の後遺症が残っていることについて「放射線被害がこれほど大きいものとは思っていなかった」と述べた。また、原爆使用についてオバマ米大統領が「道義的責任」に言及したことについて、「間違っている」と批判、「戦争早期終結のためだった」と使用を改めて正当化した。

これは、殆どの米国人の認識。64年間の学校教育で原爆投下の正当性を洗脳してるんだから。

原爆投下でしか大東亜戦争は終結できなかったのか？

しかし、日本国および日本人は、これだけ「アメリカにたかられても気がつかないのだろうか？」。被爆者の敵は「アメリカ合衆国」である。

非戦闘員への無差別虐殺は『しかたがなかった』で終わらせていいのか？！

イラク戦争やガサ地区へのイスラエルの攻撃などは抗議する癖に、自国の原爆投下には無言になるってんだから、余程、この国の国民は「アメリカ教」に洗脳されているのだろうか？

どんな理由があろうとも、原爆を落した国が悪いに決まっているんだから。

全くアメリカとういう国は「自己中の国」である。

酒井法子さん覚せい剤容疑で警察に出頭

悪いやつといっしょになると、自分も引きずり込まれるということか？不倫交際中の女性に無理やりドラックを飲ませ続け殺してしまった高相祐一と結婚してしまった、タレントの酒井法子さん（３８）が覚せい剤を所持していたとされる事件で、警視庁は８日夜、出頭した酒井さんを覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕し、発表した。
　組織犯罪対策５課は、酒井さんが「覚せい剤が私の部屋にあったことについては詳しくは覚えがありませんが、あったとすれば、その通り間違いありません」と話していると説明している。
　酒井さんは８日午後８時前、東京都文京区の警視庁施設に出頭し、逮捕状を執行された。酒井さんは渋谷署を経て、留置先の東京湾岸署に移された。
　家宅捜索で見つかった覚せい剤は、あぶった際に焦げたとみられる跡があり、袋に入れられて鏡台の引き出し内のポーチの中にあった。一緒に押収された吸引用のストローに付着した唾液（だえき）が、酒井さんのＤＮＡ型と一致。ストローには覚せい剤をあぶった煙を口で吸った形跡が残っていた。
　警視庁は逮捕直後に酒井さんから尿を採取。今後、本鑑定を行い、覚せい剤の使用についても調べる。
　夫の自称プロサーファー高相祐一容疑者（４１）（この男が諸悪の根源。こういうのがいると周りが引きずり込まれる）は３日未明、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で渋谷署に現行犯逮捕された。酒井さんはこの際、長男（１０）を都内の知人宅に預けた上で高相容疑者のもとに駆けつけたが、その後、行方をくらましていた。
　高相容疑者の弁護士が７日夕、警視庁に「酒井さんが出頭したいと言っている」と連絡。打ち合わせをした上で８日夜、親族らに伴われて出頭したという。

米国との自由貿易協定（FTA）締結は自殺行為

考えてほしい。狂牛病、株の外国企業購入比率自由化による２１世紀に入ってからの企業はもうかれども従業員の給与は上がらずの状況を。郵政民営化は日本人のお金を自分たちの投資資金として巻き上げるためのものだったことを。今、国によって潰され、アメリカに二束三文で乗っ取られた、証券会社・保険会社・銀行の姿を。日本国内で「集金し」そのお金アメリカにわたっている。だから日本人の生活苦しくなっている。日本国の借金増え続けている。処方箋はいかにアメリカの影響をなくすか。アメリカと決別するかだ。いくらアメリカ輸出で「設けても」借金垂れ流しの「ドル」にそんな価値ありますか？（また、アメリカ通貨切り下げでいつか来た道？アメリカの奥の手だもの。）。それより、アメリカ株への投資・アメリカ企業救済でで日本のお金アメリカに流失続けている。この誤った政策正せるか？アメリカ軍のグアム移転で日本のお金出さなければいけないの。いっそ、日米安保一度白紙にして、協議しなおしたら。「思いやり予算なんてとんでもない」。

　民主党は7日、衆院選マニフェスト（政権公約）で「米国との自由貿易協定（FTA）を締結する」としていた部分を、「FTA交渉を促進する」との表現に改めることを決めた。とんでもない。アメリカの言うこと聞くな！「アメリカンパめり化のための一方的な」、「自由貿易協定など結ぶべきではない」。今までみたいに。「アメリカンチェリー」なんて虫も食わない「毒入り」です。そんなものよく輸入解禁して国民に売りつけている。アメリカはいかにその国の体制破壊して自分の国の製品売りつけることしか考えてない。「アメリカの穀物使って植えたら、それ以降、毎年種回続けなければ、収穫できない。そんなもの日本の農家に押し付けるつもり？アメリカの要求する「農産物自由化って」、実は自国のグレープフルーツの大敵日本の「みかん輸入」禁止しての声ですよ。自分たちにとって都合のいいことだけ騒いで平気で「例外で」自国の農作物守っている）「農家が壊滅的打撃を受ける」たら、「毒入り」食べさせられ、日本人多くの人早死にします。日本という国なくなってしまう！「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」ことが第一で、事故米・毒入り農薬米など平気で押しつける国との自由貿易協定なんか締結する必要ない。今までの延長では困ります。もっと日本国民のこと、日本人の生活・日本人の健康考えて！

労働者派遣法廃止、誤った制度は廃止

雇用対策に自殺抑止の効果 - 過酷な自己責任、連帯なき新自由主義に訣別をテーマ：ワーキングプア・貧困問題
　7月27日、警察庁が今年上半期（１～６月）の自殺者数が昨年同期比768人増の1万7076人にのぼり、過去最悪ペースであると発表しました。
　いくつかの地方版の報道を見ても、「県内自殺者319人、過去最悪ペース、不況影響　今年上半期」（朝日新聞栃木県版7/29）、「『経済』理由の自殺大幅増　今年上半期、県警まとめ」（朝日新聞山梨県版7/29）、「自殺者５年ぶり増加、454人　景気、雇用悪化で」（毎日新聞岩手版7/29）、「不況影響　自殺223人　今年上半期、30代が倍増」（朝日新聞秋田県版7/30）などの見出しが目立っています。
　東京大学・姜尚中教授は、毎日新聞夕刊（4/23）紙面で、年間３万人を超える自殺者が続き先進国中最悪の自殺率となっている日本について、次のように語っています。
　政府は追加経済対策でエコカーの購入補助などを実施するというが、中高年者層の蓄えをどうやって放出させるかという面だけで自殺に追い込まれようとしている人に手を差しのべているようには見えない。
　問題をすべて個人の領域に還元させ、亡くなる人も「迷惑をかけてすみません」と言う。国は迷惑をかけるためにある。そのために税金を払っている。窮している人を税金によって救い上げるのが本来のあり方なのに、「社会や家族に迷惑をかけたくない」なんて言って死ぬのは浮かばれない。どうして弱い立場の人が二重三重の圧力を背負い込まなければいけないのか。
　「不況だから自殺が増えた」というのが常套句のようになって、政治家やメディアが当たり前のように使っていて怖い。自殺の話をすると「センチメンタル」だって言う人がいるけれど、こういう発想が出てきたのはなぜか。少し前なら、個人だけの問題じゃないと言えたのに、どこかで自己決裁しろっていう空気ができた。ある時からコモンセンス（常識）が変わったと言えるが、過酷すぎる「自己責任」は大きな問題で、人が生きるというのは他人に頼るところがあって当然だし、個人救済は国の仕事だ。（毎日新聞からはここまで）
　また、姜尚中教授は、ＮＨＫの報道によると自殺対策支援センター・ライフリンクなどが主催したシンポジウム「自殺を『語ることのできる死』へ」（07年7月1日開催）の中で次のように語っています。
　国が競争力をつけて、いろいろな国と渡り合っていくという状況は、もはや世界的な流れですよね。その中で、日本では自殺する人が大変多くなっている。私たちは、西洋と東洋を比較して、「東洋は情義で結びつく。情け深くて仁義に厚い」と漠然とイメージしていますが、アングロサクソン型のイギリスやアメリカの方が自殺率は低いわけですよね。日本の自殺率はアメリカの２倍、イギリスやイタリアの３倍になっている。
　これを宗教的要因で説明する人もいるでしょう。しかし、今、私たちの社会は、これまでの共同体主義が崩れて、急速に変わっているところです。そして、自殺は、社会がどうなっているかということの明白なバロメーターでもある。
　今のこの状況を見ると－－悪い表現かもしれないけれど－－「あなたの不幸は私の幸福、あなたの幸福は私の不幸」といったメンタリティが、私たちの社会に急速に広がっているのではないかと思うんですね。そういう雰囲気を感じて仕方がないですね。
　１年間で３万人、10年間で30万人の方々が自殺しています。ということは、人口30万人の三重県津市がこの10年間でなくなってしまったのと同じ規模です。自殺未遂がその10倍とされていますから、300万人。その周りの人も含めると、おそらく人口の10分の1の人々は、何らかの形で自殺に関わってきたはずなんです。
　こう考えていくと、これはあきらかに他人事ではありません。しかし、「他人事ではない」という想像力が枯渇している。
　自分の愛する人が亡くなったということ、この喪失感はきっと個人の内なる問題として、最後まで残ると思います。この個人的な問題と制度的な問題をごちゃまぜにして考える風潮がありますが、制度としてやるべきことはやらなければならない。制度を整備する、けれど最後まで残っていく個人の内なる問題がある。これらを私たちは仕分けできていないのではないでしょうか。だから、ただただ「お気の毒でした」ですませようとしているのではないでしょうか。
　1980年ごろ、イギリスの首相だったサッチャーは、「もはや“社会”というものは存在しない、あるのは“個人”だけだ」と言いました。私たちは、この言葉に象徴される、イギリスから始まった大きな社会変革のうねり、新自由主義を受け継いでいるのかもしれません。しかし、今日のシンポジウムでお話ししているのは、「そうではなくて、“社会”はあるのだ」ということなのです。「人と人とが連帯していかないと自らを滅ぼしてしまうのではないか」－－このことを私たちは考えていかなくてはならないと思います。（ＮＨＫの報道はここまで）
　最後に、「北海道新聞」（7/24）に掲載されていた「雇用対策　自殺抑止に効果　英オックスフォード大など　ＥＵ26カ国データ分析」という記事を紹介します。
　失業率が悪化すると自殺や殺人が増えるが、雇用対策にきちんと取り組めば減らせる可能性があるとする論文を、英オックスフォード大などの研究チームが英医学誌ランセットに発表した。
　チームは欧州連合（ＥＵ）の26カ国の1970年から2000年までのデータを分析した。65歳未満では失業率が１％悪化するごとに、自殺も殺人も0.8％増加。失業率が３％を超えて悪化すると、自殺は4.5％増え、酒の飲み過ぎによる死亡は28％増えていた。
　一方、政府が雇用確保や職業訓練に１人当たり年間で最低190ドルを支出すれば、失業率が悪化しても自殺は増えない可能性があることも分かったという。（※これ以上詳しいことは書かれていませんでした）

「掟破りの非人類」、……は失格

「おきて破りの常習犯」非人類、……は「失格」 

……が7月31日、ようやく「後出し」でマニフェストを発表しました。

「幼児教育の無償化」など、民主党の子育て支援策を意識した内容も含まれてはいます。

しかしみなさん。これまでずっと与党は、本当にやる気があるなら、政権を担当しているときに、とっくに実施しているのではないでしょうか？

まさか、「子育て支援は最近気づいた問題意識だ。だからこれからやる。」などということはないでしょうね？

そんなことは言わせませんよ。

小泉純一郎さんは、8年前、「所信表明演説」で子育て支援をやる、仕事と家庭が両立しやすい社会にする、と宣言しています。

第百五十一回国会における
小泉内閣総理大臣所信表明演説
平成十三年五月七日
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html

私は、内閣を組織するに当たり、五人の女性閣僚を起用しました。これは、男女共同参画を真に実のあるものにしたいという思いからです。女性と男性が共に社会に貢献し、社会を活性化するために、仕事と子育ての両立は不可欠の条件です。これを積極的に支援するため、明確な目標と実現時期を定め、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域全てにおける放課後児童の受入体制を整備します。

この箇所は、仕事と家庭が両立しやすい社会、そのための保育所待機児童ゼロと、放課後児童の受け入れ体制という具体策に踏み込んでいます。

明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に、救援のための米百俵が届けられました。米百俵は、当座をしのぐために使ったのでは数日でなくなってしまいます。しかし、当時の指導者は、百俵を将来の千俵、万俵として活かすため、明日の人づくりのための学校設立資金に使いました。その結果、設立された国漢学校は、後に多くの人材を育て上げることとなったのです。今の痛みに耐えて明日を良くしようという「米百俵の精神」こそ、改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか。

この箇所を聞けば、今まで、企業にばら撒いてきた自民党政治をやめ、教育予算を充実させる、と解釈した人も少なくなかったのではないでしょうか？痛みがあっても、人材を育ててくれるのが小泉さんだ。そう思った人も多いでしょう。

また、この演説を聴いて、今までの土建中心のイメージがあった自民党から、都市部のとくに女性や若者の見方をしてくれるような政治へ転換する、と勘違いした有権者も多かったのではないでしょうか？

おかげで、自民党は都市部で一時的にせよ、大きく勢力を盛り返しました。2001年参院選、2005年衆院選では、とくに公明党の協力も得て、圧勝したのです。

ところが、その期待は見事に裏切られました。

仕事と家庭が両立可能になったでしょうか？いいえ。

　非正規雇用が激増し、結婚さえ二の足を踏む若者が増えているのはみなさんもご存知だと思います。

　実を言えば、昔（とくに雇用機会均等法導入前）のほうが、男女差別はあったが、正社員の割合は女性でも高かったのです。それがどんどん、派遣やパートに置き換えられていきました。

　正社員は正社員で、かつての男性正社員のモーレツな働き方しか選べないような状況になりました。実を言えば正社員の口がないわけではない。しかし、大学を出たてての人間をいきなり管理職にするような
無茶苦茶な働かせ方だったりするのです。ただの売り場担当者を「店長」などと名前だけは祭り上げて残業代は払わんない、悪質な企業の店舗が広島の都心でもありました。

　そういう状況を小泉さんは加速しました。

　正社員も非正規社員も、仕事と家庭の両立どころではなくなっていきました。派遣法の緩和・有期雇用の拡大により、男性にも女性のパートや派遣のような働き方が1990年代以上に拡大しました。

保育園の待機児童ゼロも実現しませんでした。結局、福田内閣になり、政府が本腰を上げて取り組み、麻生内閣の小渕優子大臣の下で具体的に予算がつき始めたのですが、遅きに失しました。

さらに、「米百俵」演説で、増えるかのようなイメージを国民に振りまいた教育費はどうでしょうか？何のことはない。小泉政権の6年間、減り続けました。

それでいて、意外と瀬戸内海を破壊するような公共事業はストップしていません。いや、むしろ、地方交付税を2004年度以降、毎年5.1兆円も小泉さんが削減したおかげで、そういう環境破壊の公共事業にすがりつくような人たちもいるのです。

はっきり申し上げます。自民党の行為は政治家でなければ「詐欺罪」に該当するのではないでしょうか？

「嘘をついても逮捕されない唯一の商売が政治家だ」、というギャグを聞いたことがあります。ですが、ちょっとひどすぎます。

このような集団が、いくら表面上立派なマニフェストを掲げても全く信用できないのではないでしょうか？

別の言い方をしましょう。改革をしなければいけない理由をつくっておいて、改革をすると叫ぶ。まるで、床下を破壊しておいて、リフォームが必要ですと叫ぶ悪徳リフォーム屋ではないかとさえ思ってしまいます。

西日本、梅雨が明けた？大雨連続

　このところ梅雨が明けたはずの、７月に入って西日本で豪雨が続いている。２１日、記録的な集中豪雨に見舞われた山口県内では、土砂が特別養護老人ホームに流れ込むなどして計５人の命が失われた。各地で家屋が崩れ、国道の車は土砂に埋もれた。「まるで津波のような土石流だった」。恐怖の瞬間に、避難者らは顔を引きつらせた。　　防府市真尾の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」には、裏山で崩れた土砂がガラスを割って屋内に押し寄せた。ドーナツ形の施設のロビーは泥まみれで、直径１０～２０センチの石がいくつも転がり、施設の外まで車いすや布団が流し出された。

　消防車や救急車を含む約２０台の車両が土砂に埋まった国道２６２号

佐波山

(

さばやま

)

トンネル付近では、流れ込んだ土石や流木で道路は寸断された。　広島市から福岡市に向かう途中で土石流に巻き込まれた福岡県志免町のトラック運転手は「トンネルの手前で、大人の腰ぐらいの高さの濁流が来て、倒木や大きな石も押し寄せてきた。自分の４トントラックは動かなくなり、トラックの脇を作業服姿の男性ら４～５人が流され、道路標識などにしがみついていた」と当時の状況を語った。　自宅が冠水した助産師の女性（６５）は「津波のような濁流だった。これからどうやって暮らせばいいのか」と途方に暮れていた。山口県防府市を襲った集中豪雨災害で、同市が死者・行方不明者計７人を出した特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」のある同市真尾（まなお）南郷地区に対し、避難勧告を出さなかったことがわかった。市は「救援活動を優先させた」と説明しているが、同地区では二次災害の恐れがある中、住民が危険な状況に置かれ続けていたことになる。　

また、活発な梅雨前線の影響により、九州北部を２４日夕から夜にかけ襲った記録的豪雨で、２５日昼までに、新たに福岡県飯塚市、福智町で２人の死亡が確認された。

　今回の豪雨による死者は福岡、長崎両県で計４人となった。また、家屋の倒壊などで福岡県

篠栗

(

ささぐり

)

町で女性２人、北九州市八幡西区で女性１人、広島県東広島市で２人の計５人が行方不明になっている。

　福岡管区気象台によると、梅雨前線は２５日も九州北部に停滞し、同日夜にかけて激しい雨が降る見込み。

　　同気象台によると、各地で観測史上最大の雨量を記録。福岡市博多区では２４日午後７時２５分までの１時間に１１６ミリ、長崎県壱岐市で１０３ミリ、飯塚市で１０１ミリと、観測史上最大の時間雨量を記録した。

　気象庁などによると、２５日午前１１時半までの３日間の雨量は、飯塚市で３３９ミリ、篠栗町で３２７・５ミリ、長崎県壱岐市で３１３・５ミリ、佐賀県唐津市で２８３・５ミリなど。各地で軒並み２００ミリを超えている。

　大雨警報の基準は各地域ごとに設けられている。飯塚市の山間部では１時間７０ミリで警報を出すが、想定を超えた豪雨に見舞われたことになる。気象庁は雨がやんだ地域でも、地盤が緩みやすくなっており、山崩れなど災害の恐れがあるとして注意を呼びかけている。

　篠栗町篠栗では、元沢亮三さん（６８）方が倒壊し、妻の正子さん（６１）と娘の綾子さんの行方がわからなくなっているほか、北九州市八幡西区の牟田コタカさん（６７）が裏庭の様子を見に行ったまま帰らないと、家族から市消防局に通報があった。近くの川に流された恐れがあるという。

　福岡県警によると、飯塚市花瀬で２４日午後９時２０分頃、「男性が水路に流された」と１１０番があった。飯塚署員が捜索したところ、近くの空き地で男性の遺体が見つかり、西鉄バス筑豊（本社・飯塚市）の社長柴田政範さん（６０）（福岡県

嘉麻

(

かま

)

市）と判明した。

　福智町弁城では、永末英信さん（７３）方など住宅２棟の計５人が土砂崩れに巻き込まれた。永末さんを除く４人は無事救出されたが、永末さんは２５日未明、心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認された。

　福岡県

前原

(

まえばる

)

市の丸田池で見つかり、その後死亡が確認された女性は、同市前原駅南３の店員岩本幸恵さん（５４）と判明した。

　広島県では、東広島市志和町

内

(

うち

)

、無職梅田里子さん（９１）方の裏山の斜面が長さ約１５０メートル、幅２０～３０メートルにわたって崩れ、土砂が梅田さん方を直撃し、母屋が全壊。梅田さんと長男の静則さん（６７）の行方が分からなくなっている。２５日午前９時５０分までの市内の２４時間雨量は観測史上最大の２１５ミリを記録した。

西日本は毎年、梅雨前線や台風で大きな被害が出ており、お気の毒であるが、今回も大変な惨事である。

元気なお年寄りは働けばいい！（誰の妄想？）

今の日本は派遣労働のまん延で２０歳、３０歳でも働き先が見つからなくて苦労している人たちがいっぱいいる。
それなのに、変な妄言をした人がいる。その内容はこうだ。
　「どう考えても日本は高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気だ。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に８割を超えている。８割は元気なんだ。
　その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある（若い人並みに働けるわけではないですよ！体力はないし。大体、若い人から仕事と・収入奪っていてお年寄りにどんな働き先があるのですか？）。」８０（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い（つまり、普通の人たちや貧乏人は死ぬまで働けって言うこと？さすが毎晩飲み歩けるだけのお金持ちの発想）。
　さらにこの発言者は「日本の高齢者は、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ」。と続けた。
確かに、国が高齢の方たちの安定した、働き口を作れればその通りだろう。しかし、若い世代の働き口さえ不安定にしていて、果たして高齢の方たちを雇う会社ありますか？
<u>もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う。</u>

この程度の考え方の人達

細田氏は２４日の報道各社のインタビューで、党役員人事の見送りが大きく報じられたことについて、「役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもいいことだ。だけど、その方がみんな面白いんだから。それは日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と語った。（国民の程度が低いだって！これがアメリカの下部､我々庶民の暮らしを悪くしてきた人の本音？)
　細田氏はインタビュー後、「マスコミ批判をしようとしただけで、国民を批判したわけでない。｣と言い訳したが､彼らがどう考えているか？本音が出た一言でした｡(言葉だけ)｢撤回して謝罪する」｡毎晩､大枚はたいて飲み歩ける人や､出る出ないって地元を混乱させ迷惑かけている人やキャラクターは豊富です！

環境問題、エコにだまされるな

環境問題―輸入品の環境負荷、事故米等の問題
いま、日本では多くの食物が輸入されている。しかし、このことはさまざまな問題を抱えている。食の安全性、環境負荷、エネルギー問題、食物自給、さまざまな点から考えてみたい。
１　食の安全性を考える
　　食物を安全においしく食べるには、やはり地産消費である。なぜなら傷みやすい生鮮食料は、安全に食べるためにはできるだけ生産地に近い地域でそのものが痛まないうちに食べなければならないからである。取れた手のイチゴを食べなれている人にとってスーパーのイチゴは摘んでから何日たっているはわからず食べられないものらしい。当然そのように痛みやすいものを遠くの外国から手に入れると、そのものは腐ったり、あるいは腐らせないために農薬を散布せざるを得ない。これが『事故米』、「事故小麦」（アメリカから腐った小麦や、農薬入りの小麦が入ってきている？[アメリカンチェリーは虫も食えない！！]）、であり「メタミドポス検出野菜」（それにしても中国の問題は論じる以前の問題である）の実態である。安全な食品を手に入れるためには国内自給しか有効な手立てはない。

２　輸入品は、環境に悪影響を与えている
　　物を移動するにはエネルギー、燃料が要る。外国から食糧を輸入することはそれだけで、遠くからの貨物船に使う燃料等化石燃料を燃やし「二酸化炭素を排出する」。皆さん、地球温暖化の犯人のように言っている『二酸化炭素』は実は輸送によるエネルギー消費の結果排出される量が一番多いことをご存知ですか？“地球温暖化の原因は実は食物輸入にある？”
　　化石燃料の消費をできるだけ少なくするには、やはり食物の国内生産である。『米の減反』なんかとんでもない！（いまだに続けている神経がわからない）いまや米から作った『おいしいパン』や『調味用』の時代である。
　　「米の減反や食糧輸入を増やす」なんか言っている声は変えていかなければならない！

３　エネルギー問題
　　これはできるだけ必要ないエネルギーを使わないということである。ということは傷みやすい食料を安全に口に入れるためには、できるだけ『エネルギーを使わない』。輸入でなく国内生産量の増大である。そのためには減反補助でなく食糧増産『補助』に転換するべきであろうし、一定の所得保障の必要性もある。農村基盤改良事業なんて実は多くのエネルギーの無駄使い。このお金で潤うのは農家でなく、『工事業者』であるという実態にも目を向けるべきである。もちろん便利さの行き過ぎ。２４時間営業のお店もせめて午前０時から午前５時までは休みませんか？

４　食物自給
　　結局安全な食料を安心して定期的に手に入れるためには、国内生産しかないのである。もし一部で言われているように今地球で起きている現象は地球温暖化でなく『氷河期の再来』の前触れだとしたら今の食糧問題はとんでもない過ちを犯していることになる。食糧生産国がかんばつや寒冷化によりその生産量が減った時、輸入食料の価格は際限なく上がり、手に入れられなくて『餓死する人たち』も出てくるかもしれない！誤った考えは捨て、食料の国内生産に舵取りをしなくてはならない。生産調整補助金より、所得保障・最低制限買取価格などに、税金振り向けて。

懲りないアメリカ、危険承知のBSE牛肉輸出は、既定方針！？

２２日、またまた、アメリカから輸入された牛肉の中に、BSE(牛海綿状脳症)の原因物質がたまりやすいため、特定危険部位として輸入が認められていない脊柱が混入していた。

　米カンザス州、クリークストーンファームズプレミアムビーフ社工場から出荷された冷凍牛肉８１０箱（約１６トン）を２１日に検査したところ、脊柱を含む牛肉が２箱から見つかった。ラベルには「骨なしバラ肉」と記載されていたという。

アメリカ人は｢我々の国で多くの国民が食べているから安全だろう！」とか「たった２箱からしか出てないじゃないか？」との姿勢。今、アメリカの低所得者が何も知らされずに、「人体実験の最中だから安全」？（なんという国だろう！アメリカは？自分の国の利益中心。自分たちさえよければいい。）。なのに日本の政府、「農林水産省と厚生労働省」はこんな国に調査を依頼した？本来日本の検疫官がアメリカに常駐し、検査したものしか輸出させるべきではない。両省のトップはこんな姿勢でいいのか？こんな危険部位を平気で輸出するような会社、日本にあったらとっくに倒産しているだろう。

国民を見ない人！

鳩山由紀夫代表と麻生首相との第２回目となる党首討論で、　鳩山代表は、日本郵政の西川社長の問題を取り上げ、「間違った人の首を切り」。総理！！？
　社会保障費を削り続け､箱物造りで大企業を喜ばし､国民･弱いものの生活を考えてない｡医師不足による救急受け入れ不能により、尊い命が奪われる事態｡若者の自殺が２０代、３０代での死亡原因のトップが自殺であること、毎日１００人も自殺している日本の現状が今の現状｡人の命を大事する政治、コンクリートではなく人を大切にする政治、縦の利権ではなく横の絆の社会、中央集権ではなく地域主権の社会をつくると訴えた。

　●命を大切にする政治を
代表　（産婦人科の救急に）１６カ所断られ、亡くなられたお母さんいらっしゃる。また、９カ所断られ、未熟児集中室がないところに入り亡くなった赤ちゃんもいる。こうしたことがなくなる社会をつくることが最優先ではないか。社会保障費を２２００億円も削られた国民の災難ともいえる。診療報酬も２割は上げないと厳しい。

首相　我々も増やすべきと考えている。財源を手当てしなければならない。広く薄く国民に負担していただく。３年後に経済が回復してきた段階で、消費税を含めて抜本改革をやらなければ。消費税（増税）を避けれて通れない。財源がなければ極めて無責任。

代表　人の命より財源が大事という話。人の命を大切にすることに財源を投入すべき。コンクリートが大事で人の命を粗末にしてしまう政治に成り下がっている。財源（確保の道）は３つある。一つは借金、一つは増税、一つはムダをなくす。私どもは（三つ目の）徹底してムダをなくす方向に立つ。官僚任せだとムダはないとの結論になる。川辺川ダム、八ツ場ダムなど時代に合わない大型公共事業は基本的にやらない。不要不急なものは後回しにする。２０兆円を新しい政策の財源にする。消費税の増税は４年間はしないと明言する。

代表　若者、２０代の死亡原因の４９％が自殺、３０代でも３６％で死亡原因の第１位、さらに、毎日１００人が自殺している。こんな国は先進国ではない。生活保護家庭の母子加算を４月に廃止した。２００億円の話である。高校進学を断念し、修学旅行をあきらめる子どももいる。これが日本の現実。多くの国民の皆さんが居場所が見いだせるようにしようではないか。アニメの殿堂を建てるのなら、母子加算の復活、元に戻そう。そういう政治にしようではないか。

首相　母子家庭も様々。自殺者３万人は異常と私も思う。今後、安全保障と財源の話でぜひ党首討論を。

(要するに国民の暮らしぶりなど､考えたこともないから､想像出来ない！？)

鳩山邦夫総務相更迭。売国奴生きながらえる

鳩山総務相が更迭された。これは一度中止になった簡保の宿を再び驚くべき値段で「オリックス」に“ただ同然で譲り渡す”ことの継続か？所詮、郵政民営化とは“アメリカ企業に日本人がためたお金をあげるための”の１７回もアメリカの民間企業と打ち合わせして決めたこと。「所詮、郵政改革は国民をペテン師がだまくらかし、今の政府がアメリカと日本の大企業の利益のためだけにに存在することをしますものだ。」。
　共産党の穀田恵二国対委員長は、郵政民営化を「国民の財産の切り売り、癒着、サービス低下を招いた」と非難し、西川氏辞任は当然と主張した。また、社民党の福島瑞穂党首は「辞めさせる相手が間違っている。不祥事が起きても、見て見ぬふりするのが麻生内閣」と断じ、国民新党の長谷川憲正副幹事長は「家老が『うちの御用商人が悪いことをして懐を肥やしている』と殿様に言ったら、『お前が腹切れ』と言われたようなものだ。本当に情けない」と語った。　野党は郵政民営化路線の誤りと、首相の対応を徹底追及していく方針。
所詮、アメリカの「番犬」が日本を混乱に陥れようとして決めた”郵政民営化”。それによって「アメリカ企業」膨大な利益を期待し、日本の自分の利益追求の“オリックス”などが、審議会での「郵政民営化」、「簡保の宿売却主張」後の利益を得ようとしている。今の郵政の社長などは「旧財閥出身」の信じられない……。　

新型インフルエンザ対策に疑問

今、北米から発生したと思われる新型インフルエンザが、南半球でも蔓延し始め新たな問題が発生し始めている。しかし日本政府の対応はどうか？発生地への渡航制限はしない。発生地から来た人間の検疫体制は、緩めてしまった。すべて、日本人のためではなく、外向きに、気兼ねして？現状では国民の安全を守るべき国がその責任を放棄している。日本国民がこの10余年、収入も上がらず、苦しい思いをしているのはすべて、外国向け政策で国民の暮らし向上という本来の仕事を放棄し、国民を苦しめてきたからである。いくら、体に問題を抱えている人しか死亡していないといって間このままでいいのだろうか？アドバルンを何度も何度も上げる方はいらっしゃる。でも具体的対策は後退してます。国の医療予算。医療出支出削減しつずけていますから。今の現状では国民は国には期待できない。自分で自衛策とるしか。いくら、普通の風波と宣伝しても。確かにいわれているように鳥インフルエンザ並みの死亡率70パーセントはないにしても。でも普通の風邪の10倍の死亡率ならもっとましな対策採らなくちゃ。

虹が出ました

５月２９日、小雨の後、虹が出ました。めったに見ない出来事なので報告します。

地球温暖化のうそ2

今、盛んに地球温暖化で大問題と騒いでいる。果たしてどうだろうか？温暖化に伴い、南極の氷が溶けても、海水面は上昇しませんよ！なぜなら、水は、氷になったときその体積を1割増やし、その増えた分が海水面に見えるわけですから。だから、「　世界が温暖化対策を取らなかった場合、今世紀末に日本では、新たな洪水や高潮などによる被害」は起こりません。　「２００５年から行われている共同研究は、世界中で温暖化対策が全く取られずに大気中の温室効果ガスの濃度が増え続けた場合、大気中の温室効果ガスの濃度は３７５ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）が、対策を全く取らない場合、２１００年には９００ｐｐｍ近くになり、気温が１９９０年に比べ３・３度上昇すると見込まれる。日本では豪雨や海面上昇による洪水や土砂災害が起き、気温上昇に伴う熱中症などでの死亡の危険も高まる。海面上昇で浸食される砂浜や、気温上昇で生育に適した地域が減少するブナ林の価値などを金額に置き換えると、被害額は年間約１７兆円との数字が出た。」としている。しかし、氷が溶けても、その分解水面の上昇など起こらず、ただ水の体積が1割減少するだけである。また、気温の上昇は、農作物の収穫高を上げるという研究結果が出ている。この報告は果たして信じられるものだろうか？間違いなく言えるのは、「温暖化対策の結果」エネルギー消費は急激に減り、そのショックは国民社会に大きな打撃を与えるだろう。国民･普通のサラリーマンやお店の人は収入が減り生活苦にあえぐようになります。そんな政策本当に必要。確かに「熱中症の恐れが高いお年寄り世帯など」熱中症の危険？でも徐々に上がる気温ならみんな慣れます。絶えられますよ！問題はどこの国が熱心でないか。その国が地球の経済麻痺したとき、また主役になるための何か。エコカー買えっていわれてもそんなに無駄図解するお金ありません。住宅対策も、はした金減税の後、消費税上げられたが生活大丈夫？それより、地球温暖化対策というなら、食料国内生産増やしましょう。減反なんか犯罪行為！外国から輸入すると輸送にかかった分だけ二酸化炭素増えます。それより今の日本人は、買っても冷蔵庫で腐らしたり、作りすぎで無駄になる食料いっぱい。そういう無駄なくせば、穀物輸入減らし、需給率も100パーセントに近くなります。地球温暖化問題は、実は「原子力発電」推進団体の意図的宣伝です。

インフルエンザの恐怖（糖尿病の方）

新型インフルエンザ！、今回の豚インフルエンザの流行は、 通常は豚の世界での流行が周囲で生活している人たちに感染するもの。人から人へと伝染する可能性もあるウイルス。 豚インフルエンザの症状は、Aソ連型と同じ型であるA型インフルエンザの一種なので、症状も冬に流行るインフルエンザと同じと考えられています。 ●新型インフルエンザの症状・発熱（38℃以上）・関節の痛み・筋肉痛・喉の痛み・頭痛・全身倦怠感・鼻水（鼻汁）または鼻づまり・咳 は、「風邪」の症状と一緒のようにも見えますが、インフルエンザの場合は、症状がもっと重くなりやすくなります。  糖尿の方に、インフルエンザは大敵！ 発熱などの症状があるということは消耗を防ぐ為に「血糖」が必要となります。体は血糖を上げようとします。 そのため、日ごろ心がけている血糖が不安定になりやすく、高血糖や低血糖に陥りやすい状態と言える。 また、糖尿の方は免疫力が落ちているため、普通の風邪などにもかかりやすい状態。 血糖値が高いということは、血糖が細胞にきちんと届けられていない状態とも言える。細胞が栄養をきちんと受け取れていないのですから、当然のことながら、免疫力も落ちており、回復力も弱いと言えるんですよ。 いくら栄養豊かな物を食べても、その栄養が細胞にきちんと届いていないならば、元気になることはできません。 糖尿の場合、細胞にしっかり栄養を届ける、糖代謝機能が弱ってしまっていますので、免疫力が落ち、インフルエンザにかかりやすい。 しかも、回復力も弱っているために、治りも遅く、肺炎などを引き起こす確率も高い。  メキシコのコルドバ保健相によると、新型インフルエンザの 死者の２４．４％は肥満で、その半数以上は標準体重の２倍の極度の肥満で、糖尿病患者もいたとのことです。 また、１１．１％は狭心症や高血圧などの心臓疾患を抱えており、さらに、８．９％がヘビースモーカーだった、ということです。 世界保健機関（ＷＨＯ）も、メキシコで確認された重症患者の症例を検討した結果、 「糖尿病などの持病がある人」が含まれていたことを、確認した。

厚生労働省の大罪

１ヶ月前から（？）大騒ぎの豚インフルエンザ。どうやら終息宣言？関西で新規発病者が減っているかららしい。しかし、危険地域への渡航禁止もしないまま。どこかの圧力。５月１１日から１８日まで、危険地域･アメリカに行き、発病した人いましたっけ。なぜ国は禁止しなかった？本来は、新型が騒がれた時点で渡航制限･流行地域から来た人たちは、１ヶ月くらい隔離して血液検査。それも培養検査で、本当に病原菌持っていないか調べるべきだったのに。いまや発病しないで帰ってきた人たち各地に散らばりました。それがたまたま関西圏で表面化しただけ。結核菌のように保菌者になると、発病していなくても体が衰えてきた時に発病する病気もあります。いまや発病しない健康な保菌者各地で新型撒き散らしている？むしろ怖いのが、この病気がこれから冬を迎える南半球で流行したとき。そこからより強毒化した「新インフルエンザ」が入ってきたとき、今のままでは。社会保障費に国税使うのもったいなくなった？確かに流行地域では、渡航制限なんかされたら困る。でも日本国民守るためには、日本の国益守るのには必要では。弱毒性といっても、１パーセントの死亡率だけ。デモ。普通の風邪の流行で大騒ぎなのに、その１０倍の死亡率でもう安全！外国にあげるお金があるのならもっと日本国民のために使いましょう。外国の圧力に負けないで。でも今の国のやることでは、期待できない！？

長崎市長の裁判員関係発言（おかしいよ！）

長崎市は（市長は長崎市元課長）１６日、裁判員に選ばれた市職員が有給の特別休暇を使った場合、裁判員の日当の受け取り辞退するよう求めた。市人事課は「有給休暇の上に日当を受け取れば、税の二重取りに当たる。市民感情にも配慮した」としている。週明け、職員に通知する
　裁判員に選任された場合、一日１万円以内の日当が支払われる。最高裁は「裁判員が有給休暇を取って裁判に参加した場合も、日当を受け取ることに問題はない」との見解。総務省は公務員についても、裁判員制度の日当は地方公務員法が受け取りを制限している「報酬」には当たらず、受け取りは可能とする見解を示している。
　長崎市の規則では、裁判員や裁判員候補者などに選ばれた市職員が欠勤（休暇ではないですか？表現おかしい？長崎市の方、おかしい！）　する場合は、有給の特別休暇を取得できることを規定。同市人事課は「これまでも、職員が外部の会議などに出席した場合は、謝礼の受け取りを辞退するようにしている。裁判員の日当も同様に考えた」としている（しかし、裁判員には「心の負担」が大きくかかるわけであり、１万円以内の日当でも少なすぎるくらい！このような考えは、民間企業に、裁判員として裁判に行くものに対して、日当分の給与の支払い停止の口実を作りやすくするだろう。

官民給与格差報道の実態！（週間Ａのいんちき記事）

アメリカ追従主義の経営者たちの下、その企業は赤字に転落し大騒ぎとなっている。ここで、世間･一般の人から現状を目くらましにする変更報道。変更記事が出ている。いわく「官民給与格差の実態」である。しかし、比較するときは、すべて同じ条件で比較しない意図的な比較は、現状に不満を持つ人の不満をほかに目をそらせることになる。よく「公務員の高いボーナス」とか言われるが果たしてどうだろうか？まず官民給与格差の比較の際、民間給与平均は発表されない管理職は比較対象に入らない。だから民間給与は常に平均年齢が若い。給与平均額･ボーナスも低いのである。確かに、事務次官などの一部特権階級「国家公務員･国公１種さま」の給与も確かに高い。しかし、確実に「一部企業の会長･社長など役員、そして外資系一部社員は数億円単位の年収だということを忘れてはならない。いくら会社が大赤字でも「兼職のＮ自動車の会長」は数億円の年収に豪華な借り上げ社宅に住んでいるのである。だから、比較対象をずらし、一部の国家公務員の給与が高い！だから、すべての公務員の給与は高すぎるという論法は何の意図からだろうからだろぷか？何しろ国の持ち出す「ラスパイレス指数」は市町村職員の給与は常に国家公務員の課長補佐の給与よりあげてはならないと命じているものなのである。よく問題になる「豪華施設」。実は単なる無駄使いよりむしろ、それを立てる目的が建設することにより関連業界にお金を落とすという側面が常に隠されていることである（国がお金を使うということは民間にお金を回すということである。問題はそのお金の使い道。それが正しいか？を問題しし、検証すべきである。）。ボーナスが高い国家公務員は本省課長職以上（民間企業の本社エリート管理職に匹敵する）の方たちであり、もっと高いのが民間の管理職･役員の方たちである。だからこの手の「変更記事」。常に平均年齢は、民間のほうが若い。国家公務員よりも地方公務員のほうが年齢が高いのである。地方公務員も役職者をはずせば、実は国家公務員の給与のほうが高いのであり、民間の平均給与のほうが高いのかもしれない。もちろん、民間にも小規模企業から、大企業まであるように、地方公務員も村職員が一番給与水準が低く、町職員･市職員の順。政令指定都市や都道府県はそれより高いのである。しかし、課長補佐に昇格したての人が地方都市に出向するとそこの「部長」になるのである。確か、国公１種合格の方が東北地方の町に研修に行き、その職員になることを望んだときそこの町は課長補佐のポストで向かえたのである。だから、この手の報道がなされるときは、必ず何か一般の人に注目されては困ることが起きたときであります。今、何を国民の目からそらそうとしているのか！！？アメリカでも会社がつぶれることを承知で会社のサラリーマン経営者は高額な年収を取る続け会社をつぶしている。日本でも「サラリーマン経営者」は絶えず目先の配当確保、自分の収入確保に血眼である。そこに働く人たちのことは考えない。果たして今何を隠そうとしているのか？

草なぎ剛さん復帰へ、「お酒のみ過ぎないでがんばって（少しは反省！笑）」

お酒騒動の草なぎ剛さんが芸能活動再開する。

事務所は、
　草なぎ剛が、４月２３日より自粛しておりました芸能活動を、５月２８日より再開させていただくことをご報告させていただきます。
　自粛以来、今回の件で、多大なるご迷惑をおかけしました広告、テレビ、映画、ラジオ、雑誌等の関係各位と幾度となく話合いを重ねた結果と、当局の寛大なるご処分、そして多くのファンの皆様からのお声も尊重させていただき、芸能活動復帰させていただくこととなりました。

　４月２３日以来、ＳＭＡＰメンバーはもとより、ファンの皆様、その他、本当に多くの皆様から、厳しいお叱り、ご意見、そして温かい励まし、ご心配等たくさんのお気持ちを頂戴し、草なぎ本人とも、それを共有してまいりました。

　現在、草なぎさんは、皆様からのご意見、お気持ちを強く受け止め、今後、常識ある生き方をしていきたいと考えているらしい。　
　今後、草薙さん・ＳＭＡＰが以前のように活動して行ってことを期待したい。

磯山さやかさん、脱がないで！

グラビアアイドル磯山さやかさん（２５）が、７月１２日発売の雑誌「ＦＲａＵ」でヌードを披露することが７日、発表された。東京・汐留のホテルで行われたコアリズム「磯山くびれ大作戦！」の結果発表で明かされた。磯山さやかさんは１カ月半で腹回り、二の腕など合わせて３０センチのダイエットに成功、ヌードプロジェクト実現となった。磯山さんは「うれしいけど、ビビってます」とのこと。今までの体型で十分魅力的であった「磯山さやか」さん。ダイエットに成功しても、十分魅力的！できるだけ、「ヌードになっても」隠せるところは隠し続けて。今までの「水着姿ででも、服を着ているままのあなたでも十分魅力的なのだから。「きれいになったのに見せないのはもったいない」と言う声はわかるけど、「ヌード」を披露するにはもったいない話だ。

２００９年５月、伊東園ホテル別館にて

２００９年５月、今年のゴールデンウィークもやはり伊東園ホテル別館に来た。母が、ベッドでないと辛いというのでもうこのホテルに５度目（まだ少ないか？）。５月２日に来て６日に帰る、４連泊。連泊すると昼食が無料というのもいい。持ち込みＯＫ！（飲み物は２リットルの十六茶３本、サントリー・ラッキーサイダー１．５リットル１本。５００ミリのペットボトル１０本くらい。お金あまり落とさないから、いい客ではない？お土産、ホテル内で１万円くらい買いましたけど）。宿泊した間、４日間、カラオケ２時間無料１５時から１７時まで予約。２０曲くらい歌い続けました。２日は朝、出かける前にカラオケ電話で予約。１１時に出発して、１４時４５分、渋滞の中到着。カラオケぎりぎりセーフ、２時間歌いました。３日は、朝、露天風呂に入って、先に入っていた人に話しかけたら、今日、２０時過ぎから花火が海岸で打ち上げられるとの貴重な話が。昼間、ホテルで確認して、夕食の後、行ってきました。花火の前に１５時から行われているという、阿波踊りショーを、元旅館・今は伊東市の展示館の「東海館」の前の「大川」内に設けられた特設ステージで、阿波踊り披露の最後の団体の最後の瞬間を携帯写真に。（この催し、阿波踊りの後、花火という話し、３日の朝、聞かなかったらおそらく……）。４日は、ホテルで昼食の後、「東海館」に。２００円払って見学。中で５５０円のクリーム餡蜜・お茶つき。（お土産も買いました）。その後伊東駅に向かって、母とともにアーケード街「キネマ通り」を。１５時過ぎに駅前に到着。絵に前セブン・イレブンそばの広場で行われていた「阿波踊り団体披露」を見学。伊東駅前でのお土産はメーンストリートを少し離れた「イナバ物産」で。（このお店、２度目で５パーセントまけてくれた。なじみになると駅前のお店に行くよりいい！今回も消費税分値引き）。途中、杉養蜂園のアンテナショップで「蜂蜜ソフトクリーム」を。伊東駅から、戻ろうと思ってアーケード街に。遭遇しました。今年第１回目という「阿波踊りパレード」に。あまり見すぎると、夕食時間になるので１時間半で切り上げかえってきたけれど。本当にいいレジャー。海外に高いお金・豚インフルエンザの恐怖の中、お金散財に行く人？……。３日、伊東温泉のイベントのうち打ち上げ花火を岸壁でまじかに。そして４日は「阿波踊りパレード」を目の前で。本当にいい休日。いいゴールデンウィークを過ごせました。ゴールデンウィークでも同じ料金。大人２人なら、１泊７，８００円、３人なら６，８００円。この次もまた、伊東園ホテル別館（実はもう予約済み）。

新型インフルエンザの恐怖「マスクしてまで」病気にかかりに行きます

ゴールデンウィーク、４６万人が海外に、“マスクしてまで”行ったらしい。そんなにまでして海外で散在することもないだろうに。一番困るのはその方たちが、帰国するとき「新型インフルエンザの病原菌」を国内に持ち込むことである。いくら今、患者が出てない国に行くつもりであっても、行った先に新型インフルエンザに感染した人たちが来ていては怖い、怖い。そんなにまでして、海外に行きたいという心境もわからない。感染症の発生対策に基本は「国内にもち込まない」である。では、海外で新型インフルエンザにかかった人たちは？たとえ日本人であっても病原菌を国内に持ち込まれては困るので、入国させない？おそらく、入管手続きの段階で、病院隔離であろう。でも一度病気で病院に隔離されても、国内に病原菌が持ち込まれたことには間違いない（病院から病原菌が蔓延する恐怖もあります）。しかし、本当に海外に出かける人たちは、自分たちが「新型インフルエンザにかかる恐怖」はないのだろうか。今年は、１，０００円高速料金のおかげで各地は大渋滞。「こんなことなら自宅にいたほうがよかった」の声も。東京ディズニーランド、横浜開国１５０年博等。国内各地のテーマパークも大賑わいであるそう。国内にお金落としたほうが、国内を活性化させるのに！不況のときこそ、海外で散在するのではなく、国内旅行を楽しみません？

伊東園ホテル別館に来ています

５月２日、土曜日から５連休。伊東園ホテル別館に来ています。今日３日伊東海岸で０６時３０分から地引網が。提携ホテルで申込用紙をもらい、当日までに記入して地引網会場で出す人の姿が。午後２時からは海岸で、阿波踊り（！？）。夕方には海岸で花火大会との話が……（これは、案内にない情報です）。２日夕方の料理は、ちょっと失望。豚インフルエンザの影響？ひれカツなかった。料理少し種類少ない。今日３日の朝食は今までどおり。牛乳飲みました。トマトジュースも。アジの干物もいつもどおり。おいしかった。ゆっくり、時間をかけて朝食、食べました。健康でありたい。実は、ジュース類、１６茶の２リットルにサイダーなど持込。なるべくお金かけないで。カラオケも昨日楽しみました（２時間１６曲）。今日、明日も予約済み。何曲歌えるか！知らない曲もここで練習。すでに連泊済み（？）、今日帰り（？）、別の伊東園に泊まられる？お昼ただ、楽しみにしています。小室山で、今、つつじ祭り。５月５日まで。今、ちょっと前まではロビーは大賑わいでした。さあー、きょうはどうする？

ゴールデンウィーク。そんなに海外に行きたい？「豚インフルエンザ」怖いよ

ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半が始まった２日、　出国がピークを迎えた成田空港では、マスクにゴーグルで自衛して海外に向かう家族連れの姿も。成田空港は２日に約４万６８００人が海外に旅立つ。一方、各地の高速道路は値下げで渋滞に拍車がかかり、サービスエリア（ＳＡ）は遠出を楽しむ人たちで混雑した。　　
　横浜市の私立高校生が新型インフルエンザの「疑い症例」とされ、「感染確認なら中止も」と揺れた「開国博Ｙ１５０」。主催者は２日、来場者の感染予防対策として会場内のトイレ４か所に液体の薬用手洗いせっけんを常備し、体調を崩して救護室に運ばれた来場者らに使ってもらうマスクを１０万枚用意した。
　１日の有料入場者は、平日にもかかわらず、開幕後最多の約１万１０００人を記録。連休初日の２日に記録更新を見込む主催者は「新型インフルエンザの影響を受けないようにしたい」と懸命だ。
　世界卓球選手権の会場となっている横浜アリーナ（横浜市港北区）に２日、体温の変化を表す「サーモグラフィー」が設置された。選手らの会場入りに合わせ、発熱の有無を調べる。１４６国・地域から約１５００人の選手らが参加。成田空港で検疫が始まる前に来日したメキシコ代表選手らがいるためだ。
　ダブルスに出場する福原愛選手は午前９時前、やや緊張した表情でサーモグラフィーの前を通り、消毒用ジェルで手をこすり、会場入りした。
　東京ディズニーランド（千葉県浦安市）では開園前から、家族連れらが長蛇の列をつくり、人気のアトラクションは順番待ちとなった。ＧＷ中に東京ディズニーリゾートは９８万人の人出を見込む。運営会社のオリエンタルランド広報部は、「国内で新型インフルエンザの発症例はないので、接客の従業員のマスク着用は見送った」と話している。

西松建設、違法献金

西松建設の違法献金問題で、民主党の代表、小沢一郎の事務所が、東京地検特捜部に家宅捜査されて、公設第１秘書の大久保隆規が逮捕された。あまりにもおかしな点が多すぎる逮捕だ。西松建設の社長たちが逮捕された時点で、違法献金を受け取ってた政治家として名前が出たのは、ほとんどが自民党の議員だったからだ。西松建設から違法献金を受け取ってた議員は、森喜朗の３００万円、二階俊博が約８４０万円、尾身幸次が４００万円、藤井孝男が４００万円、山口俊一が２００万円、加納時男が２００万円、中島真人が２００万円、他にも、古賀誠、渡辺具能、川崎二郎、林幹雄、山本公一‥‥って、ものすごくたくさんの名前があがってる。さらに、元自民党衆院議員の村井仁長野県知事を始め、複数の県知事や市長など、自民党を母体とする首長たちにも献金が渡っていた。それに対して、民主党は小沢一郎と山岡賢次の２人の名前だけ。村井仁長野県知事が西松建設から１０００万円を超える現金を受け取ってたとされる問題で、村井仁が「自民党衆院議員だった時の公設秘書」で、その後も「村井仁の側近として働いて来た右近謙一」が、自宅近くの電柱で「首を吊って自殺してる」のが発見された。これは、「右近謙一が、東京地検特捜部から何度にも及ぶ事情聴取を受けてる最中」の出来事だった。新聞には「自殺」って書かれてたけど、人のウワサが広まるのが早い地元で、室内じゃなくて、わざわざ外に出て電柱で首を吊るなんて、（“口封じ･証拠隠滅で”殺された？）国際評論家は、「西松建設の事件は小沢一郎を失脚させるための国策捜査だ」って指摘してる。 普通に考えれば、これほど多くの自民党議員の名前が出てる上に、自民党関係者のほうには自殺者まで出てるのに、それでも強引に小沢一郎の事務所だけを捜査した上に、すでに秘書の逮捕状まで用意してたんだから、あまりにも分かりやすい構図だけどね。今回の違法献金問題について、何か、テレビや新聞が大騒ぎしてると、裏金とかワイロとかの悪質なことをやったみたいにカン違いしちゃう人がいるかもしれないけど、今回の違法献金てのは、昔から当たり前に行われてたことなのだ。特に、自民党では、現職のほとんどの議員が、これとおんなじ形の献金を受けてるって言われてる。ただ、政官癒着の構図の上にふんぞり返ってる自民党議員の場合には、「捜査はされても決して逮捕はされない」っていう免罪符を持ってるだけなのだ。今の政治資金規正法って、企業から政党への献金はＯＫだけど、その政党の政治家個人への献金は禁止してる。だけど、企業じゃなくて政治団体からの献金なら、政治家個人でも年間に５０００万円までなら受け取ることができる。で、今回の場合は、小沢一郎個人の資金管理団体の「陸山会」が、西松建設の政治団体から献金を受け取ってたってものだ。だから、このままの形なら、「政治団体から政治家個人への献金」なんだから、まったく問題ない。だけど、実際は、西松建設の政治団体ってのが「各政治家個人へ献金するために作られた形だけの政治団体」だったワケで、ようするに、西松建設っていう「企業」からの献金だって判断されたワケだ。だから、受け取ってたほうの「陸山会」の会計責任者、公設第１秘書の大久保隆規が逮捕されたワケだけど、本人は「西松建設からの献金とは認識してなかった」って言ってるんだから、東京地検特捜部は、この点を立証しなきゃなんないってワケだ。そして、大久保隆規を逮捕するのなら、東京地検特捜部は、小沢一郎とまったくおんなじ形で献金を受け取ってた自民党の森喜朗や二階俊博や古賀誠を始めとした十数人の議員の会計責任者も逮捕しなきゃ「片手落ち」ってことになる。で、企業から政党への献金がＯＫで、政治団体から政治家個人への献金もＯＫなのに、企業から政治家個人への献金だけがＮＧだから、企業が政治家個人へ献金したい場合には、別に政治団体を作って、そこを通してから献金する。ワンクッション入れれば法律に触れない。ただ唯一の「政党助成金をもらってない」共産党は、「法で認められた形であってもいっさいの企業献金は受け取らない」っていう清廉潔白な政党、最初から起こらない。政権が変わっても、クリーンな共産党が、民主党に対する「お目付け役」をしてくれなと、何の意味もないと思ってる。自民党、山崎拓を始めとした５人への日本歯科医師連盟（日歯連）からの「１億円ヤミ献金事件」だ。今回の西松建設の事件なんかとは比べ物にならないほど組織的で、悪質で、巨額な大事件だったのに、東京地検特捜部は、山崎拓たちを立件しなかったのだ。山崎拓とか、元郵政大臣の自見庄三郎とか、元厚労省副大臣の木村義雄とか、自民党事務局長の元宿仁とか、他にも、青木幹雄とか野中広務とか佐藤勉とかがグルになって、日本歯科医師会から莫大なヤミ献金を受け取り、その見返りとして、自民党が、国民の医療費負担は増額する２００２年度の「医療制度改革」を強行したって問題だ。簡単に言えば、自民党の中心議員たちが日本歯科医師会から多額のワイロをもらって、そのお礼として、あたしたち国民の医療費負担額を大幅に引き上げたってことだ。この時も、今回の西松建設のケースとおんなじで、日本歯科医師会から献金を渡すと違法になっちゃうから、日本歯科医師会は傘下の政治団体である「日本歯科医師連盟（日歯連）」を迂回されて、それで山崎拓を始めとした自民党の５人に数千万円の献金をしてるのだ。だけど、この事件を捜査してた東京地検特捜部は、動かぬ証拠があるのに、この献金の見返りとして、自民党が、国民の医療費負担額を大幅に引き上げたことまで分かっていながら、見て見ぬフリをして立件を見送ったのだ。この件に関して、東京新聞取材班の「自民党 迂回献金システムの闇／日歯連事件の真相」の解説には、「日歯連による橋本龍太郎への１億円ヤミ献金事件や山崎拓への迂回献金疑惑など、特定の政治家への賄賂を正当化する手段が迂回献金である。これは政治資金規正法を悪用した巨大な集金システムでもある。政治家や日歯連は迂回献金を利用し、税金や医療制度改革を私益に変えてきた。政界を震撼させた日歯連事件は、腐敗した自民党と医療業界の利権構造だ。」って書かれてる。これほど悪質なケースを見て見ぬフリした東京地検特捜部が、何で今回の西松建設の事件では、サクサクと小沢一郎の秘書を逮捕するワケ？迂回献金事件は、まだまだ他にも数えきれないほどある。有名なとこでは、ＫＳＤ事件があるけど、この時は、橋本龍太郎、小渕恵三、中曽根弘文、伊吹文明を始めとして、２０人近くの自民党議員が迂回献金を受け取ってたことが発覚したのに、東京地検特捜部は誰１人立件しなかった。さらには、その前にＫＳＤから１５００万円も受け取ってた額賀福志郎も、受け取った裏金を返還しただけでチャラになった。改革クラブ代表の渡辺秀央にしても、自民党時代に、ゼネコン大手の「鹿島」から４０００万円もの迂回献金を受け取ってたのに、東京地検特捜部はスルーしちゃった。ちなみに、この渡辺秀央って、今回の西松建設の事件でも、２００万円受け取ってるんだよ。でも、やっぱり、東京地検特捜部はスルーしちゃうみたいだ。ようするに、自民党の政治家ならパチンコを打って換金しても逮捕されないけど、野党の議員がパチンコを打って換金すると逮捕。

自殺大国、日本

日本の自殺者の数は、世界的な金融危機が起こる前の時点でも、大企業が大規模な派遣切りを始める前でも、日本の自殺者の割合は、世界中で１位である。、現在の自殺者の分布を見ると、お金持ちが多く住んでる地域は変化がなくて、低所得者が多く住んでる地域だけが増加してる。
結局、お金持ちや大企業だけを優遇して、そのツケをすべて低所得者や中小企業に押しつけるっていう政策に結果である（何しろ累進課税にたいして「金持ちが貧乏人を養っている」「強者が弱者に搾取されている」「是正しなければならない」といっている方たちである。“どんな餌まかれても、搾取というわなの「餌」であるということを心得ていなければならない”現在の政治が続いて来た結果である。今回の景気対策は、大企業救済の借金を次世代の子供たちに背負わせている。庶民は何ひとつ実感できないお金持ち優遇のバラ撒きばかりだ。

高速料金１０００円は（取り締まり強化のための）ＥＴＣを買った人だけ。新車に買い替えた人だけが補助金をもらえたり、地デジ対応の最新型テレビを買った人だけがポイントをもらえたり。「貧乏人にはほどこししない！」相続税を大幅に緩和するなんて、これが金持ち優遇じゃないなら、いったい何だっていうんだろう。そして、こんなことに使った莫大な借金は、何の恩恵にもあずかってないあたしたちにも、３年後の「消費税の大幅な引き上げ」っていう現実としてのしかかって来る。

経済ジャーナリストは、これから来る大増税のラッシュに向けて、「定額給付金の最も賢い使い方は、１円も使わずに全額を貯蓄に回すことです」って言ってるけど、貯蓄に回せるほど生活が安定してる人たちは、まだまだ恵まれてるほうだ。この国の全世帯の３分の１を占めるのが、年収３００万円以下の「低所得者層」って呼ばれてる人たちで、そのうちの６割から７割が、年収２００万円以下で爪に火を灯したような生活をしてる人たちだ。こうした人たちにとって、１万円か２万円の臨時収入は、止められてる電気代やガス代に回るだけで、文字通り「焼け石に水」でしかない。
政治って、誰から先に助けるのかって言えば、まずは弱者からだろう。これが世の中の‥‥っていうか、人としての常識だ。
だけど、この国の政府がやってることは、この「常識」とは正反対だ。「うば捨て山法案」だって指摘された「後期高齢者医療制度」ばかりが取りざたされてるけど、この他にも、ここ数年間だけで、二度にも渡る「介護保険料引き上げ」を筆頭に、「老人医療費の改悪」「老年者控除の廃止」「生活保護生活扶助基準額引き下げ」「厚生年金・共済年金保険料引き上げ」「国民年金保険料引き上げ」って、次から次へと弱い者イジメの法案を「数の暴力」で強行採決し続けて来た。生活保護を受けてる母子家庭への「母子加算の廃止」にしても、お年寄りに対する「老齢加算の廃止」にしても、防衛費で買いまくってるアメリカのヘリコプターたった１機ぶんの予算を削るために、何百万人もの社会的弱者を自殺に追い込んでるのだ。
３月になって急激に自殺者が増加し始めた事実と、政府が「定額給付金」をバラ撒き始めたのが「３月４日」だっていう事実を重ね合わせてみれば、このアホ丸出しの愚策が、ホントに困ってる人たちに対しては何の役にも立ってないことが良く分かるだろう。お金持ちと大企業ばかりを優遇し続けて来た結果が招いた全国規模の雇用危機に対して、わずか１万２０００円を恵んだだけでお茶を濁そうだなんて、あまりにも国民をバカにしてる話だ。生活に困窮してる数千万の国民や、自らの命を断つほどの状況に追い込まれてる数百万の国民は、その日だけの１万２０００円を求めてるワケじゃない。安心して暮らして行くために、雇用制度の抜本的な改革や、人として最低限の福祉や医療を求めてるのだ。それなのに、こうした予算を削り続け、世界一の「自殺大国」を作り出した挙句に、「１万２０００円を恵んでやれば貧乏人どもは自民党に投票するだろう」だなんて、これほど国民をバカにした政府は前代未聞だろう。
（アメリカにばかり向いている方たちには退場願って）低所得者、お年寄り、子供、障害者、難病患者たちのためにこそ税金を使うにほんでありたい。

人脈の作り方？

よく、人脈手大切って聞きます。でも社内に人脈ありません。最近、社外に人脈作りの検討。その１、初対面の人とも、話をする。世間話から入って、相手が仕事の話とか、自分のことに入って話し始めれば、一歩前進。相手の話から、相手にとって有益な情報を持っていれば伝え、それによって相手からも自分にとって有益な情報を得る。それが続けば、良好な関係が作れる。自社の広報･宣伝をするときでも、目標とする相手にとって有益な情報を絶えず流し続けることが有効です（自社のＰＲとして）。その２、「信頼される」ためには「うそは言わない」よう心がける。ただし知っていることすべて話す必要ありません。都合悪いことについてはしゃべらず黙っている。情報の新鮮さが相手をひきつけることになります。その３、そして、相手にとって有益な情報を流し続ければ、「信頼される」。信頼されるような時って、たとえば苦情でお客様とところに伺って、話をよく聴いた上で説明がうまく言ったときって相手から信頼されるでしょう。そうなると次回何かあっても苦情でなく、相談というようにリラックスして応対できるようになります。でもそんなこと、そんなにうまく行ったら、苦情言ったお客様が、お客様にとっても信頼できる人脈になりません？

この不況、格差社会は誰の利益になる

２１世紀を迎えてから、日本人の給与は下がることはあっても上がらないようである。日本の株価が低ければ日本の企業のっとるのに都合がいい。乗っ取ると、株主配当上げること要求して従業員の待遇悪くなる。だからそれに合わせて労働者派遣法なんで悪法がある。日本人の預けた大切なお金自由にできるよう圧力かけ。そして自由化の名の下、日本国内でまっわっていたお金、ただ同然で吸収し日本企業の乗っ取りに使われている。サブプライムローン問題なんて破綻することわかっていて、「いかに世界をだまし続けてアメリカ国内にお金をかき集めたかの「丁半ばくち」。「グローバルスタンダード……アメリカの金持ちが儲かればいいという思想」（全否定、全否定）。この不況を乗り切るためには、日本人の稼いだお金日本国内でまわさなければいけない。なのに日本の大銀行アメリカの会社に日本のお金つぎ込んで大損。誰かが暗躍している。日本の景気回復は、アメリカに流出し続ける日本のお金国内で回るようにすること。社会保障にお金かけて、日本人が安心して暮らせる社会に戻すこと。「労働者派遣法改正」、「介護保険法」、「後期高齢者医療制度」、「障害者自立支援法」。みんな弱いものづくり、弱いものいじめ。世の中を良くするも悪いままもみんなみんなの意思。

「簡保の宿叩き売り」に見る郵政民営化の正体

Ｋ元首相と、いまだに年末に住民票をアメリカに移し住民税“減税”を続けている「矛盾した話を続けるけるおかしな……Ｔ元担当相」。下手したら、今大騒ぎされている「秘書」の問題よりもっと大きな問題！大きな「疑獄」？？国民をだまし続けたことは「アメリカの担当者（民間の？）と郵政民営化について１７回の会合を持った！え…！？じゃあ、郵政民営化って「実はアメリカのｌ利益になるから」国民だましたの？簡易保険の掛け金。郵便貯金。みんなアメリカに資金吸い上げ、アメリカのいかがわしいファンドの資金として、日本の有料企業のっとるための「軍資金金になるの？」。そして日本国民おかげでみんな困っている。困っていないのはアメリカのパートナーだけ！今のばら撒きだって３年後には増税するってはっきり！住宅ローン控除６００万円？そんなに高い家かえるの富裕層。一般庶民には円のない話。それとも不動産･建築会社救済策。それじゃ多くの国民は、３年後の増税で泣け！（今のままでは）。自動車だって、そんなに買い替えできないよ。一般の人にとっては。何しろ、医療･年金･親の介護保険。親を扶養している人にとっては、今まで扶養していた親を後期高齢者医療制度で、保険料収めることにして“怒り心頭”誰のための経済対策だろう？一般国民が「安心して暮らせる」と思わなければお金は使いません！社会保障にもっと税金使わなければ。土建屋国家から脱却を！介護福祉士の給料上がるように、介護保険料を上げるのではなく、今ある税金の使い道を考えて！郵政問題はそもそも「アメリカの利益のため」に行ったもの。だから「メルパルク」ただ同然で「特定の人」に叩き売り。彼らの儲けから「キックバック！！？」。「簡保の宿」国の審議会で、売却主張した人の会社に叩き売られるところだった。これらみんな、「今の誰と誰とだれ……による」できレース。そもそも今の日本郵政の「社長様たち、経営者」どういう経過で決まったのだろう？おかしい……、おかしい……。中にはアメリカのロボットがいたりして！

今日の丹沢まつりの様子

今日は第５８回丹沢まつりの本番。０８時３０分から堀山下地区大倉の神奈川県立戸川公園で、丹沢山系の登山解禁。のセレモニー。メイン会場の渋沢駅前、西中学校校庭では、いろいろなパフォーマンスが。露店も稼ぎ時！交通規制の中、１３時から並木町の西中学校校庭を、ハーレーダッビトソン愛好家たちのツーリングでスタート。その後秦野少女ラッパ子体･西中吹奏楽部･東海大付属相模高・座間市吹奏楽団体など。その後近隣市の愛好家たちによるパレード（手作り甲冑隊など）が。そして子供大名行列には大勢の応募の中から選ばれた子供たちが衣装に身を包み。神輿も２基登場し、パレードに花を添えました。

丹沢祭り18日の様子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月18日、土曜日は丹沢祭りの初日前夜祭だった。西中学校校庭には露店が並び、特設ステージでは観光和太鼓に続いて、6チームによる踊りの披露が。昼間から小さい子供連れの家族、年配の方や親子3世代も。今日2日目は県立戸川公園でセレモニーの後、午後には西小学校を出発したパレードが駅前を大行進。去年はしない戸川在住の久保寺瑞樹さんがパレードに参加されたが、今年は誰？18日の様子です。

今日あしたは丹沢祭り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今日、あした秦野市堀山下地区から小田急渋沢駅周辺にかけて丹沢祭りが行われる。これは地域おこしとして地元の商店街が中心となって始まったもので、かれこれ30年くらい続いている。初日日曜日の山開きに始まり、昨年は２日目の日曜日に市内在住の女優、久保寺瑞樹さんがパレードに花を添えた。パレード　は音楽隊・チアりーデング･子供時代絵巻等いろいろある。今年はどんなパレードか？

給与の官民格差の実態

某週刊誌に公務員の高いボーナスと給与が高いと出ている。しかし、比較の根拠が間違っている！まず、民間は管理職の給与･ボーナスを公表していない。民間企業の給与水準は同じレベルで比べると、管理職でない『若い世代』の給与の公表である！！たとえ、『某自動車会社の社長以下役員が、『会社がいくら赤字でも』億単位の年収を得ている。』ということは官民給与の比較対象には入らない。地方公務員では首長等以外、一般職･管理職全員･局長･部長も含めて給与平均の対象に入っているのに？民間平均にはそのほか『派遣社員や期間工。臨時社員』が入っているが、公務員の収入平均にはそれに相当する『臨時職員や非常勤職員･再任用職員』を加えた比較はない。これらの『公務員』も含めた自治体職員の総平均の実態は半分くらいになる。さらに地方公務員と国家公務員では、ラスパイレス指数というトッリクがある。国家公務員の課長補佐が、地方自治体に出向すると『部長』になる。つまり地方自治体は『絶対！』国家公務員の課長補佐の給与水準以上に給与を上げてはいけない！そして、国家公務員の課長以上の給与もまた『地方公務員にはない高いくらいなので』給与比較の対象から外れる。この週刊誌では『いかにいま、民間の給料が低いか？』主張されているが！その記事を書いているマスコミの方たちの給料こそまさに興味あることではないだろうか！？いずれにしても、普通の民間の方の大変さはわかるが、会社がいくら赤字であろうと、社員削減を進めても『役員の方の給料が下がらない』、『役員の人数が減らない！？』。国家公務員も国1種の方の課長以上の方達の収入は自治体職員から見れはべらぼうに高いのも事実である。そして民間大企業にも！国家公務員にも『天下り』があります。比較の基準が、ないのである。

国会議員は職業！？

いま、世の中みんなアメリカのもたらした不況･不況で困っている。でもその不況どこ吹く風の特権階級の人たちがいる。献金規制といっても、抜け道･無視いろいろある。いっそのこと、献金全部認めたら？その代わり、どこの会社から誰はどれだけ貰っているか1円から報告させる。報告してないのがわかったら全額国庫に没収。そのほうがわかりやすい。そして不況の中、共産党以外は貰い続けている『政党助成金』やめて。せめて減額。無所底の人の分、ほかに回っている？おかしい！！みんな困っているのに『国会議員』様だけ特権階級。うらやましい！世襲議員なくなりません。1度味わったら蜜の味。国民見ている、それともどこの国に意向気にしている（たかりのアメリカ？）。日本国内･国民を見て考える人大切。

國榮国営稲荷神社の祭り盛大に行われる

「090412_105307.JPG」をダウンロード 「090412_104533.JPG」をダウンロード ４月１２日、晴天の中、國榮稲荷神社の祭礼がにぎやかに執り行われた。まず、曲松・小田急渋沢駅前の神社で神輿のお払いをし、渋沢駅北口側から、子供神輿･中神輿･大人神輿が出発。続いて南口の中神輿･大人神輿が。それぞれ南北に分かれて広い町内を練り歩いた。中神輿･子供神輿を担いだ子供たちは楽しそう。でも本当の狙いは休憩所で出るお菓子･ジュース類？中から加わる子もあり、みんな楽しそう！最後のほうは子供みこしの担ぎ手が中神輿のほうに来ていたよ。とにかく、１１時に始まったみこしの練り歩きは広い町内をまわり１５時に無事、國榮稲荷神社に到着しました。みんな１日ご苦労様。また、４月１９日には、丹沢祭り（米倉丹後の守菩提寺で祈祷）が、パレードもにぎやかに執り行われます。

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経済対策の効果

法案を出す出すといって、２０年中に出せずに年度末のドサクサの定額給付金。派遣切りに合った人たちの雇用体制につっかたらとの声もありました。すでに出たとこ２箇所。ほとんど５月です？雇用保険料下げて、保険料払えなかった人の雇用対策、その中から出す不思議。きちんと予算付けて。なんか、経済対策ってよく中身見るとすべて、きちんと財界に利益出ません？公債でまかなうのもいいけど、その前に政党助成金考え直して！

危機管理体制のあり方

いま、北朝鮮のミサイル発射問題で、早く出すぎた自衛隊の誤報が問題となっている。しかし、本当に問題なのは、それが鑑定に伝わってから公になるまで時間がかかりすぎている点であって、誤報などはミサイルが日本国内に落下してくる危険性から考えればさしたる問題ではない。むしろ、“物事の判断”“状況判断”ができない人たちの間でいたずらに時間が空転し、日本国民が迷惑する･被害に遭うことこそもっと考えなければいけないのではないか？いっそ、現場に状況判断に応じて対応できる体制、権限を与えておくことこそ、実は一番大切なことではないだろうか！事件は机上で起きているのではない！！

祭りの季節

ここのところ寒い日が続いている。一度暖かくなってから冷え込んでいるので余計寒く感じる。しかし、３月ももう終わり。桜は咲き、桜まつりや各地の自治会の新しい動きが始まっている。寒さももう少し。新しい地域の活動も始まっている。

捜索

マスコミは、「小沢代表のイメージダウン」の他に、「かんぽの宿の大問題から国民の目をそらす」目的もある。政府の広報機関であるマスコミによる偏向報道の実態を暴くために、「予言が現実になった」において、ロッキード事件の例をひいて「検察は悪い人間を捕まえる捜査機関ではない。時の権力者にとって障害となる人間を捕まえるところである。」と明言し、今回の国策捜査については「こんなに露骨な選挙妨害にメディアと国民がどう反応するかでこの国の民主主義のレベルが分かる。」って指摘してる。

定額給付金は公然買収！！？

２０年中に法案が出ず遅れに遅れて、景気対策の名の元始まった。青森県西目村から始まった定額給付金。中には、毎年貰えるものと勘違いしている人結構いるらしい。はっきりと３年後には増税しますと明言されているのに。自分の意見変える人も。でもこれって大掛かりな、公然買収工作。選挙違反？非正規雇用の人達の雇用創出のために使ったらと言う声も。

年金支払いの停滞の原因、年金は自分だ申告しなくちゃ

消えた年金問題で、本人の年金記録が見つかっても今まで不明でもらえなかった部分の年金をもらえるようになるまで１年以上かかっているようだ。原因は、本省、厚生労働省・社会保険庁のトップの怠慢・無知にある。いくら記録が見つかってもそれを年金自給に結びつけるまでの作業は本省の「えらい、えらい、えらすぎて仕事の何たるかをまったくわかっていない方たちにはまったくわからない！（実は仕事しなくてわざと部下の足をひっぱている）」いくら“優秀な成績で国公１種に合格した方たちには所詮年金実務はわかりません！”だから平気で社会保険庁解体って、その影で全国一律の政管健保を解体地域ごとに分割。そのトップの増えた分は国公１種さまの天下り先の大量生産。実は、この年金問題を解決するためには人海戦術しかない。“現場”社会保険事務所の正規職員を増やすしか道はないのである（本当ですよ！）。ところがスケープゴートにされ、誰かのパフォーマンスのため大改悪がなされようとしている。年金機構に移ったら、「過去の記録は組織が違うのでわかりません」と“（天下りされた）トップの方”は言うのだろう。みんな真実に気がついてごまかされてはいけない！年金は自分の過去の職歴を思い出し、書き出し社会保険事務所で見つけよう。

今、伊東は新春の七福神めぐり

今、新春行事ということで、おそらく各地で七福神めぐりというものが行われてわれているだろう。伊東市の由来は伊豆の東にあるというところから起こりました。この泉都伊東に七福神めぐりのコースが誕生し、善男善女でにぎあうようになりました。七福神の安置されている寺社を巡拝するのが七福神めぐりですが、このお参りをすると水難、火難、盗難など七つの災害がのぞかれ生命財産が守られ七つの幸福を授かるといわれます。 伊東七福神その１ 恵比寿神　新井神社 新井神社は、伊東港、魚市場を見おろし、遠く相模湾を望む高台にある新井神社は、大漁の神でもあります。新井神社は伊東港、魚市場を見おろし、遠く相模灘を望む高台にあります。 祭神は蛭子神、諏訪神、八幡神の合祀です。伊東町誌（大正元年）によると、古く比留古神社といい創柱は元応2年（1320年）で す。蛭子（エビス）倹子（オキノミコ）等の名があり、事代主命ともいわれています。明治30年（1897年）に蛭子神社に村内の諏訪神社、八幡神社を合祀、大正3年に社名を新井神社と改称しました。祭典は隔年正月7日俗に伊東の”裸まつり”として、神輿の海上渡御があり、裸の若衆にかつがれた大神輿が真冬の海に繰り出 し、海上安全・大漁・満作・招福を祈願することで有名です。里人の伝承によると、その昔新井の東の浜に流れ着いたえびす様を、西の浜の漁師が拾い、祠を建ててお祭りしたところ、たち まちその年は豊漁、豊作に恵まれたという故事にならって始まったといわれています。七日朝十時に神社に集った氏子によって入魂の儀式が済むと神輿は、ホラ貝を吹く子供達を先頭に紋付き黒羽織に刀をたばさん だ仲町の若衆、諸役員の行列につづいて東の浜へ行き鹿島踊りが奉納されたあと四十余人の東町の裸の若者にかつがれ海に入り ます。海水で清められた神輿は東の浜から「お召し舟」に乗られて西の浜に渡り、待ち受けた西町の裸の若衆四十余人によって 再び海辺でおねりをしたあと仲町の若衆の行列に守られて神社へお上りになります。新井神社には産土祭りの神輿が別に一基あって、毎年7月15日に”お天王さん”の祭りがにぎやかに行われています。 新井神社　伊東市新井2-15-1 0557-37-5555 伊東駅より約.5km バス停新井線終点下車 約50ｍ戻ると山側に石段・鳥居あり 伊東七福神その２ 大黒点神　海上山　朝光寺 文化財として保存される価値のある四万垂木と樹齢２００年と言われるつつじの古木があります。　日蓮宗、本尊、宗祖（日蓮大聖人）尊定の十界大曼陀羅、鎌倉末期、真言宗の寺として松原寺山に創立、宗祖伊豆ご法難の際、 大黒天尊像を時の朝光律師に与えた。朝光律師はいたく感服して改宗したと伝わる。天文17年（1548年）妙光院日形が現在地に大黒天を還座動請し、朝光律師の旧徳を讃之国土安穏の道場として創立。のち中興二 十三世日義と先住日応によって寺門を一新した。当寺には帝釈天、鬼子母神も祀られ、七面堂には七面大明神が祀られておりますので七福神とのご縁は特に深いものと思われま す。当山の大黒天は17cm程の素朴な木彫で日蓮大聖人の御開眼の御尊像です。また本堂横の七面堂（旧本堂）の中央には七面大明神が祀られておりますが、大変珍しいのはこの建物の垂木が四方垂木といわ れるもので、文化財としても保存されるべき価値のある建物です。山門を入った右側には樹齢200年といわれるつつじの古木がありますが、花の時期には無数の花が咲き乱れそれはみごとなもので す。 海上山　朝光寺　伊東市岡416-1　0557-37-2278 伊東駅より約1.5km 丸山公園より約300ｍ 普通車は境内進入可 伊東七福神その３ 毘沙門天王　海光山　仏現寺 天狗の託証文で有名な仏現寺。日本三大句碑の荻原井泉水の句碑もあり、節分祭、毘沙門天祭りも人気の行事です。　日蓮宗、本尊・釈迦牟尼仏、宗祖・日蓮大聖人。海光山と号し日蓮宗別格本山の一つで開山は六老僧日昭。弘長元年（1261年） 宗祖は立正安国論を北条執権に建白し、40才のとき伊東でのご法難にあわれました。時の地頭、伊東朝高の難病を祈祷により治し、伊東氏の鬼門除けに建てられた小さな毘沙門堂に3年の間雨露をしのいで暮らされ ました。この毘沙門天に除厄開運を祈られ42才の厄を逃れてめでたく鎌倉に帰られました。よって古来より厄除け祖師として仰がれ病人 の病気平癒祈願、並に厄除け祈願の方々がお祈りを受けに全国よりお参りにおとずれております。当寺の寺宝として、その時の毘沙門天像（20cm）が聖人尊定の十界大曼陀羅とともにあります。 海光山　仏現寺伊東市物見ケ丘2-30　0557-37-2177 伊東駅よりバス停「大原町」下車徒歩約300ｍ境内に駐車場あり 伊東七福神その４ 伊東温泉を一望できる松月院、桜寺とも呼ばれています。　松月院は寿永2年（1183年）に僧銀秀により真言宗の寺として開創されましたが、慶長12年（1607年）宗銀により曹洞宗に転宗し ました。のち寛文11年（1671年）8月「亥の満水」の洪水で流出したが、宝永3年（1706年）に鶴峰亀丹により現在地に移転再興されまし た。本尊釈迦牟尼仏　松月院といわれる程立派な松が植えられ、鐘楼と共に名月観賞で知られています。　眺望がよく伊東温泉を一望に出来、庭園には珍しい早咲きの彼岸桜をはじめ色々な種類の桜が植え込まれ桜寺ともいわれていま す。特に山門をくぐった池の畔の2本のコヒガンザクラは見事です。 桃源山　松月院　伊東市湯川377　0557-37-2691 伊東駅うら0.7kmの高台 大型バス駐車場は伊東駅横駐車場をご利用ください。要予約：観光協会0557-36-6105 伊東七福神その５ 寿老神　宝珠山　最誓寺 市の天然記念物である、樹齢６００年にも及ぶ大ソテツがあります。　美しい温泉郷伊東の中央音無の森に位置する最誓寺は、鎌倉時代（1200年頃）北条氏第二代の執権、江間小四郎北条義時の未だ 若かりし頃、その室八重姫の立願に基き創建せし処です。八重姫は伊東祐親（伊東領主）の息女にして、その頃、北伊豆蛭ヶ小島に配流されし源家の嫡流、頼朝と密かに通ずる仲となり 一子千鶴丸をもうけたが、平家の寵臣たる父祐親の怒りにふれ、千鶴丸をひそかに川上の稚子が淵に沈めました。その後姫は江間氏の室となるも千鶴丸を偲ぶ思情止み難く、哀れみを夫に乞うて、因縁深き音無の森に一字を建立し、亡児の西 方成仏の意に因み、寺号を”西成寺”と称した。その後今から400年前、慶長元年（1596年）に宗銀を請して現在の曹洞宗に改宗、開山として寺号を「最誓寺」と改め現在に至る 。 宝珠山　最誓寺　伊東市音無町2-3　0557-37-3752 伊東駅より南に国道135沿い約1km 暖香園駐車場・大型バス要予約0557-37-0011 伊東七福神その６ 布袋尊　東林寺 曽我物語の主人公、五郎十郎の首塚があります。稲荷山と号し、曹洞宗、本尊、地蔵菩薩（平安末期作）。久安年中（1145年～1150年）の開創で、当時は久遠寺と称していました。伊豆の国押領使、伊東次郎祐親の嫡子河津三郎祐泰（曽我兄弟の父）は同族工藤祐経の怨みをうけ、不慮の最期 を遂げました。祐親は祐泰の菩提を弔うため入道し、東林院殿寂心入道と称し法名に因んで久遠寺を東　　林寺と改め、伊東家代々の菩提寺とな りました。尚寿元年（1182年）2月15日、祐親は自刃しました 稲荷山　東林寺　伊東市馬場町2-2　0557-37-3416 伊東駅より南に約1.7km 瓶山麓に位置 伊東七福神その７ 福禄寿　水東山　林泉寺 水東山と号し曹洞宗本尊釈迦如来　旧楽雁堂と号する小庵有り。天文14年（1545年）僧覚隣に依り真言より曹洞に改宗する。（草創開山と号す）享和2年（1802年）開山大圓元鏡和尚により法地とする。又薬師如来像、月光菩薩像を祀る（小室村誌）。 本堂向かって左側に奉祀されているのは、三十三体観世音菩薩および薬師如来で文化年間の作といわれ一刀彫りです。 境内をうめるほどのフジは静岡県指定文化財として有名です。樹齢が200年余の大木2株がつるをいっぱいに広げています。 花の長さは、1．5mにも達し、平均の長さは90cmもあります。淡紫色の美しい花が咲き、5月始めから15日頃が身頃です。5月8日には三十三観音の大祭があり、多くの発願をもって集い法要が行われます 水東山　林泉寺　伊東市荻90　0557-37-7804 伊東駅より約5km　バス停「荻」下車駐車場有・バス二台（要予約）

アメリカ自由資本主義の罠、自分たちさえよければいい！？

アメリカはレーガン以降、(賄賂による？！行き過ぎた）市場の自由化を次々と打ち出し、その上に各国に自国企業意の利益になるように圧力をかけ続けてきた。　　米欧の金融機関は高収益体質を装うため、本体の資産をできるだけ軽くし、一方で、帳簿上は連結しないですむよう工夫した傘下会社の資産を膨らませた。それがサブプライムローンが住宅バブルがはじけて傘下会社が行き詰まり、本体が尻ぬぐいする羽目になり、金融危機を深刻化させた。これは「事実上の簿外取引」。「民間の利己主義と愚かさ。市場は放っておけば円滑に機能するという考え方。そして、規制を緩和して政府の介入を排除する動き。これが今回の危機の原因だ。
　はじめから｢アメリカ流は無理があった」「これからは、米国流をコピーするのは考えものだ」
　アメリカによる圧力をかけ続けてきた規制緩和が揺らぐ。日本はもともとは｢和を大切にし、企業は人・人材を大切にしてきた。その中で、なぜ日本人はあんなに自国民と比べて勤勉で、優秀なんだ！」。それを破壊したのがアメリカ資本主義である。行き過ぎた、市場原理主義者は徹底的に追及し、たとえアメリカ人であっても、日本国内から犯罪追及し、サブプライムローン損失は、金融工学だとかサブプライムローンを考え出して大もうけした連中から取り戻すべきであり、いい加減｢アメリカ教・アメリカ麻薬中毒」から目を覚ますべきだろう！

オリックス宮内会長、「簡保の宿」欲しくて売却主張

オリックスグループへの一括譲渡が問題となっている「かんぽの宿」７０施設。９日、衆院予算委員会で取り上げられた。鳩山邦夫総務相は譲渡手続きについて「どう考えてもおかしな話だ」と述た。民主党や国民新党は、オリックスの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）の参考人招致などで追及する構えだ。
　「不動産価格が下がる悪い時期に、なぜ焦って売るのか」不思議。そんなにオリックスは格安で「簡保の宿」手に入れたいがため、「規制緩和という名の利権」発生？
　また、取引交渉に認可省の鳩山大臣に事前相談がなっかたことも判明。最初からオリックスが手に入れたいがための決定だった？！（宮内氏が議長を務めた政府の規制改革・民間開放推進会議（現・規制改革会議）が平成１６年８月の中間報告で、「公的宿泊施設の廃止または民営化」を盛り込んでいた事実。民主党の枝野幸男衆院議員は宮内氏の予算委への参考人招致を要求した。

やっぱり伊東園ホテル別館

２００９年になって初めての月、１月に伊東園ホテル別館に泊まってます。やはり露天源泉掛け流し、よっくりは入れるいい宿だ。１月１０，１１，１２日の成人式を入れた３連休とあって、子供ずれの家族が多い。カラオケ貸切制、２時間２０曲は歌っただろうか？今、伊豆は７福神巡りと梅などの季節だ。宿は、ほぼ満員？世間は、悪制度・労働者派遣法のおかげと、ついに北アメリカの借金体制の付け・およびアメリカ自由放任経済主義の問題点がサブプライムローンの破綻とともに一気に露天し混乱している。今後、今までの競争第一・格差放任の現制度は否定されるだろう。意が有漢が得、まず、外国援助より自国民のことを考えてほしい。自国民のことを考えないで、アメリカの顔色ばかり伺うような連中は………！！内部留保・蓄財している企業には社員のことを考えるように！外資系企業には規制が必要だろう

うたうの宿熱海四季ホテル

うたうの宿熱海四季ホテル。ここは元は国民宿舎、熱海ビレッジだったところ。今年３月にうたゆの宿として生まれ変わりました。土曜日に電話して日曜日あいているということで１泊。感想はというと、９８００円は安いところ泊まり歩いている感覚からは高い。ソフトドリンクの見放題もない。でもコース料理は、レストランで食事すると？もしかして一万円！食べ物に好き嫌いはあるだろうから、あとは好き好き。ホタテのセルブル。確かに高級料理。ついているポテト、野菜だけでも美味しい。食べ終わってから、カニとえんぎりのサラダ。肉料理はチキンのチーズ焼き。キノコとトマトのソース。でも好みからは牛でなくとも豚肉のほうが好き。みんな食べたけど。そのあと、和膳。刺身の三種盛り合わせ。鶏肉固すぎて駄目な両親は、この刺身の満足。五目がハンのお変わり自由より、刺身お変わりのがいいとは父の言葉。マツタケのお吸い物。香の物（山ごぼう、赤カブ、きゅうり）。酢の物。この和膳だけでも満足。デザートは、モンブランケーキとしゃれたアイスクリーム、蕨もちなど。コーヒーもついていた。料理としては高級ですよ。ホテルまでの入り口狭いし、高台だけど。総合評価は、安くていい宿。よっかたら、インターネットで「うたゆの宿」で検索してコールセンターに申し込まれては。１年３６５日同じ料金だから、休日･連休がらみの３連休は取れないかも？３０分の露天貸切もいい。後、土曜日と泊った「うたうの宿伊豆南熱川ホテル」は部屋の中の内湯まで温泉でした。両方１９時までカラオケ予約制で無料。ここは伊東園と同じです。熱海市梅園町。

うたゆの宿南熱川ホテル

伊東園ホテルグループのほかに、うたゆの宿がある。熱川（静岡県東伊豆町片瀬）と今年３月に出来た熱海四季ホテルである。やはり、伊東園と同じく熱川は２人以上１人７，８００円である。コム季節はやはり土曜日曜は宿泊するのが難しいようだ。熱海四季ホテルはコース料理と部屋も良いようだが、少し豪華？伊藤園ほどではないがやはり１年３６５日同じ値段で人気がある。熱川ホテルは、片瀬海岸の熱川にあり、潮風の音がうるさいのほかは、安くていい宿である。食事も熱川ホテルはバイキング。伊東園と同様、安くていい宿である。カラオケも１０時から１９時までは無料。リピーターも結構いるらしい。部屋は和室１０畳。墓にも無料なものが結構あり、伊東園と同様に人気がある。ようは好みの問題？どちらでも宿が取れたほうに行く？一度、泊まって見られるといいだろう。休みの日に泊まるのは結構難しいが！

ダム建設は時代遅れの無駄使い？

国の事業というのは一度計画が始まると、その後の時代の変化で必要なくなっていても、そのまま無駄と世間みんなが思っていても止まらない。まるですでに利権がが発生していて？（まさか？工事業者も決まっている？）。はっきりいって無駄なものでも！！まるで予算を消化することだけが！国の唯一の仕事？「淀川流域の４ダム建設、国の『河川整備計画案』が、滋賀県知事（嘉田由紀子）、大阪府知事（橋下徹）、京都府知事（山田啓二）、三重県知事（野呂昭彦）によって否定された」。４府県知事は１１日、４ダムのうち大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設凍結を求める共同見解を正式公表した。地元では確かに洪水対策との声もあるが、ダムでなくても河床を掘り下げるとかほかに治水工事のやり方はあるだろう。丹生（にう）ダム（滋賀県余呉町）の建設にも、事業費不明などを理由に意見を留保した。（結局このような国の公共事業にも地元負担がついてまわる。将来にわたって。必要もない水利権の購入義務とか。工事費用も国が百パーセント出すわけではない。４知事は河川法に基づいて今後、正式に国土交通省に意見を提出する。
　国のダム計画に、知事が同法に基づいて反対するのは初めて。（でも「三位一体の改革」とやらで仕事は権限委譲で押し付けられ、そのために必要なお金は国から必要な分委譲されない現状では時代遅れの無駄な事業には反対するのが正しい）。知事の意見に法的拘束力はないが、国は４ダムのうち２ダムに厳しい見解を突きつけられ、治水政策の見直しを迫られる。（でも国は利権・工事をやめようとしなないのが今までの姿である。今後４府県に対す起債制限とか嫌がらせ・圧力がかかるだろう）。
　４知事は、残る川上ダム（三重県伊賀市）の建設と、天ケ瀬ダム（京都府宇治市）の再開発（貯水量拡大）には基本的に合意した。
　大戸川ダムは建設費１０８０億円で、約３割を滋賀、大阪、京都が共同で負担する。
　共同見解は同ダムに一定の治水効果を認めたが、「施策の優先順位を考慮すると（今後３０年程度の建設計画を定める）河川整備計画に位置づける必要はない」と、建設に反対した。一方で、凍結に伴って国が中止する可能性がある地域整備事業に関し、大阪府、京都府が（財政負担も視野に）滋賀県と助け合う用意があるとした。
　丹生ダムについては「渇水対策の必要性など検討結果を（府県に）提示すること」を国に要望。無駄な地元負担の多い国の事業に対し、費用対効果が不明のままでは同意しないとした。
　国交省は今年６月に今回の計画案を公表。河川法の規定に基づいて、関係各知事に意見を求めていた。
　同省は「大戸川ダムを建設すれば、２００年に１度の豪雨の際に、淀川下流の水位を１９センチ下げる効果がある」との試算を公表している。丹生ダムについては用地買収済みだが「渇水対策に必要か未定」などとして、国のその効果を認めておらず、ダムの形も建設費も未定だ。
　一方、同省の諮問機関「淀川水系流域委員会」は今年４月に、「治水効果は小さい」などとして４ダムの計画をいずれも認めない見解をまとめ、国交省に計画案の作り直しを求めていた。ほかにのダム計画をめぐっては、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設について今年９月、河川法を根拠としない形で、県議会で建設反対を表明している。

年金得別便は郵送で返さないー社会保険事務所で自分の標準報酬月額を確認しよう

いま、国民全員に年金得別便が届くそうである。ほとんどの人がよく考えないで、そのまま投函している。よく考えて欲しい。あなたは将来どのくらい年金がもらえるか知りたくありませんか？今までどのくらい社会保険料納めてきて、いままでどのくらい年金がもらえるようになっているか知りたくありませんか？そしてもう一度冷静に。記録漏れはないか？自分は今までどこの会社に勤めているか？いたか確認しません？大企業に勤めている人たちは大丈夫だと思いますが、倒産した会社や、合併した会社などにお勤めだった方たち、もう一度自分の記憶思い出して、メモ取り、お近くの社会保険事務所で確認しましょう。相当混んでいるみたいですけど自分のためですから。特にこういう人たち、加入期間改ざんされていたり、年金額将来少なくなる恐れあります。派遣等でお勤めの方も。何しろ年金貰う時はあくまで『自己申告し奈央限りもらえませんから』。なぜって？「本人の記録は本人しか知らない」社会保険庁では「他人に年金支払うわけ生きませんから」。すでに年金貰っている人で「記載もれありません」と回答出した人たち。結構貰い損ねている分多いそうです。戦前働いていて、戦争にいった人。その間の分。年金貰い損ねていません？学徒ト動員も場合によっては年金もらえる期間になる？

新潟県佐渡市の緊急経済対策

聞くところによると、新潟県佐渡市が緊急経済対策を年末商戦に間に合うように臨時議会を召集する。市長は地元商工会議所発行の千円商品券１０枚つづりに、佐渡市が千円分を負担、上乗せ、一万円に１割の上乗せを目玉として販売。一億円分を３月末までの期日限定で処理する。　島内で使用なら何に使ってもよく、短期間で、最大の効果を狙ったもの。年末年始、話題性も含め効果を狙ったもの。
　　一方国は、定額給付金を打ち出したが、年度末までと、まるで馬の目の前にぶら下げたニンジンと同じで、結局……？あらゆるところから実施も危ぶまれるお粗末。
　　そもそも、国地方の議員も高額所得者も全てが対象になるなど？、アメリカも変革の姿勢を明確に示しました（でもこの国は結局日本を初め、他国の懐を当てにしているから始末が悪い）。日本も変革が求められている。

プロ野球日本一は？西武ライオンズ？それとも読売ジャイアンツ？

今年の日本シリーズは、セリーグがクライマックスシリーズを導入して初めてリーグ優勝・巨人の進出。そして久しぶりに３勝３敗で第７戦にもつれ込んだ。今年はセリーグ・パリーグともにリーグ優勝同士。両方のチームとも久しぶりの日本一を目指している。１１月１日（土曜日）から始まった第一戦は西武ライオンズが２対１で先勝。そのあと、第二戦・三戦とも読売ジャイアンツが３対２、６対４で連勝。西武５対０のあと読売が７対３で勝ち、４勝まで（優勝まであと一歩というところだったが、昨日、西部が４対１で勝ち踏みとどまった。
そして今日９日は最終戦。どちらが勝っても久しぶりの日本一で両監督とも力が入る。

落書き男にレスリング技？

大阪府泉佐野市の駐車場で、壁に張ってあったポスターに男が落書きしていた。通りがかりの人が見つけた本人に連絡した。連絡を受け駆けつけ、落書きしていた男をレスリング技で取り押さえた。器物損壊容疑。犯人は同市（８２）。ポスターの顔写真にペンで中傷する言葉を書いた。　全日本社会人レスリング選手権大会などで優勝経験があり、「得意だった関節技を決めて取り押さえた。８０歳超。ポスターへの落書きが相次ぎ警戒していた。民主主義への挑戦で許されない」と怒り心頭だった。

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厚生年金に改革案

国民年金制度は昭和３６年４月から始まった。厚生年金制度が男子現業昭和１７年６月、男子事務と女子が昭和１９年１０月から始まったのと比べると遅いが、その当時国民皆年金という考え方は評価されるだろう。しかし、労働者派遣法などの悪法成立の結果、ただへさえ減ってきている厚生年金制度の保険料支払者が日雇い派遣・偽装請負などによって厚生年金制度に入れない結果、激減する結果となっている。平成１６年につじつま合わせを行っても加入者を激減させているのだから対策になっていない。平成１９年には記録漏れ問題が広がり、現行制度の見直し論に発展。厚生労働省は７日、低年金・低所得の高齢者に対する最低保障機能を強化するため、単身者に限って税金で基礎年金に一律１万５０００円程度加算する検討を始めた。　現在、基礎年金は満額で月額６万６０００円。「これでは生活できない」との声も強い。最低保障機能を強化する必要性は、４日の政府の社会保障国民会議最終報告も指摘した。厚労省は、夫婦世帯なら双方の基礎年金が満額で計１３万２０００円となるため「家計維持は可能」とみるが、単身者は「生活が困難」とみて、救済案の検討に着手した。　上乗せするかどうかは、年金を含めた総所得で決める。月額所得が基礎年金だけの人の場合、生活保護の生活扶助基準（最高８万８２０円）を上回るにはさらに約１万５０００円が必要との根拠から、１万５０００円程度を一律上乗せする案を検討している。現役世代で保険料を十分払えない人に、税で一部を肩代わりする支援策と併せて実施する案が有力となっている。　必要な財源は５０００億円以上。障害基礎年金などにも対象を広げた場合は給付額が膨らむ可能性がある。生活保護との違いがあいまいとなる上に、高齢者の所得把握が必要になるといった課題も残されている。 　現在の年金制度は、保険料を払った人が給付を受ける「社会保険方式」が基本。その理念がゆがめられるとして、厚労省は税による補てんに難色を示してきた。

環境問題は、『もったいないを』。ペットボトルのリユースに期待

回収したペットボトルから事務服・作業服などの衣料品などを作る「リサイクル」は行われている。しかし、再び使う再利用・回収したものを洗浄し、飲み物を詰めて再び販売する「リユース」の試みは試行段階である。 ペットボトルのリユースはドイツで初めて行われ、現在では20カ国以上で行われている。ドイツではソフトドリンク市場のうち、14.5%をリユース可能なペットボトルが占めている。回収率は、95%～98%。 ペットボトルのリユース(15回使用)は、リサイクルより環境負荷が半分で済むとされる(02年ドイツ環境庁調べ)。「環境に良い」のは間違いないのだが、国内では「衛生・安全面で不安」という声も根強く、取り組みは遅れてきた。   だが、国内でもリユースの可能性を探ろうと環境省が08年8月から首都圏で実証実験を始めた。横浜市と柏市のスーパー3店舗と生協店舗でミネラルウォーター1.5リットル入りの専用ペットボトルを新品状態で販売し、回収する。価格は130円だが、回収への動機付けのために、回収時に返却する「デポジット」として横浜市では10円、柏市では20円が上乗せされる。 新品のペットボトルは8月末から9月初旬にかけて2020本が販売され、そのうち882本が回収。変形したものなどを取り除いた約550本が洗浄され、再使用されることになった。ところが、業者がミネラルウィーターを詰めて抜き取り検査を行ったところ、10人いる調査員の全員が「プラスチック臭い」「石鹸臭い」などと異常を指摘したという。   環境省の環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室では、「『石鹸臭い』ということからすれば、設備の洗浄が不十分だった可能性もあるが、あらゆる可能性を調査中」と話している。   リユースボトルは11月8日に発売される予定だったが、今回の不具合を受けて、11月下旬以降に延期されている。店頭では、リユースボトルであることを明記して販売される予定。環境省では、実証実験の結果を踏まえて、コスト・環境負荷などについて評価を進めるが、「きれい好き」とされる日本国内の消費者がどのように受け止めるかが、ひとつのポイントとなりそうだ。かっては、瓶詰め飲料、サイダーやビールなどで回収したビンを洗浄し再利用することが行われてきた。課題はあるだろうが、すでに２０カ国で行われているペットボトルの再利用「リユース」。ぜひ日本でも定着して欲しいものである。

オバマ勝利ー誰がなっても日本はアメリカの財布

大統領選の結果が出た。オバマは、日本との強固な同盟関係を維持する考えを表明（相変わらず日本を踏み倒してもいいという、融資先・アメリカの財布と見る目は変わらないだろう）。対北朝鮮外交がが停滞する懸念がある。アフガニスタンでの作戦で日本に新たな支援を要請することが予想される（当然『財布』と考えているから）。 　「日米両国民は利益と価値を共有しており（日本はアメリカの占領地と確信している）、信じる」と強調。アジアの安全保障や地球温暖化対策（原子力発電の推進に日本の特許只でよこせ！が本音）。　オバマ氏は北朝鮮核問題の６カ国協議を継続させる方針を示す一方で、米朝２国間交渉にも前向きだ。（要するにアメリカが出せなくなった北朝鮮費用、いかに日本に出させるか考えているのだろう！）。

サブプライムショックー経済対策の効果

緊急経済対策としては何が効果的なのか？滞っているお金の流れを良くすること。社会的に庶民が困っている部門にお金を回すことではないだろうか？食糧事情を見ると、事故米の輸入量と減反強制は同量らしい。地方の拠点病院が閉鎖に追い込まれている実情の原因は何か？国外に支援・投資という名の日本のお金が流出し続けて１０年以上たつ。果たして庶民の暮らしは？賃金は上がらないし、税金・社会保険料が上がりっぱなし。企業も従業員の所得が増えない限り、自社の製品の売り上げは伸びないことに気づくべきでは？緊急の追加経済対策。「ETC利用者に限り、東京、大阪の大都市圏を除いた高速道路料金を土・日曜日、祝日は原則1000円で乗り放題」。ETC利用者に限る。高級車（高額所得者が乗っている割合が多い）ほどETCを利用している率が高い。高速料金が高くても、気にしない。土日しか車を利用しない人ほどETCを利用する率は下がります。
土日に郊外に旅行やドライブすることが増えるかどうかは、その人の所得次第でしょう。
長距離ドライブすれば、高速は安くてもガソリン代がかかりますし、旅館やレストランまで全部安くなるわけではない。乗用車は全て1000円にしたほうが、庶民には嬉しい。除外されているトラック対象の値引きをドンとして、商品の値下げにつながるようにした方がみんな喜ぶ。ガソリンを安くしたほうが、どんどん車を使うようになります。給付金の経済効果にも疑問という専門家も多い。 試算では、給付金によって収入が増えたとしても、その分を消費に充てる割合は６割強に過ぎず、４割は貯蓄に振り分けるという。別の試算でも、「消費に回るのは２～３割程度しかない」と分析する。それよりも社会保障費毎年２，２００億円ずつ削減なんか言ってないで、手厚くしたほうが庶民にはうれしいのではないでしょうか？後期高齢者医療制度なんか、高所得者には恩恵が会っても庶民はみんな重い負担来てます。当然そのお年寄りと暮らしている子供たちにも。減反なんかやめて、あっまった食料海外援助に現物給付で回したほうがよほど、国内でお金回りますし、庶民の暮らし、しいては企業の利益出てくると思いませんか？減反奨励金よき生産保証に発想転換してくれませんか？民間会社で原料のおちゃっぱ、買い取り価格、生産引き取り量保証して国内でいい原料供給源確保している企業あります。これからは、特に今までもそうでしたが、食糧安保・国内食料自給率もっともっと考えること必要でしょう。労働者派遣法なんか誰が考えたのでしょう？日雇い派遣で働く人たち、当然社会保険・厚生年金は入れませんよね。どこで日本の社会保障制度壊しているのでしょうか？このままだと『アメリカ』みたいになりません？数億の国民をたった４００人足らずの人たちで支配している！
福祉・医療にお金回してしてもそこにはたく人たち増えません？その人たちの収入増えれば、購買量増え、経済よくなりません。まさか日本の農業つぶして『アメリカの支配下』に置くことまでは考えてませんよね？皆さんはどう思われますか？

みのもんた「派遣切りは自己責任、本人の生き様の問題」

この男とんでもない感覚の持ち主である。社会に害悪を流し続けている。テレビ等で顔をもみたくもない。「会社社長の息子として立教中学からエスカレーターで進学し、20代で会社のカネで芸者遊びし、親の会社を継ぎ、長男と次男は幼稚舎から慶応に入れ自分がレギュラー持ってるTV局に入れたみのもんた」が「派遣労働屋は甘ったれ」。（とんでもない奴だ。みのって。）。

米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっている。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第１波が出始めた。従業員３００人未満の中小企業では経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響は金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。　特に輸出型製造業と製造業で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。

（派遣で働く人は、好きで派遣を選んだのではない！「みのもんた」よく聞け！）

製造業で働く派遣労働者の７０％以上が「正社員になれなかった」などの消極的理由で派遣を選んでいること。　「正社員になれなかった」「地元で職がなかった」など消極的理由で選んだと回答。「また、派遣労働者として働くことについて、全体の７５％、１８２人が「いつ解雇されるか分からない」「将来の見通しが立たない」などと不安を抱いていた。下請け企業は幹部職員だけ正規雇用で、あとは非正規雇用にして余剰人員を抱えないギリギリの生産体制を取っている」と雇用現場の実情を話した。

　こういう実態を無視し、みのの言い過ぎにほかのコメンテータは、「でも、派遣で働く人たちは、好きで派遣を選んだんではないのでは？」といっても聞き入れず、「みの」は『賃金が低い』、『評価されない』、『コミュニケーションが取れない』といった派遣の人たちの不安に対して「甘ったれ。サラリーマン、働いている人間の甘ったれである」と。でもこんな事といっていると、マスコミで働いているサラリーマンから……。皆さんどう思われます？さらに追い討ちで、「この人たち、将来考えて、自分で考えて派遣を選んだのでは」。………（へえー）。

広島労働局が、県内１６の大学を調査した結果、

広島市

内の６大学８人が内定を取り消されたことがわかった。

（この経済、金融危機に日本はどうしたらいいか）

　円高問題や株価の低迷は日本経済に重大な影響を与えるが、日本の経済構造を輸出主導型から内需拡大型に切り替える絶好のチャンスともいえる状況だと見るべきであろう。

　企業側は、採用内定者の取り消しや派遣労働者の期間短縮や派遣受け入れ停止等、設備投資等積極策が全く見られない。企業側の方策に規制をかけて、派遣労働者の正社員化等の措置を政府が指導を強めるべきだ。これでは、消費は伸びないし、況克服等出来ないであろう。

　こういう時こそ、政府が、食糧自給率の向上のため遊休農地を、失業者の雇用拡大策として仕事を作り、失業者に仕事を与え、希望者には農業従事の指導教育を実施して農業に従事できるような措置を取るとか、介護保険とは切り離して、介護関係労働者の給与補填措置を取る等の措置を取るべきであろう。　（財源は、大企業（銀行を含む）に対する優遇税制の廃止や、アメリカに対する不当な基地移転費とうの「恵み」の縮小、高すぎる防衛費の縮小等を行えば、すぐにでも可能になるだろう。）　いわば、日本型ニューディール政策の造出である。　知恵を出せば、いくらでも、内需拡大策は出てくる筈だ。

　正規雇用を願う多くの派遣労働者や不安定雇用者の雇用造出策を打ち出して、ばらまき政策と対置すれば不況克服の強い力になりうるのでは？

麻生さん、豪邸

豪邸”と噂される麻生首相の自宅を見学する目的でメンバーを募り、集団で移動していたグループのうち男3人が、26日、無届けデモの容疑（都公安条例違反）や公務執行妨害などの疑いで逮捕された。この企画は「フリーター全般労働組合」によるイベントのプレ企画として実施されたもの。このことは、テレビや新聞など多くのメディアで報道された。インターネット上でも議論が交わされ、「歩いていただけ」「不当逮捕」などと警察の取り締まりを批判する声がある一方、「無届けデモなら逮捕されて当然」「企画自体が他人の迷惑を考えていない内容だ」などグループに批判的な声もあった。事前にデモではないと地元渋谷警察の了解も得ていたというが、「のどかな企画」がなぜこのようなことになったのか？今回の件で「警察の不当逮捕」に対する抗議の声と、麻生首相へのネガティブキャンペーンがセットで広まりつつある。誰の主張が正しいかどうかは別にして、今回の事件には、必ず「何らかの原因」があるはずである。

消費税増税前の飴玉、アリコ、AIG

すべては消費税増税の布石だったのか？消費税大幅増時となれば真っ先に被害を受けるのは社会的弱者である。なぜなら生活必需品の消費税をかけないか、低くしているヨーロッパの国と比べ日本はすべて同じ税率であるからである。この方針が変わらない状態であるから、どんな生活が苦しい庶民でも買わなければ生きていけないものまで重税を負担しているのである。庶民を搾取している“…とお友達の金持ちクラブ”はそんなこと気にしていない。「生鮮食料品など生活煮に必要なものまで消費税を課税しているのは日本だけなのである」.国民全世帯への『定額減税・給付金』年度末までの話の後に本題が。首相、表明した消費税率の３年後に税率１０％程度必要と表明。　その前に有効な手は？よく公務員制度改革・攻撃があるが、本当に問題なのは一部特権階級の高級官僚の問題である。「天下り後の収入が多い？」、そのための補助金国費から毎年２０兆円！これを何とかして欲しい！一般公務員はこの問題から目をそらすための道具として「攻撃されている」、何とかして！定額減税より、医療費負担の軽減に使ったらどうだろう？社会保障費に回し、小銭で後期高齢者いよう保険制度の重圧に押しつぶされている人たちに負担軽減。社会保障に税金回れば、深刻化している医師の待遇を改善し、今の救急患者たらい回しなんてなくなるのでは？医師に充分な休養を与えるべく、税金をそちらに向くなくては。医療業界からお金回れば、みんなに回ります。介護保険も企業家少しの負担で補助金で金儲け。働く人たち低賃金にあえいでいる。どこかの話では「金持ちが貧乏人を養っている不平等を改善しなくては」。こんな考えのもと？最高税率は７０パーセントから減税の名のもと引き下げられてきました。「労働者派遣法」は、社会的弱者・社会保険に入れない人たち・社会保険制度の脆弱かもたらしました。介護保険制度。すべての国民に負担を。社会的弱者の方考えてません。生活保護がありますよ？でも、親御さん支えている方たち。そんなの受けられません.自分の我が家取り上げられたくありませんから。重圧に耐えてます。不満いつ爆発？障害者自立支援法。名前とは違い、障害のある方に負担を強いる悪法。ついに裁判所に訴訟起こす人たち現れました。国民も悪政気がついた？度重なる規制緩和で日本のお金散々「アメリカに流出」。誰か、アメリカの番犬日本にいるの？日本の破綻した会社アメリカに食い物にされ、税金もアメリカの企業に献金し続けている。おかしい！日本の低金利のお金借りたアメリカ資本日本の企業買収でやりたい放題。自由化という「悪法」で日本の企業狙われています。「マファイアに」。アリコ、AIGなんかその代表。「消えた年金なんか実は、厚生労働省の“お偉方からの指示”社会保険事務所では保険料徴収は激務。　ストレスたまるそうです。毎年自殺者も。とにかく、いまの日本からお金調達して日本の企業等買収してやりたい放題の自由化なんか、もとに元に戻して。アリコ、AIGなんかの保険はいっている人の気持ちわかりません。いつアメリカにお金送金されて、保障受けられなくなるか。やはり銀行で、アメリカにのっとられた会社。倒産でお金預けてた人損しました。

伊藤ハム、シアン検出その後

「伊藤ハム東京工場の近くに旧日本軍毒ガス貯蔵庫が！」伊藤ハム東京工場（千葉県柏崎市）の井戸水から基準値を超えるシアン化合物が検出されたのは、かつて同工場の約３００メートル東に旧日本軍の毒ガス貯蔵庫が存在したことが原因のようである。環境省が全国の旧日本軍施設の管理状態を調べる中で、明らかになった。施設跡から漏れたシアン化合物が、井戸水から検出された可能性があり、柏市保健所などが関係を調べる。　環境省によると、旧日本軍が開発した毒ガス弾の一つに、青酸ガス（シアン化水素）の瓶詰めある。環境省は平成１５年に茨城県神栖町（現神栖市）で地中に旧日本軍の毒ガス成分が染み出し、近隣の井戸水を飲んだ周辺住民に健康被害が出た問題を受け、各地で調査していた。資料や当時の部隊関係者によると、工場東側の一帯は終戦まで軍用地で、兵舎や弾薬庫などがあった。伊藤ハムや柏市保健所は、現在までシアン化合物を使う工場は確認していない。同社は「工場は昭和４３年にできたが、周辺の『毒ガス室』は初耳」（広報・ＩＲ部）としている。柏市保健所は、有害物質が検出された９月１８日以外の水質検査には問題がなかったことなどから、「有害物質がなぜ地下水に含まれていたのか早急に原因を突き止め、防止策を講じてほしい」と話している。　また、柏市保健所は同社が検出から保健所への通報まで１カ月以上かかったことなど対応の遅れについても問題があるとして、その間の経過の説明も同社に求めた。

物乞い！

　政府は定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することにした。給付にあたっては所得制限などの条件は設けない、全世帯が給付対象となる可能性がある。給付額は家族構成によって異なるが、仮に総額２兆円を、２００８年３月末現在の全国の世帯数で単純に割れば１世帯当たりの給付金は約３・８万円となる。　政府は９９年に実施された「地域振興券」をモデルに支給方法などを検討している。当時は、市町村の窓口を通じて総額約７０００億円が。当初、定額減税に加え、所得税や住民税非課税の人のうち、高齢者などに限って給付金を支給する「二本立て」の対策を検討していた。しかし、景気の先行きが不透明さを増していることから、手続きが煩雑な減税と給付金の二本立てではなく、景気刺激効果が早く見込める給付金方式に一本化することにした。

金銭感覚のない人

ある方のとんでもない発言が出た。『カップラーメン、１個４００円？（爆笑！）』ある方の発言が、苦笑を誘った。連夜のようなホテルのバー通いに批判も出ている方。庶民の金銭感覚まったくない！。　食品高騰問題で、カップラーメンの値段を聞いたら、「最初に日清（食品）が出した時、えらい安いなーと思ったが、あの時何十円か。いま４００円くらいします？」と発言（４００円まで上がってもかまわない？）。相次ぐ値上げがあったとはいえ、現在の価格は約１７０円。ズレに気がつき、「自分で買ったことないので」と釈明した。（あきれた！さすが、大金持ち。庶民感覚まったくなし）。

日本はアメリカの奴隷国家じゃない！！

アメリカ型ハイリスクハイリターン“ばくち”資本主義がついに破綻した。『アメリカの金融破綻は、各国中央銀行が４０兆円にのぼる救済資金を供給しても、収束するどころかますます信用不安が広がっている。アメリカを筆頭にして記録的な株価の暴落がつづいている。日本では、万事アメリカの要求するとおりの小泉・竹中による市場原理改革をすすめてきた。日本の資金は、低金利政策の下でアメリカに流れるように仕組まれ、どれだけの不良債権を抱えているのかわからない。事態は、小泉以来の自民党政府による対米従属政治の犯罪性を遺憾なく暴露しつつある。郵政民営化もすべて庶民の貯蓄資金をアメリカ株への投資という、お金をどぶに捨てる工作をするのが唯一の目的ではなかったか？

　米国に流れた資金は紙くずに
　ニューヨーク株式市場は、相変わらず大幅安を更新している。リーマン・ブラザーズ破綻の影響でダウ平均が５００㌦安を記録して以後、１７日には保険・金融大手のＡＩＧ救済策を政府が打ち出し、収拾をはかった。ところが効果は１日と持たなかった。「自力再建が不可能なほど経営危機に見舞われている」との判断が広がり、救済策がまったく金融市場に受け入れられなかったことを物語った。今週だけでも、ダウ平均の下落幅は、株式市場すべてが連動して暴落をはじめており、ＮＹダウが今後も１０００～２０００㌦とすさまじい勢いで下がり続けると、世界中の金融機関が経営困難に追い込まれる事態も発生している。
　日本市場は公的年金ファンドなどが買い上げをやって、なんとか下落幅をかさ上げしている。日経平均は７，５００円台の攻防が見えてきている。いまのところ、国民の年金が膨大な損失を抱えながら、買い支えしている格好だ。
　ＥＵもアジアも全面安。香港Ｈ株指数は１０％程の暴落で底抜け状態。新興国でも軒並み暴落しており、韓国、ロシアなどはドル売りで通貨の混乱を抑えようとしている。新興国の外貨準備高は限られているので、枯渇すると通貨危機に陥った国がすでに出ている。
　産業分野では、ＧＭなどビッグスリー首脳らが米政府に融資を懇願するなど、危機的状況に追い込まれている。「カネがない」の大合唱である。
　救済されたかに見えたＡＩＧであるが、9兆円をＮＹ連銀が融資すると発表し、米国政府の管理下に置かれ、実質的には国有化されることになった。
　九兆円融資もＡＩＧの総資産を担保に行っており、資産そのものが吹き飛べば融資を実行できない関係になっている。ＡＩＧが発行する社債は額面の半値でたたき売られ、解約が殺到している状態だ。世界130カ国以上で、保険関連業務を行っており、破綻すれば世界の金融市場をさらに揺るがすことになる。
　日本へ与える被害深刻　農林中金等
　日本での被害も膨大なものとなる。すでにサブプライム債券を買い込まされているのが、農漁民の預金を元手にした農林中金で約5兆3000億円保有、三菱ＵＦＪが約2兆8500億円、日本生命が約2兆9000億円、第一生命が約1兆3000億円など、合わせて約14兆円を保有しているとされている。ほかにもこの債権を買い取らされていた年金運用団体や共済組合、各種金融機関が大損害を被ることになる。
　ＡＩＧグループ企は米ＡＩＧが100％出資しているアリコジャパン（保険料収入１兆４７００億円）、ＡＩＧエジソン生命（４１００億円）、ＡＩＧスター生命（２７００億円）のほか５０％出資のジェイアイ損保（１４０億円）、２３％出資の富士火災海上保険など、傘下企業が保険稼業で資金をかき集めてきた。保険料収入の総額は年間２兆５０００億円を超える。ＡＩＧに日本は米国に次ぐ有力市場とされ、保険料収入の２５％を日本で稼いでいる。９０年代の日本の金融ショック時にアメリカに安値で叩き売られた旧千代田生命や旧東邦生命などがある。グループの日本国内における保険契約件数は１０００万件を超えている。日本国内の従業員数だけでも約２万６０００人で、外資系では最大規模。影響は大きい。
　中国やロシアで売り飛ばす動きが止まらない。米政府が「政府保証」を明言すると５５０兆円が政府債務の扱いになる。財政出動による沈静化は、米国債の暴落、さらにはドルの暴落、すなわちより大変な破局につながりかねない。
　ＦＲＢ・ＥＣＢ・イングランド銀行、日銀など各国中央銀行は総額で４０兆円ちかい資金を市場に供給し、市場を落ち着かせようとしてきた。
　日本国内への影響では、野村アセットマネジメントや住信アセットマネジメントが、ＡＩＧ関連投信の新規契約・解約を停止した。債券の値付けができなくなったため。また、リーマン・ブラザーズが破綻したため、財務省が発行を予定していた国債のうち、同社が落札していた１２８７億円が発行できない、という事態も起きた。落札代金が支払えないためである。国内の主要銀行のリーマン向けの債券額は総額にして３２００億円で、うち１４００億円については保全されていない。
　アメリカのバブル的狂乱が終焉を迎えるにあたって、世界各国から巻き上げた多額の資金が紙屑になろうとしている。日本も一蓮托生で余波が襲いかかってくる趨勢だ。小泉改革といってこの数年来、日本の運命をすべてアメリカに委ねるようなことをやってきたし、金融資産を投げ売りしてきたからである。最先端の経済改革のような顔をしてやってきた市場原理、新自由主義改革というものの犯罪性が白日の下に暴露されようとしている。

　90年代から金融自由化　米国の圧力で
　９０年代半ばから“金融ビッグバン”といって大騒ぎして米国の圧力で金融自由化がはじまった。外国為替法が改悪され、直後から日本国内にアメリカ金融業界が殴りこみをかけ、「自由に資金を日本に持ち込ん」で、大銀行や大企業の買収・乗っ取りをはじめることとなった。破たんした旧長銀（現在新生銀行）や旧日債銀（現在あおぞら銀行）を日本政府から二束三文で買いとると、株価を巧妙に釣り上げて売り逃げしたり、株式の利ざや稼ぎでボロ儲けしたり、しまいには郵政民営化で郵貯３５０兆円まで分捕るなど、横暴な振る舞いをくり返してきた。
　大手金融機関の整理過程を見てみると、金融庁や財務省が圧力を加える形で、事は進行した。８０年代後半に生じたバブルで、銀行は土地や株、債券や為替などの投機に預金を貸し出したり、銀行自身もバブルに熱中して、「賭博」に負けた。その損失が「不良債権」と称して公的資金で補填されて、弱り切ったところから息を吹き返す過程で、キレイに外資にのっとられてきた。
　金融ビッグバン以後、規制が取っ払われた金融機関は資金を「自由」に海外の株式や債券に投資できるようになり、短期に儲けて不良債権を処理するとして、国民の預金や年金資金の多くを米国の株式などの市場に投じてきた。日銀が低金利政策をやっているからなおさら、外資が「円キャリー・トレード」などで資金を調達していくことにもなった。そしてアメリカの証券会社などが、日本で低金利の資金を調達して日本企業を買収するというバカげたことがやられてきた。
　アメリカ政府は政府にたいして毎年「年次改革要望書」を突きつけ、実行させてきた。それによって、持株会社の解禁、ＮＴＴの分離・分割、金融監督庁の設置、企業における時価会計の導入、大規模小売店舗法の廃止、ＢＩＳ規制、三角合併の解禁、郵政民営化などが要求され、一連の規制緩和を立て続けにおこなっていった。
　ルールを緩めて得をしたのはアメリカ資本と大企業や巨大銀行で、そろって史上空前の利益を叩き出し、その余剰資金にファンドやハゲタカ外資がまぶりつく。投資先に困るほど「もてあましている金」が溢れて、金利の高い米国市場に流れ出すというシカケである。国内では、従来の金融方式（金融の中心は銀行で、銀行は貸付・返済が中心だった）から証券金融（株で資金を調達する直接投資型の金融・ギャンブル）へと切り替わっていった。

　外資が日本企業乗取り　ホリエモン騒動等
　安く買った株を高く売り抜けるために、企業に徹底的にコスト切り下げを要求する手口も露わになった。労働者を搾り上げて儲かった資金は、米国債券を買い取ったり、米国のサブプライムローンなどに投機したり、ゴッソリ持ち逃げされたほか日本企業を外資が買い取る資金にもなった。
　企業乗っ取りとして象徴的だったのはホリエモン騒動。メディアが騒ぎ上げたニッポン放送の争奪合戦は、外資のメディア支配という要求にそって、堀江貴文氏のライブドアがフジサンケイグループ乗っとりに走っただけであるが、ホリエモンはリーマン・ブラザーズ証券から８００億円もの資金を借り入れ、その後押しでニッポン放送株を３５％取得、筆頭株主になった。結果的には乗っとりならなかったものの、フジテレビからは約１４００億円をせしめた。
　その陰で、リーマン・ブラザーズ証券が１０００億円超を儲け、もともとニッポン放送株を大量に持っていた米投資運用会社サウスイースタン・アセット・マネジメントも売り抜けて１７億円以上もの利益をあげ、村上ファンドも３０億円前後を手に入れたりした。
　似たようなやり方でゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、日興コーディアルを買収したシティグループなどが暴れ回り、ダイエー、西武、カツラで有名なアデランスにいたるまで、すでに日本の主要企業の約四割は外資に乗っ取られたとされている。
　そして庶民は貧困化して日銭暮らし。若者に職はなく、中小企業はヒイヒイいって、年老いたらホームレスや孤独死、自殺するほかない運命が強いられてきた。「金は天下の回りもの」ではなく、巨大資本が握って放さない。しかもアメリカに垂れ流しだから、みなが貧乏になってきたのである。そして、モノが有り余っているのに買えず、実需はますます冷えきってきた。
　日本の銀行や企業、保険会社は主に外国ファンドに資金を委ねている。銀行が米国市場に持ち出しているといわれている国民の約１５０兆円の預金や年金資金は、いずれおとずれる株の暴落で５０兆～７０兆円になり、さらにドルの暴落で４０兆～５０兆円にまで減ってしまうといわれている。政府・民間資金をすべてひっくるめたら、米国債買いなどで４００兆円は上回るという指摘もある。
　敗戦後つづく売国政治の上に、中曽根政府からとくに小泉政府以後の日本売り飛ばし政治の結末が、無惨なる結果としてあらわれようとしている。アメリカ仕込みの竹中、さらにホリエモンや村上ファンドなどが、「最新式の経済学」などといって威張ってきたが、それはならず者のイカサマバクチの屁理屈にすぎなかったことが歴然としたものとなった。日本の平和と繁栄のためには独立が不可欠であることを、身にしみて思い知らせることになった。』

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肥満はアメリカ文化、貧困・格差社会の象徴

よく、肥満は贅沢病だと思われてきたがそうではないらしい。確かに５時間以上睡眠をとらないと、太るようである。格差社会・貧困の象徴でもある。値段が安くカロリーが高い、栄養はないが腹持ちがよい「動物性脂肪の塊」の食事ばかり摂るのが太る要因で、格差問題の弊害がこんなところにも出ている。アメリカでは肥満の子供＝貧困層の子供が定説だ。。子供の肥満傾向は、先進国共通の問題と言われているが、食事制限だけではなく、運動をさせ将来成人病などにかかるリスクを防ぐのを目標とする、のだとか。いずれにしてもアメリカ文化の輸入が肥満と密接に関係しているようである。

緊急経済対策の効果

緊急経済対策の効果？
首相がいかにも「緊急の景気対策」と言う補正予算だがいわゆる『経済対策』に使われるとされているのは１兆８千億円。
ところが、防災費やら学校の耐震化対策費用やら、高齢者医療対策まで含まれている。
高齢者医療対策って、悪名高い「後期高齢者医療制度」のシリヌグイ……？。
自分たちの悪政のツケまでちゃっかり景気対策に含めているのか？！
先日、暫定税率が一瞬廃止されたときに地方自治体が得られなかったガソリン税の穴埋めに、６５０億円前後を。本当に「景気対策」は中小企業対策の約４，４００億円と農業漁業向けの約１，８００億円（でも農家にお金行くのでなく工事業者―…セメントとかが儲かる仕組み）で単純に合計すると６，８５０億円。
１兆８０００億円を経済対策に使うと言って、実際の景気対策は、その半分にも満たない。
「景気対策最優先」、「補正予算を通して、第二、第三の補正も組まなきゃ」。
財源は省庁の無駄遣いや天下り先へのお手当て増やし相変わらの方法、国民の将来の借金を増やす「赤字国債」に頼ろうとしている。
補正予算に関してはだまされるところだった、としか思えない。
「郵政だけにスポットを当てて、あとはヤリタイ放題オッケー」、苦い教訓を忘れるところだった。
　（おかげで、今や経済はガタガタ、後期高齢者医療制度なんて始まっちゃって、地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。）
　　　　　　真の経済対策とは
いま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！
１　後期高齢者医療制度に対して
　　よく、孫子の代に負担をさせないといいますが、まず、困っているのはお年寄りだけではない。お年寄りが困るということは、その扶養者である子供が困る、負担増は働き盛りの子供に行きます。その上、税金はというと後期高齢者医療制度の保険料は本人の年金から天引きだから、実質負担している子は社会保険料控除に入れられなくて、２万円以上の税負担増。その上、扶養控除まで国税庁に拒否されて、親御さん一人７,８万円の増税ですね？国税庁様。
２　本当に若い人の負担減？
　　でも、４月から各社会保険に後期高齢者医療費負担の仕組み作りました。その結果、　三位一体の改革で地方に仕事押し付け、暇で暇でしょうがなくなった、国家公務員１種合格者の人数半減しません。同じ数。仕事は実質係長までのほかの方がしていて、お飾りの方たちの階層・人数多すぎると思いません？（民間ではそこ減らしてますけど！）
　そして、７５歳をまず切り離しました。そして恐ろしいのはみんな７５歳になります。いま負担増で困っているのは７５歳以上及びその扶養世帯の方たち全員。つまり、４０歳以上かな？もっと若い人もいる？（国民みんな７５歳になったら自殺しろ！じゃなくて親を見殺しにしろ.それとも負担に耐えられないなら、一家……。恐ろしい、恐ろしい。
３　そのうちやがて…
　　まさか一人当たり全員保険料徴収の布石。７５歳以上が年齢下がってきて、配偶者や子供も別立て？の布石。そうなりゃさすがに若い人も怒る、怒る。
４　じゃあ財源は！
　　国公１種様の天下りに２０兆円、国民の税金、毎年？ねえ、８０歳過ぎても、会社出れなくても、年収２，０００万円。２年にいっぺん、天下り先変え、２，０００万ずつ退職金。
　ねえ、せめて税金食いつぶすのは、６５歳までにして。次官で６，０００万円超の退職金貰っているのだから、せめて天下りでのは２回までにして（生涯退職金２億円？５億円？いいなあ－！）。
　そうすれば、毎年社会保障費２，２００億円ずつ削減しなくても澄みますけど。
今のままじゃ今のまま。
５　一番の経済対策は
　　庶民にお金回ること。安心して暮らせること。小銭で医療負担３割になっている人、救済。１割にして。扶養されている親御さんの個人負担は３割、１割？社会保障費増えても経済効果あります。地方の病院つぶれてみんな困っているような現状防げます。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）

中山の妄想

中山前国交相の「日教組が強いところは学力が低い」という主旨の発言をめぐって、日教組の組織率と全国学力調査結果の関係が注目され、朝日新聞がasahi.comと朝刊紙面で「相関性なし」を報じた。いずれのデータでも組織率と学力の相関関係を認めることはできなかった。中山は、「組織率は関係ない。固まり、声の大きい本当の過激運動家の影響力が大きい」とMSN産経ニュースの取材で答えているのが、あくまでも中山説。、このデータとは組織率ではないのだし、ほかに日教組の“強さ”を示すようなデータはないので、ここでいうデータとは全国学力調査結果そのものを指している可能性が高い。これには驚きを隠せない。まさか日教組の「に」の字も入っていない“データ”がいわゆる中山説の根拠になっているとは、誰も考えていなかったのではないだろうか。

中国食品の危険性ー外食産業も認識

いかにいままで中国食品が輸入されていたか。しかし、これだけ騒がれているのに自主検査もせず、いまままでまだ使われていたとは！イタリア料理チェーンのサイゼリアのピザ生地に『メラミン』混入の事件で、外食産業では中国産食材を切り替える動きがやっとでて来た。外食大手のロイヤルホストは全面中止を明らかにした。中国食材使用中止は「コスト増になるかも知れないが企業努力で吸収する」。リンガーハットも検討中。ちゃんぽんなどに使っていた中国産野菜を09年度にかけてすべて国産にする方向で検討中。その皮切りとして、08年11月中にギョーザに使用しているニラとネギを国産に切り替える。同社広報担当者は、「農作物なので、即座に国産に切り替えるのは安定供給という点から難しい。できるものから国産に転換する方向で検討しています。手ごろな価格で提供するという方針は変わらないが、安全性をより精査しながら検討を進めたい」。
ただ、中国産食材を他国産や国内産に切り替えれば、値上げは必至。大手チェーンになれば安定供給も危ぶまれ、即座に対応できない苦しい事情もあるようだ。（コスト増に対しては企業努力だけでなく、消費者に事情を説明し、理解を求めよう。）多少の安さより、安全を！「すかいらーくグループの各店舗で提供させていただいております『ピザ生地』は、全て国内工場にて製造しております。安心してお召し上がりください」。「 すかいらーく」のホームページには、2008年10月20日に明らかになったサイゼリアの中国製ピザ生地に有害物質メラミンが混入していた事件を受け、急きょこんな告知が掲載された。同社は、顧客の「不安」に対応した。一般的に「中国産」を切り替えればコストは増える。値上げもやむ終えない。消費者の理解が必要。「中国産に拒否反応を示す消費者は多い。値上げの反響を考えながら、切り替えを検討しなくてはいけない状況だ」。   

暴言王国

森喜朗元首相は２０日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。」－“やはり戦後の教育制度運営の誤りだ”日教組教育ではない。中山成彬衆院議員のような暴言・妄想の輩が日教組批判などで失言で、先月末に国土交通相を辞任。日本の教育を悪くしているのは、いまの教育体制です。ゆとり教育なんか取り入れて、学力低下させた方たちも……ですね。庶民の目線、監視網が強まって、ついにこの方も幻覚にでも襲われた？じゃあ、ふさわしくないですね。いまの方はお金持ちのボンボンで、経済観念は？毎晩１００万円以上飲み歩き、公共事業だ、なんだかんだと。でも公共事業で潤うの今じゃ働く人ではなく、経営者も受けさせるだけ。そして…セメントなんかもっている方、自分が儲かって蓄財できますね。「公共事業で！」

　

真の経済対策とは

緊急経済対策の効果？ 首相がいかにも「緊急の景気対策」と言う補正予算だがいわゆる『経済対策』に使われるとされているのは１兆８千億円。 ところが、防災費やら学校の耐震化対策費用やら、高齢者医療対策まで含まれている。 高齢者医療対策って、悪名高い「後期高齢者医療制度」のシリヌグイ……？。 自分たちの悪政のツケまでちゃっかり景気対策に含めているのか？！ 先日、暫定税率が一瞬廃止されたときに地方自治体が得られなかったガソリン税の穴埋めに、６５０億円前後を。本当に「景気対策」は中小企業対策の約４，４００億円と農業漁業向けの約１，８００億円（でも農家にお金行くのでなく工事業者―…セメントとかが儲かる仕組み）で単純に合計すると６，８５０億円。 １兆８０００億円を経済対策に使うと言って、実際の景気対策は、その半分にも満たない。 「景気対策最優先」、「補正予算を通して、第二、第三の補正も組まなきゃ」。 財源は省庁の無駄遣いや天下り先へのお手当て増やし相変わらの方法、国民の将来の借金を増やす「赤字国債」に頼ろうとしている。 補正予算に関してはだまされるところだった、としか思えない。 「郵政だけにスポットを当てて、あとはヤリタイ放題オッケー」、苦い教訓を忘れるところだった。 　（おかげで、今や経済はガタガタ、後期高齢者医療制度なんて始まっちゃって、地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。） 　　　　　　真の経済対策とは いま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！ １　後期高齢者医療制度に対して 　　よく、孫子の代に負担をさせないといいますが、まず、困っているのはお年寄りだけではない。お年寄りが困るということは、その扶養者である子供が困る、負担増は働き盛りの子供に行きます。その上、税金はというと後期高齢者医療制度の保険料は本人の年金から天引きだから、実質負担している子は社会保険料控除に入れられなくて、２万円以上の税負担増。その上、扶養控除まで国税庁に拒否されて、親御さん一人７,８万円の増税ですね？国税庁様。 ２　本当に若い人の負担減？ 　　でも、４月から各社会保険に後期高齢者医療費負担の仕組み作りました。その結果、　三位一体の改革で地方に仕事押し付け、暇で暇でしょうがなくなった、国家公務員１種合格者の人数半減しません。同じ数。仕事は実質係長までのほかの方がしていて、お飾りの方たちの階層・人数多すぎると思いません？（民間ではそこ減らしてますけど！） 　そして、７５歳をまず切り離しました。そして恐ろしいのはみんな７５歳になります。いま負担増で困っているのは７５歳以上及びその扶養世帯の方たち全員。つまり、４０歳以上かな？もっと若い人もいる？（国民みんな７５歳になったら自殺しろ！じゃなくて親を見殺しにしろ.それとも負担に耐えられないなら、一家……。恐ろしい、恐ろしい。 ３　そのうちやがて… 　　まさか一人当たり全員保険料徴収の布石。７５歳以上が年齢下がってきて、配偶者や子供も別立て？の布石。そうなりゃさすがに若い人も怒る、怒る。 ４　じゃあ財源は！ 　　国公１種様の天下りに２０兆円、国民の税金、毎年？ねえ、８０歳過ぎても、会社出れなくても、年収２，０００万円。２年にいっぺん、天下り先変え、２，０００万ずつ退職金。 　ねえ、せめて税金食いつぶすのは、６５歳までにして。次官で６，０００万円超の退職金貰っているのだから、せめて天下りでのは２回までにして（生涯退職金２億円？５億円？いいなあ－！）。 　そうすれば、毎年社会保障費２，２００億円ずつ削減しなくても澄みますけど。 今のままじゃ今のまま。 ５　一番の経済対策は 　　庶民にお金回ること。安心して暮らせること。小銭で医療負担３割になっている人、救済。１割にして。扶養されている親御さんの個人負担は３割、１割？社会保障費増えても経済効果あります。地方の病院つぶれてみんな困っているような現状防げます。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）

真の経済対策とは

緊急経済対策の効果？
首相がいかにも「緊急の景気対策」と言う補正予算だがいわゆる『経済対策』に使われるとされているのは１兆８千億円。
ところが、防災費やら学校の耐震化対策費用やら、高齢者医療対策まで含まれている。
高齢者医療対策って、悪名高い「後期高齢者医療制度」のシリヌグイ……？。
自分たちの悪政のツケまでちゃっかり景気対策に含めているのか？！
先日、暫定税率が一瞬廃止されたときに地方自治体が得られなかったガソリン税の穴埋めに、６５０億円前後を。本当に「景気対策」は中小企業対策の約４，４００億円と農業漁業向けの約１，８００億円（でも農家にお金行くのでなく工事業者―…セメントとかが儲かる仕組み）で単純に合計すると６，８５０億円。
１兆８０００億円を経済対策に使うと言って、実際の景気対策は、その半分にも満たない。
「景気対策最優先」、「補正予算を通して、第二、第三の補正も組まなきゃ」。
財源は省庁の無駄遣いや天下り先へのお手当て増やし相変わらの方法、国民の将来の借金を増やす「赤字国債」に頼ろうとしている。
補正予算に関してはだまされるところだった、としか思えない。
「郵政だけにスポットを当てて、あとはヤリタイ放題オッケー」、苦い教訓を忘れるところだった。
　（おかげで、今や経済はガタガタ、後期高齢者医療制度なんて始まっちゃって、地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。）
　　　　　　真の経済対策とは
いま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！
１　後期高齢者医療制度に対して
　　よく、孫子の代に負担をさせないといいますが、まず、困っているのはお年寄りだけではない。お年寄りが困るということは、その扶養者である子供が困る、負担増は働き盛りの子供に行きます。その上、税金はというと後期高齢者医療制度の保険料は本人の年金から天引きだから、実質負担している子は社会保険料控除に入れられなくて、２万円以上の税負担増。その上、扶養控除まで国税庁に拒否されて、親御さん一人７,８万円の増税ですね？国税庁様。
２　本当に若い人の負担減？
　　でも、４月から各社会保険に後期高齢者医療費負担の仕組み作りました。その結果、　三位一体の改革で地方に仕事押し付け、暇で暇でしょうがなくなった、国家公務員１種合格者の人数半減しません。同じ数。仕事は実質係長までのほかの方がしていて、お飾りの方たちの階層・人数多すぎると思いません？（民間ではそこ減らしてますけど！）
　そして、７５歳をまず切り離しました。そして恐ろしいのはみんな７５歳になります。いま負担増で困っているのは７５歳以上及びその扶養世帯の方たち全員。つまり、４０歳以上かな？もっと若い人もいる？（国民みんな７５歳になったら自殺しろ！じゃなくて親を見殺しにしろ.それとも負担に耐えられないなら、一家……。恐ろしい、恐ろしい。
３　そのうちやがて…
　　まさか一人当たり全員保険料徴収の布石。７５歳以上が年齢下がってきて、配偶者や子供も別立て？の布石。そうなりゃさすがに若い人も怒る、怒る。
４　じゃあ財源は！
　　国公１種様の天下りに２０兆円、国民の税金、毎年？ねえ、８０歳過ぎても、会社出れなくても、年収２，０００万円。２年にいっぺん、天下り先変え、２，０００万ずつ退職金。
　ねえ、せめて税金食いつぶすのは、６５歳までにして。次官で６，０００万円超の退職金貰っているのだから、せめて天下りでのは２回までにして（生涯退職金２億円？５億円？いいなあ－！）。
　そうすれば、毎年社会保障費２，２００億円ずつ削減しなくても澄みますけど。
今のままじゃ今のまま。
５　一番の経済対策は
　　庶民にお金回ること。安心して暮らせること。小銭で医療負担３割になっている人、救済。１割にして。扶養されている親御さんの個人負担は３割、１割？社会保障費増えても経済効果あります。地方の病院つぶれてみんな困っているような現状防げます。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）

振り込め詐欺に遭わないで

いまだになくならない振り込め詐欺。弱いものから騙し取る悪人たち。その１「架空請求詐欺（恐喝）」郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る（脅し取る）詐欺（恐喝） ― とにかく無視の一言。不特定多数に送っているのであわてず騒がず。こちらから返信しない限り、相手からはどこに住んでいるのかもわからず。電話も知らないところからの電話は、まず、留守電に記録残すか様子見て、その内容で判断。着信だけは無視、無視です。その２「俺俺詐欺（恐喝）」電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い、交通事故の示談金や会社の金を横領したための補填金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませる等の方法によりだまし取る（脅し取る）詐欺（恐喝） ― とりあえず、知らない電話は留守録でしか受けない。とにかくカモ狙いで適当にかけてくるので、おそらく、留守番電話に記録残しません。犯罪証拠になるため。そして留守録あってもあわてず、本人の前の電話（携帯番号変わったて言ってもね。そして…さんですか？て聞いて相手に名乗らせるように。名乗らないのは無視で行きましょう！）にかけて確認。とにかく時間をかけて落ち着いて。あわてず騒がず。その３「還付金等詐欺」税務署や社会保険事務所の職員を名乗り、税金等の還付金名目で、あたかも税金等を還付する手続きであるかのように装って、ＡＴＭまで誘導し、ＡＴＭを操作させて、自己の口座から相手方の口座へ現金を振り込ませる詐欺 ― まず、年金が増えます。これ、すでに社会保険庁から通知が来て、いつもの口座に振り込まれるだけ。だから何もする必要ないって覚えていて。銀行等のATM コーナーなんか行く必要１００パーセントありません。税務署等の還付も通知しか来ないよ。とにかく、共通していえるのは知らない電話は出ない。留守番電話機能で録音。たぶんそんな奴ら着信だけのカモ狙いと心得ていて。お年寄りの方も、とにかく知らない電話は出ないでください。

年金得別便は郵送で返さない

年金得別便が来た人、結構何にもありませんと書いて得別便を返しているそうです。しかし、よく考えてください。それはあなたには、もらい損ねている、将来もらえる可能性のある年金加入期間がありますよということです。思い出しましょう。自分が今までどこの会社に勤めていたか全部わかる範囲で書き出して見ましょう。働いていた期間はとりあえず大体で。そうすれば自分が働いていたのに、記録のわからない期間が発見できるかもしれません。そうなったらそれを思い出しましょう。それと勤めていた期間の会社名（当時の会社名です）、勤務地の住所、会社の本社の所在地。その時勤めていた時自分の住んでいた住所など全部書きましょう。その上で面倒がらずに近くの社会保険事務所に足を運びましょう。いまは土曜日でも社会保険事務所やっているそうです。よく確認されて。それといま話題になっている標準報酬の改ざん問題。社会保険事務所の窓口で記録もらえます。正しいか社会保険事務所の職員にこれはどう読むむのと聞いて確認。安心、変な期間確認。時間がかかる用でも自分のため。並んでるのにじれて帰ってしまう人結構いるみたいです。それと昼間年金相談窓口の人、月収１５万円の臨時職員多い。正規職員市町村からの問い合わせ、年金支払書類等作成の対応で大忙し。午後４時くらいから仕事夜に回して相談窓口出てきました（昔。今はわからないけど）。だから詳しく聞きたいなら遅くがまっているの大変だけどいいかも。だけどそのためには自分しか知らない就労記録、自分で目も作って社会保険事務所の人にコピー見せて。それと年金得別便、記録の見つかった人は渡そうとしても『それは年金支払われるまでもってください」。追伸、二十歳前、１５歳くらいのアルバイトでも年金加入歴ある場合あります。厚生年金は連続して２日月を超えて就労する予定の時、その勤務時間が正規職員の４分の３に足りる時は必ずその者を事業主は加入させなければならない。（もちろん対象外事業所もなかにはありますが）。

賄賂！！？

果たして不正な働きかけはあったか？過去にマルチ擁護の発言をしていた野田消費者行政担当相は、無店舗販売大手「日本アムウェイ」から、今年４月までに計１６万円分のパーティー券を購入してもらっていた。「業界に頼まれたり、政治献金を受けての（国会）質問はない」と身の“潔白”を訴えた（？）。 　野田氏は「今の立場から、全額返却する意向を示し、辞任する考えがない」ことも表明した。 　１９９９年以前にパーティー券購入などがあったか引き続き調査するとしている。 　野田氏は９６年４月の衆院商工委員会で、「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」と発言した（これって賄賂の結果）。会見では「当時、当選１回で連鎖販売取引の知識がほとんどなかった」と自身の無知ぶりを反省するそぶりも見せた（その人がいまや……）。

中山前国交相、不出馬表明を撤回

おかしなおかしな狂言癖のおかしなのが、最大のまたおかしな狂言を発表した。一度出ないといったのは『うそだ』といって撤回だと？皆さんどう思われますか？あの恥知らずに対して？中山が衆院選への不出馬を撤回し、立候補を町村派、宮崎県連に伝えた。１７日、記者会見する。地元支持者から「せっかく６回も当選を重ねたのだから辞めないでほしい」との声が寄せられたことを理由に挙げた（本当とかな。また狂言がったりして。）。 成田空港反対闘争などの問題発言で在任わずか５日間で国交相を辞任。今月４日に次の衆院選に出馬しないｔと表明。　これを受け、宮崎県連は後継候補を公募。既に応募は締め切られ、１８日にも決定する段取りになっている。このため、県連側は反発、幹部は１６日、「混乱するので出馬はやめてほしい」と伝えた。　皆さん庶民の考えとこの御仁とどのくらい考えが違うでしょう？

世界金融危機ー「アメリカ主義の終焉」

所詮、一部の金の亡者がいい思いをし続ける国America。とどまるところを知らない米金融不安。これはすべて、自分さえよけれればいいという『アメリカ主義ーグローバルスタンダードの終焉を意味する』。サププライムローンは、それまで低利の融資を受けていた一般の人をだまし、高金利負担をだまして押し付けたとんでもない『犯罪行為』だ．そのような“極悪人”が処罰されることなく、財産没収されることなく、平然と暮らせる『自由の国アメリカ』。いまだに「クレジットカードを使わないのはなぜ？」と批判される日本。リスクを取るのを嫌がる「賢い」、「悪党のいない」国民なので、今回の危機の直撃は免れました。それどころか「借金大国に対して、国民を犠牲にしてまで「ほどこしをする」野村ホールディングスをはじめとして、日本の金融機関は買収戦略をとっています。これが海外では淡い期待を抱かせているようです。「世界で唯一『サブプライムの毒』の被害の少ない日本の銀行」。１９９０ねえだいのバブル崩壊の教訓が生きた。しかし、自国民を陥れるどころか、それを証券化して、他人に陥れる『どこまでも、毒悪人』が平気で暮らせる国『あめれか』。もはや、世界は『アメリカ主義の終焉』を悟っただろう。 

世界金融危機ードル時代の終焉か

アメリカは何かと問題の多い国だ。人をだましても罪に問われないらしい？何しろサププライムローンの証券化を考え、売り抜けたやからは大もうけし高笑いしている。本当の金融危機の犯人はそいつらである。いまや、消費大国（わかりやすく言えば借金大国。世界各国の金融支援という生命維持装置で生きながらえている。果たして生命維持装置は必要か？得するのはその国の人をだましてもなんとも思わない……。それとお金持ちたち。）。.国際金融システムにおける「ドル一極支配体制の終焉」は終わらせなければならない。ドルが基軸通貨のためサブプライム問題が起きた。ニクソンショックの再来だ。
実は為替相場でドルが売り切れないのは、誰もドルを売るに売れないという恐怖の均衡に陥ってしまった事実がある。日本だけでなく中国も産油国も、自ら率先してドル売りを始めれば自分の首を絞めることになる。まさに、国際金融システムは意図せざる「ドル再生機構」と化してしまったのだ。（何しろ、アメリカの借金が多すぎ、今一度にドルを手放すと多くの負債が発生する。しかしいくらなんでも、基軸通貨はドルからほかの通貨に換えなければならない！）。現代の国際金融は、貿易取引としての比重よりも資本取引のほうが大きなシェアを占めている（これはアメリカが押し付けてきたグローバルスタンダードである。）。証券化と呼ばれる金融技術などは、アメリカ人の犯罪である。大恐慌にも匹敵するのではないかと囁かれるサブプライム問題に揺れながらも、ドルの基軸通貨制が保たれてのは、ドルの自らつくった機能の遺産で危機を乗り越えている、というのが実情である。ドル離れを意図的に進めている国もある。ロシアは、用意周到に外貨準備の多様化を進めてきた。石油代金として流入するドルをユーロに転換、現在その比率はほぼ同等といわれている。IMF（国際通貨基金）が発表した統計によれば、本年3月末で外貨準備におけるドルのシェアは63％にまで低下、2001年6月末の73％から10％もシェアを落としている。台頭したのはユーロであり、そのシェアは27％にまで上昇している。ロシアに代表される外貨準備の多様化戦略は、程度の差こそあれ、各国に徐々に広まっているのは事実だろう。外貨でドルを２兆ドル近く保有している中国でさえ、専門の運用ファンド（中国有限責任投資公司）を設立して運用に注力しようとしている。ドルだけでなくユーロなど他通貨への多様化を検討している。また、外貨準備ではないが、通貨制度としてのドル離れを検討しているところもある。クウェートは2007年にバスケット通貨制度に移行しており、これが他国にもいずれ波及するのではないかとの見方も強まっている。現在、中東産油国ではドルペッグ制を導入している国が多いが、彼らは将来的にはユーロを意識した共通通貨構想を抱いている。まだその時期にないというのが一般的な見方であるものの（いや一刻も早く基軸通貨の舞台からドルを退場させなければならない）、サブプライム問題で疲弊する米国の将来像を見据えたドル離れは時間の問題であろう。ロシア、中国、中東という米国にとって「真の同盟国」とは言い難い国々のドル離れは、ドル離れの必要性を認識させる。とにかく『アメリカの主張する“グローバルスタンダード”はアメリカのお金持ちがより金儲けするためのシステムであり』、貧富の格差の大きいアメリカ型社会から従来の日本の終身雇用システムにもどさなけれがならない。

ロス事件ー三浦元社長他殺の可能性

アメリカは異質な国だ。国民の多くが自ら『銃』を持たなければ安心して暮らせない。警察信じられますか？『アメリカの』。1981年の米ロサンゼルス銃撃事件で、アメリカに犯人とされ�