個人情報保護法を振り返って

個人情報保護法が、制定されたのはいつのことだっただろう？その後、あらゆるところで過剰反応が見られている。学校内で、生徒の連絡先を必要とするのに、それを集めなくなったり、２０歳前障害の人たちの年金受給権確保のためのその人の所得照会、非課税証明さえ、個人情報保護法を根拠に出さない自治体があると聞く。政府も４月２２日付けの新聞によると、この『過剰反応』に対し、個人情報保護法の改正案を出すらしい。しかし、その実効性については、『法の具体的な内容の広報・啓発』や『法の適切な運用』にとどめた。国の行政機関や独立行政法人の個人情報提供については『必要が認められる場合は個人情報の公表などは可能となっており、情報提供の意義を踏まえたうえで法の適切な運用を図る』。地方公共団体については関連条例の『適切な解釈・運用が求められる』としている。

薬害肝炎、政府和解不調

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議で、政府は２０日、一定期間に血液製剤を投与された原告には直接和解金を支払い、その他の原告らを間接的に救済する「基金」を３０億円に積み増す案を大阪高裁に提出する方針を明らかにした。原告側は「一律救済の理念に反する案だ」として政府案を拒否し、同高裁での和解協議を打ち切る考えを表明した。１カ月半に及んだ協議は決裂の可能性が高まった。

年金記録漏れは４０年前から

政府は６日の閣議で、年金記録漏れにつながる記録のミスを政府として初めて認識したのは、「１９６４年９月以前」とする答弁書を決定した。

  年金番号などの記録ミスが４０年以上前から明らかになっていながら、有効な対策がとられずに放置されていたことになり、改めて社会保険庁の無策が問題視されそうだ。

  答弁書は、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対するものだ。

  答弁書によると、記録ミスが確認されたのは、６４年９月１日付で、社会保険庁年金保険部業務課長名で社会保険事務所に対して出した「厚生年金保険被保険者台帳記号番号の確認について」という通知文書。「いぜんとして再取得及び重複取り消しの際の台帳記号番号（厚生年金番号）確認誤りによる記録事故が多数発見されており」との記述があった。

華原朋美、引退？

歌手・華原朋美（３２）について、所属事務所の「プロダクション尾木」（東京都新宿区）が２９日、専属契約を解除したと発表した。２８日付で、同社は「仕事のドタキャンが続き、心身ともに健康の回復状況が思わしくなく、“制御不能”と判断したため」としている。都内の華原の自宅には、契約解除を通告する内容証明付郵便を送付したが、華原との連絡は取れない状態という。母親には伝えた。

  同社によると、今月に入って連絡が取れなくなることが多く、睡眠薬や精神安定剤を多量に服用する傾向にあった。１９日には、港区の路上で酩酊（めいてい）状態のまま倒れていたところを警視庁麻布署に保護されるなど、警察ざたになったのは今月だけでも計３回

経団連、サマータイム導入に反論

日本経団連の御手洗冨士夫会長が、事務局職員を対象に、８月の勤務時間を１時間繰り上げる「サマータイム」を試行的に導入する方針を明らかにしたことから、職員から反発やとまどいが起きている。
  御手洗会長が２８日夕、政府の山本有二再チャレンジ担当相と懇談した際に飛び出した。山本氏が「経団連は夏の出勤時間を繰り上げると聞いている。いい話なので、安倍総理にも伝えた」と語り、会長も「政府が主体になって国民運動にしてほしい」と応じた。
  実は、まだ経団連の上層部で検討段階の話で、職員にとっては寝耳に水。今のところ職員約２２０人を対象に、８月の１カ月間、現在の就業時間の午前９時半～午後５時を１時間早めて午前８時半～午後４時とする案が有力だ。
  幹部職員は「プールや映画に行く時間が増える。ワークライフバランスを見直すいいチャンスだ」と理解を示すが、一般職員からは「絶対反対。朝が早くなって残業が増えるだけ」「外部との会合やセミナーも多く、職員だけ４時に帰れるのか」と反発やとまどいの声が強まる一方。

宮崎あおい、映画で一人２役

今月１５日に俳優の高岡蒼甫（そうすけ、２５）と電撃結婚した女優の宮崎あおい（２１）が映画「陰日向に咲く」（監督平川雄一朗）でヒロインを務めることになった。劇団ひとり(30)の作家デビュー作をV6の岡田准一(26)主演で映画化する注目作。結婚後初仕事で、初めて１人２役に挑戦。女優として新境地を開く。

  「陰日向に咲く」（幻冬舎）は、さえないけれどどこか憎めない登場人物たちが織りなす５つの短編が交錯する小説集。０６年１月に発売され、７２万部（０７年６月現在）を突破するベストセラーになっている。

  宮崎は結婚後初仕事となる今作で、１９７０年代の浅草のストリップ劇場で、コンビ漫才をする女性・鳴子と、鳴子の娘・寿子の１人２役に初挑戦。鳴子は「宮川大助・花子」の花子（５１）のような派手な格好に、くるくるパーマの昭和風コメディアン。一方の寿子はクールな性格で、母の恋の足跡をたどる映画版オリジナルの役柄だ。対照的な２人をどう演じ分けるか、岡田との初共演と並んで見どころとなる。

坂井和泉さんに２万人以上の別れ

がん闘病中に転落死した「ＺＡＲＤ」のボーカル、坂井泉水さん（享年４０）を「偲ぶ会」が、東京都港区の青山葬儀所できのうの関係者向け会葬に続き、２７日一般ファン向けに行われた。

  会場に一番乗りしたのは、２６日午後７時１５分から並んでいた東京都足立区の会社員（３２）。

  徹夜組約５００人を含め、早朝から待ちきれないファンが殺到したため、開場時間を４０分繰り上げて午前９時２０分から献花の受付が始まった。

  会場は、坂井さんが好きだった「青と白」のあじさいやデルフィニウムの花約２０万本で彩られた。葬儀費用は約２億円。参列者には坂井さんのメッセージ入りポストカードが配られた。

  ファンの多くは３０－４０代の男女。坂井さんの遺影を見たとたんあたりをはばからず号泣し、「泉水さんありがとう！」と叫ぶ男性もいた。また、巨大スクリーンの坂井さんの映像とともに合唱したり、記念撮影したりと、ファン同士で思い出を共有していた。

どうなる？夏の参議院選

  自民党の参院選比例代表候補が２５日、出そろった。今回もタレントや著名人を擁立し、無党派層の支持獲得に全力を挙げるが、候補者の顔触れを見ると、有権者へのインパクトは今一つ。年金記録漏れ問題での「自民逆風」もあり、タレント候補らが党執行部の期待通りに票を獲得できるかどうかは不透明だ。
  自民党は同日、「ヤンキー先生」として知られ、政府の教育再生会議委員を務めた義家弘介氏を最後の比例候補として公認。中川秀直幹事長は「若者の声を代弁できる候補者だ。安倍内閣と若者をつなぐパイプ役になってほしい」と同氏の集票力に期待を示した。
  自民党の比例候補は３５人。同党は今月、拉致問題担当の中山恭子首相補佐官や、テレビタレントとして活躍する丸山和也弁護士の擁立を相次いで決定。著名人としては、陸上自衛隊の第１次イラク復興業務支援隊長で「ひげの隊長」として親しまれた佐藤正久氏を既に公認した。
  ２００１年の参院選では、「小泉ブーム」の影響もあって、国際政治学者の舛添要一氏（参院政審会長）が１５８万票、元プロレスラーの大仁田厚氏が４６万票で当選。０４年参院選では竹中平蔵前総務相が７０万票以上を獲得した。このため、党内には著名人候補に対し「１人で数十万票くらい取って、年金問題の逆風をはね返してほしい」（町村派幹部）と求めている。しかし、今回は自民党の苦戦が予想され、「有名人を立てても、ストレートに大量得票に結び付く可能性は低い」（選対幹部）と悲観的な見方も強い。こうした中、大仁田氏が２３日、「参院は人気取りの道具ではない」と会期延長を批判して公認を辞退、政界引退を表明した。党内には「当選に自信がないからでは」とささやく声があり、選挙戦全体にも暗い影を落としている

社会保険庁ボーナス返上、上司のつけ部下に

政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約１万７０００人に６月の賞与（ボーナス、期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。

  厚生労働省によると全体の返納額は１０億円規模になる見込みという。

  また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚労省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。

  社会保険庁の村瀬長官は２５日夜、記者会見し、自身の夏のボーナス全額（約２７０万円）を返納し、約１万７０００人の同庁全職員にも、２０分の１から２分の１の自主返納を呼びかけることを明らかにした。歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員の返納額と同程度の金額を国に寄付するように求めるとしている。厚労省では、副大臣２人、政務官２人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。

今年の夏は暑い！

気象庁は25日、7～9月の3カ月予報を発表した。全国的に気温は平年並みか高い確率が大きく、夏らしい暑い夏になりそうだ。
  【7月】天気は北日本で平年に比べ曇りや雨の日が多く、東日本と西日本は平年同様、前半は曇りや雨の日が多く、後半は晴れの日が多い。南西諸島は晴れの日が多い。気温は平年並みか高い確率がともに40％。降水量は北日本と、東日本の日本海側で平年並みか多い確率がともに40％。
  【8月】天気は平年同様、晴れの日が多い。気温は東日本、西日本、南西諸島で平年並みか高い確率がともに40％。
  【9月】天気は数日の周期で変わる。南西諸島は平年同様に晴れの日が多い。気温は東日本、西日本、南西諸島で平年並みか高い確率がともに40％。

厚生年金支給もれ、時効分はどうなる

兵庫県豊岡市の女性（９０）が、戦中から戦後にかけて会社勤めをした際に加入していた厚生年金を受給しようと、約３０年前に豊岡社会保険事務所に申請したものの、「記録がない」と支給を拒まれ、昨年になって加入記録が見つかっていたことが分かった。

  女性は最近５年分約１５０万円を受け取ったが、残る２４年分約５００万円は時効で受給できずにいる。女性は事務所に記録漏れを再三訴えたといい、社会保険庁関係者は、窓口の職員が必要な確認作業を怠ってきた可能性を指摘している。

  女性の四男（５８）によると、女性は１９４４年～５２年、鳥取市内の商社などに通算約５年勤務。６０歳になった７７年、同事務所で受給申請したものの、厚生年金の加入記録が見つからず、退職後に加入した国民年金しか受給できなかった。女性は２、３年ごとに窓口で再確認を求めたが、その都度「該当なし」とされた。昨年、四男が女性に代わって事務所を訪ねると、「鳥取社会保険事務所に確認する」と初めて言われ、約３週間後に記録があったと連絡が入った。

松坂大輔、９勝目岡島も好救援

ボストン・レッドソックスの松坂大輔投手は２２日、敵地で行われたインターリーグのサンディエゴ・パドレス戦に先発登板。昨年３月に好投したワールドベースボールクラシック決勝戦の舞台ペトコ・パークのマウンドで６回まで５安打、５四球、９奪三振、１失点と力投し、６回を７安打、２失点の通算３３９勝右腕グレグ・マダックス投手に投げ勝った。その後、岡島秀樹投手が８回の１イニングを完ぺきに抑えるなどし、レッドソックスが２－１で勝ったため、松坂は９勝目（５敗）を手にした。

  松坂は初回、３者連続してフルカウントから四球を出し満塁のピンチ。１死後にはシカゴ・カブスから移籍してきたばかりのマイケル・バレット捕手にレフト前に運ばれ、早々と先制点を許した。しかし後続を抑えてこの回１失点でしのぐと、２回以降は波に乗り、５回に２死一、二塁、６回には２死一、三塁のピンチを迎えたものの、いずれも無失点。７回の打席で代打を送られ、ここでお役御免となった。なおバッティングの方ではマダックスの前にセカンドゴロ、ショートゴロに打ち取られている。

  岡島は、１点リードの８回に４番手として登板。６番から始まったパドレスの攻撃を、空振り三振、セカンドライナー、空振り三振の３者凡退に抑えた。岡島は７試合連続の無失点で防御率は０・９８と０点台になった。

社会保険庁、厚生年金旧記録８３万件を廃棄

年金記録紛失問題で、昭和３２年１０月以前の厚生年金の記録が記載された「旧台帳」のうち８３万件が、マイクロフィルムや磁気データにバックアップされずに違法に廃棄されていたことが２２日、分かった。このうち７１万件は廃棄当時にすでに年金を受け取っていた人たちの分なので実害はほとんどないが、残る１２万件には受給前の人の分が含まれることも想定され、年金支給漏れが起きていた可能性がある。

  社会保険庁は同日夜、記者会見し、旧台帳の廃棄は、年金記録の原簿の保管義務を定めた厚生年金保険法に違反していることを認めた。ただ、年金記録の元データは全国の社会保険事務所が保管する「被保険者名簿」にも記載されており、社保庁によると、「（政府が入力ミス確認のために行う社保庁のオンライン記録とマイクロフィルムや手書き台帳の記録との）全件照合には支障がない」という。

  社保庁によると、廃棄された旧台帳は昭和５２年時点で８３万件で、年金受給者分が７１万件、その他が１２万件。厚生年金保険法では、原簿である旧台帳は保管が義務付けられているが、社保庁は独自の文書保管規定によって、昭和３４年以降、随時廃棄していた。

年金記録漏れ、１０年前から把握？

内閣府は２１日、１９９７年度から２００６年度までの１０年間で、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が２４３９件あったことを明らかにした。

  民主党の長妻昭衆院議員に説明した。このうち、「支払った保険料が未納になっている」など記録漏れを指摘する事例が５０件程度あり、長妻議員は「政府は１０年前から年金問題（の存在）を把握しながら対策を講じず、反応が鈍かった」などと批判している。

  苦情相談は、０２年度までは１００件前後で推移していたが、０３年度は３２７件に急増し、０６年度は過去最多の５７７件に上った。相談の中には、「会社に５年勤続したのに、社会保険事務所に登録がなく、年金額が少ない」（９７年）「国民年金が１か月分未納だと言われたが、領収証を持っている」（０２年）など、記録漏れを指摘するケースがあった。

エレベーター危険！

エレベーターでワイヤロープの破損が相次いでいる問題で、国土交通省は18日、大手5社が保守管理する約50万9000基のうち、計42基で過去1年間に鉄線の束「ストランド」の破断が起きたと発表した。同省は新たに破断が確認された三菱電機ビルテクノサービス、東芝エレベータの計約27万基の緊急点検を自治体に要請した。
  ストランドは細い鉄線の束で、ストランド8本をよじり1本のワイヤロープをつくる。JIS基準は鉄線5本以上の損傷でロープの交換を定めており、同省は「本来はストランド破断前に交換されるはずだ。重大事故につながる恐れがあり、業界側の認識は甘い」としている。   

大学野球選手権、決勝は早稲田大と東海大

早大・斎藤佑樹が16日、神宮球場で行われた第56回全日本大学野球選手権準決勝・創価大対早大の一戦に先発登板初回から先制点を与える苦しい立ち上がりとなったが、6得点で援護。立ち直りを見せた斎藤佑は、低めへの制球を武器に２回以降創価大打線を無安打無失点に抑える好投を見せた。５イニングを投げ、被安打２、奪三振は毎回の６、与四死球３、失点１。
試合は早大が10対1で快勝し、17日に行われる東海大との決勝戦に駒を進めた。

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中国食品は危険！

中国野菜は、農薬付けで現地の人でも一晩水につけておかなければ食べれないそうだ。さらに厚生労働省は１５日、中国から輸入された練り歯磨きから有害化学物質「ジエチレングリコール」が検出されたと発表した。微量で人体に危険はないという。健康被害の報告もないが、業者は１５日から自主回収を始めた。
同物質に関しては米食品医薬品局(FDA)が今月1日、練り歯磨きから検出したとして中国製歯磨きを輸入・使用しないよう警告していた。さらにほかにも上げると、工場廃棄物入りのぬいぐるみ、鉛土鍋、鉛どんぶり、有毒おもちゃ、有毒ストーブ、有毒ガスボンベ、副作用漢方薬、副作用ダイエット食品など中国の商品は危険だらけだ。

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宙に浮く年金記録、原因は何か？

年金記録５０００万件が、宙に浮き誰の年金記録かわからないそうです。厚生年金について考えて見ますと、これは最初の年金番号を紛失してしまい、そのまま放置していた。転職先の会社に年金手帳を出さず、会社の担当者に新しい番号で加入された。会社で社会保険事務所に届け出るときに、生年月日や名前を間違えて届け出た。そういうことが重なって、何通も年金手帳を持っているはずの人が年金手帳を紛失してしまった。こうなると、何もしないでいると年金は満額支給されません。少ないと思ったら、社会保険事務所や市町村役場の年金担当課に、平日の昼ま出向き、氏名、生年月日、住んでいたところの住所と住んで時期、勤務先の会社名、勤務先の所在地、勤務していた時期を書き年金相談しなければ、本人しか知らない事実ですので、いくら国が１年で照合してみるといってみても無理な話です。不安な人はすぐ、記録を書き相談に行きましょう。すでにもらっている人でも遅くありません。また、８０歳以上の人ですが、戦前に勤めた勤務先の分をもらっていない人もいます。やはり記憶を思い出して記録を書き、社会保険事務所に相談に行きましょう。自分の年金ですから。後、すでに戦前の年金をもらっていても時効でもらえない部分がある人はどうなるのでしょうか？もらえなかった分もらえますか？もらえませんか？公平に見てどうなるのでしょう？

政府、参議院選後にホワイトカラーエヴセブション法案提出？

政府がまたよくない企てをしている。１度提出見送りになった、ホワイトカラーエグセヴション法案をまたもや提出しようとしているのだ。大企業の手先となり、残業代を年収４００万円までの人は０にしようとしている。今のままでは、国民は正当な権利を主張できなくなってしまう。ここは有権者として、適正な判断をしていくしかないようだ。皆さん、選挙は棄権だけは絶対やめよう。無関心が、よくない政治を生むのだから。

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金融庁、東京三菱UＦＪに業務改善命令

金融庁は11日、UFJフィナンシャル・グループ 傘下の三菱東京UFJ銀行に対し、投資信託販売に不適切な事例が見つかったほか、海外業務で多くの不祥事が発生していることから、1) 投信販売のみならず顧客本位の営業体制の確保に向けての経営姿勢の明確化、2) 海外業務の法令順守に取り組むための経営姿勢の明確化--の2件の業務改善命令を出したと発表した。いずれも７月１１日までの業務改善計画の提出とともに、８月末から３カ月ごとに進ちょく状況を報告するよう求めた。
  投信販売では、事務処理ミスで顧客に損失が生じた場合の対応に問題が認められた。訂正処理と原状回復を行わずに、謝罪を持って取引を追認させた事例が、旧東京三菱銀行の営業店で多数発生していることが、証券取引等監視委員会の検査を通じて認められた。金融庁によると、旧UFJ銀行では過去の証券監視委の検査によって事務処理ミスの対応は「謝罪で済ませることは厳禁」との規定が定められていたが、合併後には、旧東京三菱銀行の規定を採用していたことから、旧UFJ銀での教訓が生かされなかったことが背景にあるとみている。
  また、海外業務の不祥事については、米国ニューヨーク支店のマネーロンダリングの管理体制の不備など、複数の拠点で現地の監督当局から法令違反の指摘を受けているほか、海外への派遣行員や現地採用職員の不祥事が多発したことが問題視された。

日本のはしか、アメリカに上陸

米オレゴン州で、日本への旅行中にはしかに感染した男性が、帰国してから発症し、二次感染も発生して騒ぎになっている。

  日本はかねて「はしか輸出国」として海外から問題視されていたが、今回の流行を機に対策を急がないと、さらに厳しい目を向けられることになりそうだ。

  患者が発生したのは、同州第３の都市ユージン。地元オレゴン大学の校内新聞オレゴン・デイリー・エメラルド（電子版）などによると、５月２２日に日本への旅行から帰国した２１歳の男性が、２５日にはしかを発症。２２日夜にこの男性と会った別の２０歳代の男性も、２８日に発症した。２人目の患者はその後、看護師の指示を無視して外出し、発症後もコンサート会場やバーなどへ行っていたことが判明。地元の保健当局は今月４日、この患者が立ち寄った場所と時間帯を発表し、接触した可能性のある市民は連絡するよう求めている。

９日夜から全国的に大雨？

気象庁は９日、寒気を伴った低気圧の接近により、西日本から北日本の広い範囲で１０日にかけて局地的な雷雨や大雨が予想されるとして、土砂災害や河川の増水、落雷に注意するよう呼び掛けた。

  同庁によると、日本海上空にある強い寒気を伴った低気圧が南下し、９日夜には西日本の上空へ進む見込み。このため、北日本から西日本にかけて大気の不安定な状態が続いている。

  この状態は１０日まで続くとみられ、沖縄を除く各地で局地的に１時間に５０～８０ミリの非常に激しい雨が予想される。積乱雲の発達による天気の急変への注意も必要。

  高知県の大栃では９日未明、１時間に７９ミリの非常に激しい雨が降り、同地点の時間雨量としては観測史上最多を記録。広島県の因島でも時間雨量３５ミリ、愛媛県の三島では同３２ミリを未明から朝にかけて観測、６月としては過去最多となった。

  広島県尾道市因島三庄町では同日未明、大雨のため２５棟の民家が床下浸水し、道路も冠水。市や消防が排水作業を行い、午前６時ごろに浸水は解消された。けが人はいないという。

  また、香川県各地では８日午後から９日早朝にかけて落雷が相次ぎ、四国電力高松支店によると、延べ１万戸以上が停電した。高松市や三豊市などの一部では最大約５時間停電し、同日午前５時過ぎに復旧した。

神奈川県でも、９日１９時ごろから強い雨が観測された。

全仏テニス、杉山愛決勝へ

杉山愛

テニスの全仏オープン第11日は6日、当地のローランギャロスで行われ、女子ダブルス準決勝で、(ワコール)カタリナ・スレボトニク(スロベニア)組が昨年の覇者で第1シードのリサ・レイモンド(米国)サマンサ・ストーサー(オーストラリア)組に1-6、6-4、6-3で逆転勝ちし、決勝に進出した。杉山の同ダブルス決勝進出は2年連続3度目。
4年ぶり、4大々会で通算4度目の優勝を目指す決勝(8日)では第17シードのアリシア・モリク(オーストラリア)マラ・サンタンジェロ(イタリア)組と対戦する。

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年金支給漏れ、もらっていて時効でもらえなっかたぶんがある人はどうなる？

年金支給漏れ問題を受けて社会保険庁が４日開設した２４時間の電話相談窓口（０５７０・０５・１１６５）に寄せられた相談件数は、４日午後５時から５日午前８時の「夜間時間帯」（１５時間）だけで６１７件に達した。年金問題に対する国民の不安や高い関心を反映したものと言えそうだ。
  電話相談は土、日曜も対応するが、利用者は市内電話料金の負担が必要。それでも政府関係者によると、電話が殺到し、６１７件以外に１１００件を超す着信が記録されていたという。社保庁は、１１日から記録相談専用のフリーダイヤル（２４時間対応、０１２０・６５７８３０）も開設する。

今の時効撤廃法案は、これからもらう人のことばかりだが、請求が遅れて全部もらえず時効分がある人も大勢いる。これらの人たちの時効分はどうなるか？そこが知りたい！

横暴だぞ、経団連

また、経団連がよくない企てをしている。法人税率を引き下げ、消費税をあげるよう要求しているのだ。最近では、正社員を減らし、契約社員、派遣社員、さらには偽装請負までしておきながら、社員の給料も上げない。ホワイトカラー・エグゼブションを持ち出し、その一方で管理職を増やし、残業代経費を減らしている。また、大企業は下請けに納めた部品の消費税を肩代わりさているばかりか、部品代まで値切っているのだ。さらには、輸出戻し税で設けている。このような状況で、庶民の消費意欲を減退させる消費税引き上げをしてまで、法人税を引き下げる必要はない。ドイツについで２番目に法人税が低い国なのだから。

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